北京冬季五輪「ボイコットを」 在日の香港民主活動家ら呼び掛け―東京 2021年02月04日17時41分 記者会見で北京冬季五輪へのボイコットを呼び掛ける香港民主活動家のウィリアム・リー氏=4日午後、東京都中央区 日本を拠点とする香港民主活動家や在日ウイグル族らは4日、日本外国特派員協会(東京都)で記者会見し、来年2月北京で開催予定の冬季五輪・パラリンピックについて「人権弾圧が続く中国での開催は五輪憲章の精神に反する」として、ボイコットを呼び掛ける声明を発表した。 【中国ウォッチ】次の香港長官は本土出身者? 謎の親中派新党結成で臆測 声明には在日のチベット族や内モンゴル族も参加。香港民主活動家のウィリアム・リー氏は会見で、昨年制定された香港国家安全維持法を事例に「中国の人権侵害は日々規模を拡大している」と危機感を表明した。 また、日本ウイグル協会の于田ケリム会長も、新疆ウイグル自治区での強制
菅義偉首相が緊急事態宣言の1カ月延長を表明してから初めての週末を迎えた6日、都心近郊の観光地として人気がある神奈川県鎌倉市の商店街には大勢の人々が訪れた。 【写真】食べ歩き防止など呼び掛ける看板をもつ警備員 商店街関係者が神経をとがらせるのは「食べ歩き」による感染リスク。市の観光協会も公式サイトのトップページで「食べ歩きはおやめください」と呼び掛ける。鎌倉小町通り商店会の今雅史会長(72)は「食べ歩きはマスクを外して話しながら歩くので、広く飛沫(ひまつ)感染を及ぼす可能性がある。屋外とはいえ、やめてほしい」と強調。特に鎌倉は狭い道が多く、観光客に人気の「食べ歩き」が混雑や“密”の原因になっている側面もある。ついつい食べ物をシェアしがちになるのも危険な点だ。 市側も対策として、店舗向けに食べ歩き用の飲食物の販売を自粛するよう求めるポスターを配布したが、商店会に加盟していない店舗もあって全面的
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東京五輪の組織委員会会長を務める森喜朗氏(82)は、五輪後もその影響力を引き継ごうとしている――。関係者がこう囁く新財団立ち上げの動きが進められている。その名も「日本スポーツレガシー・コミッション」。そこには、数百億円と目される東京五輪の剰余金を呑み込む狙いも……? *** 「五輪開催が目前に迫り、組織委会長としての役割が最終章を迎える中、森さんは五輪後における自らの地位や利権を温存するための動きを水面下で始めているのです」 こう明かす文科省関係者から週刊新潮が入手した〈一般財団法人日本スポーツレガシー・コミッション組織(案)〉と題する文書には、〈最高顧問〉に〈森喜朗〉と明記されているほか、〈評議員〉には自民党の馳浩元文科相や組織委の武藤敏郎事務総長の名が……。
あの発言が不快な女性差別でポリコレマイナス200点で前時代的なヤクいブツであるのはもちろんわかるよ。 でもさあ、あえていうけど、そこまで悪いことか? あんなのせいぜい国内で女性団体に適当に猛抗議されてお詫びと撤回して終わりの話だと思う。 あの発言が看過されたり正当化されたりする社会は嫌だけど、ここまで叩かれる世界も嫌だわ。 だってさ、そもそも森はそこまで悪いことしたか?もしくは、森はそこまでの悪人か? 森は確かに前時代的なジジイ(肉体を見れば誰にでもわかるが)だよ。ポリコレ的な失言は人より多い。 でもそれがイコール悪人だとか女性の敵だとかいうことにはならないでしょ。 神の国発言だって別に悪でもなんでもないと思うんだけどね。 神道団体に招待された講演での発言だよ。ただのくすぐり、ヨイショじゃん。 あれを「憲政認識の問題」だの「天皇を国家元首だと思ってる」だのとして捉えるのは それこそ悪意のあ
◆河川氷結し困窮者が逃亡図る 金正恩政権が新型コロナウイルス対策を理由に統制を強めたため、住民生活が極度に悪化している。困窮した人が厳重な国境警備を突破して中国への脱出を図り検挙される事件が相次いでいる。銃撃を受けて死亡者も出ている模様だ。(カン・ジウォン) 中国との国境近くに住む複数の取材協力者によれば、脱北を目指す人が増えたのは1月に入ってからだ。国境河川の鴨緑江、豆満江が凍り徒歩での渡河が可能になったからだ。 「警備が厳重で賄賂も通じなくなっているのに、いちかばちかで中国に逃げようとする人たちが増えている。どん底生活で万策尽きた人たちだ。川辺では時折銃声が聞こえるようになった」 鴨緑江近くの恵山(ヘサン)市に住む取材協力者Aさんが、1月末にこう伝えてきた。 Aさんは具体例を示した。1月18日には、恵山市から少し下流に下った金亨稷(キムヒョンジク)郡で、一家3人が脱北しようとして逮捕さ
2021年2月から始まる大河ドラマの主人公であり、2024年度に一新される1万円札の顔となる渋沢栄一はしばしば日本資本主義の父と称されるが、彼は同時に日本の住宅地の父でもある。 19世紀末、都市労働者の労働・居住環境改善のためにイギリスのエベネザー・ハワードが提唱した都市と農村の魅力を併せもつ理想都市「田園都市」の概念などの一部を日本に輸入、1922(大正11)年に洗足田園都市、翌1923(大正12)年に多摩川台住宅地(現在の田園調布)を開発したのが、渋沢らが設立した田園都市株式会社だったのである。 ことに田園調布は1980年に漫才師の星セント・ルイスが放った「田園調布に家が建つ」のネタで知られるようになり、ほかに同等(以上も含め)の住宅地があるにもかかわらず、高級住宅地の代表格として知られるようになった。だが、近年渋沢が脚光を浴びる一方、田園調布の凋落を指摘する声をよく聞く。空き家や空き
(CNN) 米国はこのほど、中国が新疆でジェノサイド(集団殺害)を行っていると認定した。2022年の北京冬季五輪に向け準備を進める選手や国は、異例なほど道徳的に難しい状況に置かれている。 ポンペオ前米国務長官はトランプ政権最終日の1月19日、ジェノサイド認定を発表。中国最西部で進む少数民族ウイルグル族の組織的な弾圧について注意を喚起した。 米国務省がジェノサイドを認定するのは2016年以来。当時のケリー国務長官は、「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」によるイラクやシリアでの残虐行為がジェノサイドに当たると判断した。米政権が進行中の危機にジェノサイドという言葉を適用した例は、これを含め数えるほどしかない。 国連はジェノサイドを「国民的、民族的、人種的、宗教的集団の全部または一部を破壊する意図」と定義する。米国の認定がただちにペナルティーにつながるわけではないが、来年2月の冬季五輪に選手
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