テレビ離れが進む本当の理由、ここでしか言えない女性局員激論120分
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 12, 2021, 11:15 AM 国内 186,523 直近ではテレビ朝日の報道ステーションのCM動画炎上など、テレビは女性社員の登用や働き方だけでなく、ジェンダー意識も時代とずれているのでは、と感じる“事件”が起きている。 実際、テレビ局で働いている女性社員は、どう感じているのか。在京テレビ局の報道や情報番組などで働く女性社員5人に集まってもらい、ジャーナリストでBusiness Insider Japanエグゼクティブ・アドバイザーの浜田敬子が率直にその実態を聞いた。 Aさん：40代。情報番組や報道などを担当。 Bさん：30代。入社以来、主に情報番組を担当。 Cさん：50代。主にニュース番組、特集番組などを担当。 Dさん：40代。主に技術を担当。 Eさん：40代。報道現場が長く、情報
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
故金正日の料理人｢藤本健二氏｣が平壌の日本料理店で目撃。無事確認される
北朝鮮の故・金正日（キムジョンイル）総書記の専属料理人で、3年前に平壌に渡航した藤本健二氏がこのほど、同氏が経営する平壌の日本料理店で目撃された。藤本氏に関しては、所在が確認されず、安否が心配されていた。 筆者が共同で調査報道を進める北朝鮮専門ニュースサイト｢NK News｣に対し、関係者が明らかにした。 所在がわからないとして、安否が心配されていた故・金正日氏の料理人だった藤本健二氏。このほど、北朝鮮での無事が確認された（2014年、都内で撮影）。 NK News提供 藤本氏が北朝鮮当局に身柄拘束された可能性を伝える日本メディアの報道が続く中、藤本氏の所在確認の情報は日本政府をはじめ、関係者に安ど感を与えそうだ。 平壌にいる関係者2人が最近、2017年2月に藤本氏が平壌中心部の百貨店ビルに開店した日本料理店｢たかはし｣を訪れ、食事したことを明らかにした。この料理店をめぐっては、すでに閉鎖
NHK報道で不買運動に発展。炎上する今治タオルにみるコンプラ、ブランド管理の難しさ
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 大山友理 ［編集部インターン］ Jun. 26, 2019, 05:15 PM 国際 41,761 愛媛県のタオル縫製工場で働く、ベトナム人技能実習生たちの劣悪な労働環境を訴える様子を取り上げた、NHKのドキュメンタリー番組（6月24日放送）をきっかけに、インターネット上では企業を特定しようとする動きや、Twitter上で｢#今治タオル不買｣を呼びかける声が上がるなど、今治タオルブランドをめぐる炎上騒ぎに発展している。 報道では、問題企業の社名は出ていないため、憶測から特定された別の業者が否定コメントもだした。 6月26日、今治タオルブランドの認定や商標などを管理する、今治タオル工業組合は｢NHKノーナレ報道についてのご報告｣との公式見解を発表。番組で報道された企業は｢組合員ではない｣としながらも、｢当組合の社会的責任及び道義的責任があると考えており、この
吉本興業が教育に本格進出。NTTと動画配信。大崎会長｢吉本は教育の会社になる｣
2019年4月21日に沖縄県那覇市で開いたメディア向けのカンファレンスで、構想を発表する吉本興業の大崎洋会長。 撮影：小島寛明 吉本興業が、教育に本格進出する。育むのは、普通の科目ではなく、子どもたちの創造力とコミュニケーション。 2019年4月21日、NTTグループと組み、教育関連のコンテンツを配信する｢ラフアンドピースマザー｣を立ち上げると発表した。 このプラットフォームには、官民ファンド｢クールジャパン機構｣が最大で100億円を段階的に出資するという。 吉本興業の大崎洋会長はこれまで、ネットフリックス（Netflix）やアマゾンプライムの動画配信サービスに対抗できる国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。｢教育は、日本が世界に発信できる堂々たるコンテンツだ｣と話す。 吉本興業は2016年6月、芥川賞を受賞したお笑い芸人のピース・又吉直樹さん原作のドラマ『火花』をネットフリックス
なぜ書店にヘイト本があふれるのか。理不尽な仕組みに声をあげた1人の書店主
出版業界は厳しい時代を迎え、特に当店のような町の小さな書店にそのしわ寄せが来ています。 20年前には全国に2万3000店の書店がありました。ところが現在、日本図書普及協会によると、図書カ－ドを読み取る図書カ－ドリ－ダ－を置いているお店、つまり配達だけでなく店舗を構えている書店は8800店になってしまったといいます。 本当にお薦めしたい本を入手できない そんな中で当店では、8年前からお客さまたちの意見を聞きながら、｢作家と読者の集い｣と題したトークイベントを始めました。大手メディアでは、報道されない、けれども伝えなければならないことを書かれた本を中心に、お客さまからのリクエストもお聞きして企画して参りました。 現在222回目になり、延べ1万人以上のお客様にお越しいただいています。お陰様で、最近は、作家さんやジャ－ナリストの方々から隆祥館のイベントに出演したいというリクエストも受けるようにもな
【佐藤優徹底分析】日露首脳会談は｢北方領土解散→衆参ダブル選挙｣の引き金になる
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 川村 力 ［専門編集委員］ Nov. 13, 2018, 05:00 AM 政治 20,368 2018年9月の東方経済フォーラムにて。プーチン大統領は2018年末までの平和条約締結を安倍晋三首相に提案した。 Mikhail Metzel/TASS Host Photo Agency 11月13日の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に合わせてシンガポールで行われる日露首脳会談で、安倍晋三首相が｢平和条約締結に向けた北方領土交渉の加速を提案する調整に入った｣（毎日新聞）と報じられた。 首相の狙いは何なのか。ロシアはどう反応するのか。日露関係に詳しい、作家で元外務省主席分析官の佐藤優氏に聞いた。 メディアの大きな誤解 浜田敬子統括編集長（以下、浜田）：2016年12月にプーチン大統領が訪日し
｢ほぼ原価で売る｣家電メーカー・アマゾンの破壊的ハードウェアビジネスの全貌
7月16日・17日、アマゾンは年に一度の、プライム会員限定のセールス｢プライムデー2018｣を開催した。価格の安さもあってさまざまな製品が売れたが、ことハードウェアに関しては｢2トップ｣と言えるものがあった。アマゾンのスマートスピーカー｢Echo Dot｣と、ビデオ配信用端末｢FireTV Stick｣だ。 ほかにも、電子書籍端末である｢Kindle｣やタブレットの｢Fire Tablet｣など、アマゾンが自社ブランドで、独自に企画・販売する家電はよく売れた。推測される売上高の規模からすれば、いまや同社は｢大手家電メーカーの一角にいる｣と言っても差し支えない。 アマゾンのハードウェアビジネスを率いる、米アマゾンのAmazon Devices 上級副社長のデイブ・リンプ（Dave Limp）氏が語る、｢家電メーカー・アマゾン｣の姿は強烈だ。おいそれと一般の家電メーカーでは真似のできない、あま
【佐藤優徹底解説：激動する北朝鮮問題】安倍外交はなぜ負けたのか | BUSINESS INSIDER JAPAN
宮本由貴子 ［ライター・編集者］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 11, 2018, 07:00 PM 政治 40,575 北朝鮮情勢が急展開を見せている。4月の南北首脳会談に始まり、北朝鮮が拘束していた3人のアメリカ人の解放。そして6月12日にはトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談がシンガポールで開かれることも明らかになった。 なぜ金正恩氏は突然対話路線に転じたのか。｢非核化｣はどこまで現実的なのか。トランプ大統領の真の狙いは……。作家で元外務省主席分析官の佐藤優氏に徹底解説してもらう。1回目は、一連の北朝鮮問題の中で、全く存在感のない日本外交について。 浜田敬子BIJ統括編集長（以下、浜田）： 5月8日に開かれた日中韓首脳会談ですが、佐藤さんはどうご覧になりましたか？ 佐藤優さん（以下、佐藤）：日本と中
グーグル社員が｢労働時間｣を問われない理由 —— ｢時間で管理は愚かな考え方｣だ
日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣
まさに廃墟！ ショッピングモールやゴルフ場の閉鎖で変わるアメリカの暮らし
アメリカの郊外はここ数十年で大きく変わった。 かつては郊外に暮らす人々の憩いの場であったショッピングモールは、小売業界が崩壊する中で極めて苦しい状況にあり、その多くが閉鎖に追い込まれた。 郊外の不動産やゴルフコースも近年、進化を遂げている。 Business Insiderは今年3月、｢郊外の死｣をテーマとした連載記事を展開し、我々の知る｢郊外の暮らし｣が消えつつある現状を報じた。 マックマンション（編集部注：安い建材で作られた大邸宅。過熱する住宅市場の象徴とも言われる）の価格の急落ぶりを見れば、都市部と郊外の線引きが以前にも増して曖昧になっていることが分かる。そして、全米各地で閉鎖されたショッピングモールが増加している。郊外にはもはや、全盛期の頃の輝きはない。 この記事では、アーティストで活動家のセフ・ローレス（Seph Lawless）氏やBusiness Insiderの記者が捉えた
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき
吉本はなぜNetflix、Amazonと組んだのか——大﨑洋吉本興業社長が語った9000字
小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Oct. 06, 2017, 06:00 AM ビジネス 80,952 吉本興業がネット動画で攻めている。 Netflixで配信したドラマ『火花』は世界190カ国で視聴され、明石家さんま、松本人志、浜田雅功ら大物芸人が続々とAmazonやNetflixに活動の場を広げている。アメリカからやってきた動画配信の黒船は、制作現場に何をもたらしているのだろうか。大﨑洋社長がBusiness Insider Japanに語った90分。 Business Insider Japan（BI）：NetflixやAmazonで、次々に吉本興業の動画コンテンツを制作しています。きっかけは。 大﨑洋・吉本興業社長（大﨑）：実は、Netflixの人たちとは1回食事しただけで、Amazon
｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか
分部麻里 ［Business Insider Japan］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 27, 2017, 06:21 PM 政治 231,010 都議選を前にして、安倍政権の支持率が急落している。共同通信が6月17日、18日に行った調査によると、安倍政権の支持率は44.9％で前回より10.5ポイント低下。不支持の43.1％と拮抗する状況になった。 2012年の第2次安倍政権発足以来、安定して50%以上の支持率を保ってきた安倍政権。しかし、加計・森友問題のスキャンダルや｢共謀罪｣の強行採決などが大きな批判を浴び、ここにきて｢安倍一強｣とも呼ばれた政権人気が翳りを見せている。 しかし一方で、若い世代に限れば、｢いまの野党を見ていると、自民党しか選べない｣という声も多い。 6月の世論調査では安倍政権の支持率に関しては、どのメディアでも軒並み10ポイントほど下落したが、世代別で見る
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