【主張】首相と原発デモ 会うなら毅然と説明せよ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相が、脱原発などを叫んで首相官邸周辺でデモを続ける「首都圏反原発連合」の代表者と近く面会する見通しとなった。 面会に応じるならば、首相は関西電力大飯原発３、４号機（福井県）を再稼働させた政府の方針を毅然（きぜん）とした態度で説明すべきである。 しかし、そもそも野田首相には、代表と会う義務はない。その必要性もまたないのである。 わが国は、公選によって選ばれた代表者に国政の判断を委ねる間接民主主義（代議制）を政体としている。 大飯原発は法律に基づく所定の手続きを踏んで再稼働されたものだ。すでに首相自身が記者会見を開き、再稼働の必要性を説明し国民に理解を求めている。 この政府方針に疑問を持つ国民はいるかもしれない。批判的な立場からの主張や、反対意見を表明する権利はむろん認められている。デモも自由である。首相がこれら国民の多様な意見に耳を傾けるのは当然だ。 だが、デモの人数の多さや威嚇的
日本を見くびるな！ 韓国誌が異例の日本評価論 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】バブル崩壊後、危機の中で２０年も“現状維持”で耐えてきた日本はすごい。世界は新たな日本モデルに注目している。そしてリーダーシップ欠如に挑戦する野田首相…。日ごろは日本批判が目立つ韓国マスコミで「日本をばかにするのは誰だ！」と題する異例の日本再評価論が登場し関心を集めている。 韓国紙・朝鮮日報が発行する時事週刊誌『週刊朝鮮』（７月１６～２２日号）に掲載された在米記者によるワシントン発の特集記事。最近の欧米でのメディア論調を紹介しながら「世界が経済危機で右往左往するなか、欧米ではこれまでの日本の危機対応策を“日本モデル”として評価する声が高まっている」としている。 とくに経済的には円高を逆手に対外純資産世界１位を続け、輸出大国から対外投資・資産大国に転換、金融大国になるとともに貿易依存度を減らし、内需型の安定的経済構造に変化しつつあると評価している。 記事は「危機に強い日本
【主張】最低賃金上げ 中小企業への影響心配だ - MSN産経ニュース
今年度の最低賃金の引き上げ幅について、全国平均で時給を前年度比７円増の７４４円を目安とすることが決まった。 最低賃金をめぐり、生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」が問題視されている。最低賃金で働くよりも生活保護を受けた方が収入が多ければ労働意欲を失う人も出てこよう。生活保護の不正受給も相次ぎ、逆転の解消が急務であるのは確かだ。 逆転現象がなお続く１１都道府県では、全国平均より高めの最低賃金引き上げの目安が示されているが、一気に解消するのは難しい。ただ、リーマン・ショック後、平均賃金が下がり、デフレが続く経済状況を考えれば、「７円上げ」を少なすぎるとはいえまい。 むしろ、生活保護支給額との逆転を最低賃金引き上げだけで解消するのは、もはや現実的でないことを認識しなければならない。不正受給は論外だが、支給水準や支給方法など制度全体の問題としてメスを入れるときがきている。 民主党政権誕生後に労使
明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼（大正島）が「琉球の境」と記されている＝「四庫全書存目叢書」（荘厳文化公司）から 尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。◇ 尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明ら
新・東京中央郵便局が開業 東京駅前のＪＰタワーで - MSN産経ニュース
東京中央郵便局とゆうちょ銀行本店が移転しリニューアルオープン。開店し、窓口を訪れる客ら＝１７日午前、東京都千代田区（桐原正道撮影） ＪＲ東京駅前の旧東京中央郵便局跡地（東京都千代田区）の再開発事業で建設された高層ビル「ＪＰタワー」で１７日、新しい東京中央郵便局とゆうちょ銀行本店の開業式典が開かれた。ともに１階にあり、交通の便の良さを生かした集客を狙う。 ＪＰタワーは日本郵政グループの郵便局会社、ＪＲ東日本、三菱地所の共同事業。地上３８階、高さ約２００メートルで５月３１日に完成した。 再開発をめぐっては、２００９年に当時の鳩山邦夫総務相が旧局舎は文化財としての価値があるとして解体工事をストップ。その後、低層部の外壁などの保存部分を増やすことで決着した経緯がある。 タワー内の商業施設や国際会議場、観光情報センターなどの開業は、１３年春を予定している。
「宗教を侮辱された」那智の滝登った容疑 世界的に著名なクライマーら３人逮捕 - MSN産経ニュース
和歌山県警新宮署は１５日、世界遺産の「那智の滝」でロッククライミングをしたとして、軽犯罪法違反の疑いで、アルパインクライマーとして世界的にも著名な佐藤裕介容疑者（３２）＝甲府市西高橋町＝ら男３人を現行犯逮捕した。 同じく世界遺産の熊野那智大社は、那智の滝をご神体として敷地への立ち入りを禁止。朝日芳英宮司（７８）は「２７００年の歴史上、こんなことは初めて。ご神体として祭られているところに入るなんて宗教を侮辱されたようなもので、宮司として絶対に許せない」と話している。 ほかに逮捕されたのは、東京都国分寺市東元町の会社員、大西良治容疑者（３５）と愛知県春日井市上田楽町の団体職員、宮城公博容疑者（２８）。新宮署によると、３人は那智の滝の滝つぼ近くにある「立入禁止」の札がかかった柵を乗り越え、滝の約３分の２の高さ約１００メートルまで登った。
【金曜討論】「ベビーカーでの乗車」 西舘好子氏、日菜あこ氏＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
ベビーカーに乳幼児を乗せたまま電車などに乗車することが増え、周囲の乗客とのトラブルも発生している。「残念ながら公共心やマナーに欠けるお母さんも目立つ」という日本子守唄協会の西舘好子理事長と、「ママの大変さも理解してほしい。『子供優先車両』があれば」と訴えるママによるママのための支援コミュニティー「Ｓｔａｎｄ ｆｏｒ ｍｏｔｈｅｒｓ」の日菜（ひな）あこ理事に、乗車マナーや母親の気持ちなどについて聞いた。（喜多由浩）◇ ≪西舘好子氏≫目立つ公共心が欠けた人 ●守るべきマナーある －－ベビーカーごとの電車やバスへの乗車で感じることは？ 「ベビーカーの使用を全否定するつもりはないが、電車・バスという公共の場では守るべきマナーがあるはずだ。ラッシュ時には使用を控える（畳む）とか、空いているときでも周りの乗客の邪魔にならないように配慮するとか。残念ながら、こうした公共心が欠けている人たちが最近は目立つ
【正論】尚美学園大学名誉教授・丸尾直美 こうすれば出生率はＵ字回復だ - MSN産経ニュース
現在１億２８００万人の日本の人口は、５０年後の２０６０年に８６７４万人へと３２・３％減る。経済を支える１５～６４歳の生産年齢人口に至っては４６％も少なくなる。社会保障・人口問題研究所による日本の将来人口推計（中位推計）である。少子高齢化は一層、進行して、６５歳以上の高齢者の比率は６０年には４０％近くになる。 ≪６年連続上昇に光明見える≫ 先進国中心の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で１９９９年以降、生産年齢人口、つまり労働人口が減少してきたのは日本だけである。その傾向が今後一層、続くというわけだ。長年の出生率低下に伴う労働人口の増加から減少への転換は、日本経済停滞の主因の一つである。推計通りになれば、それは経済を超え、日本民族の浮沈にかかわる問題となる。 こうした深刻な事態を招いたのは、１９７０年代半ばから合計特殊出生率が低下趨勢（すうせい）となってきたためだ。合計特殊出生率（以下、出生率
【主張】オスプレイ 安全データに耳傾けたい - MSN産経ニュース
米政府が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備を日本に正式通告したことを受け、７月末に山口県・岩国基地へ搬入した後、８月に米軍普天間飛行場に配備される計画が確定した。 森本敏防衛相は沖縄、山口両県を訪ねて地元調整に入ったが、墜落事故が続いたこともあって、「安全性」をめぐる地元の反対や抵抗感は根強い。 しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本の安全が脅かされる中、米海兵隊の装備・能力を飛躍的に向上させるオスプレイの導入は、日米同盟の抑止力を高める上で不可欠だ。政府は全世界的な運用状況や技術面も含めた安全性について丁寧に説明し、日本の平和と安全に必要な配備を粛々と進めてほしい。 オスプレイは２００５年、米政府が「すべての安全基準を満たした」として量産に入った。米海兵隊は世界で約１４０機を運用中で最終的に３６０機を導入する。 問題は、沖縄配備を控えた４月にモロッコ、６月に米フ
ブラウザー、サーバー…“うるう秒バグ”ネットで障害頻発 - MSN産経ニュース
「Firefox」のMozillaやレストランガイド「Yelp」、「LinkedIn」、「Gawker」等が、「うるう秒バグ」で障害を起こしたと報告されている。うるう秒は1972年に導入され、今回が25回目だった。 グリニッジ標準時の6月30日深夜、6月が7月になろうというそのとき、地球の公式タイムキーパーたちは、地球の自転にあわせるべく、1秒間だけ時計を止めた。そしてウェブから寄せられている報告によると、Linuxオペレーティングシステムや、Javaアプリケーションプラットフォームなど、インターネットの基盤をなすソフトウェアプラットフォームの一部が、この追加された1秒に対応できなかったという。 多くのコンピューティングシステムはネットワーク・タイム・プロトコル（NTP）を使って国際原子時と同期しているが、今回一部のコンピューティングシステムは、1秒が追加された場合の対処に失敗したのだ。
「脂肪にドーン」の黒鳥龍茶ＣＭに改善要望 消費者庁「偏った食生活を助長」 - MSN産経ニュース
サントリー食品インターナショナル（東京）が販売する特定保健用食品（トクホ）「黒鳥龍茶」のテレビＣＭが、偏った食生活を助長する恐れがあるとして、消費者庁が改善を求める要望書を同社に送付していたことが２５日、分かった。 広告は藤子不二雄Ａ氏の漫画「笑ゥせぇるすまん」のキャラクター喪黒福造が「脂肪にドーン」と人さし指を前に出し、「食べながら脂肪対策」「ご家庭で脂肪対策」などのテロップが出る内容。ＣＭは１月に放送が始まったが、現在は放送されていない。 要望は３月２６日付で「あたかも食品を使用すれば、バランスのとれた食生活を考慮しなくてもよい旨を示唆するような表現が用いられている」と指摘。 「偏った食生活を助長するおそれがあり不適切」としている。内閣府の消費者委員会の意見を受けた通知で、公益財団法人「日本健康・栄養食品協会」にも改善を求める文書が送付された。 サントリーホールディングス広報部は「これ
【書評】『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』安田浩一著＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■黙殺された運動の正体 在特会（ざいとくかい）。在日特権を許さない市民の会の略称。名の通り、在日コリアンをはじめとする外国人の不当な特権を主に告発する団体だ。 ２００７年、インターネット上の人気論客を中心に設立。現在、会員１万人と称する。活動の中心はデモ。日の丸を林立させ、標的とする朝鮮学校や在日寄りと彼らがみなす企業へ数十人で押しかけ、「ゴキブリ！」「殺す！」など、罵声を浴びせ気勢を上げる。京都と徳島では、刑事事件も起こした。 本書はこの在特会へ肉薄するルポ。著者は、創設者桜井誠からデモ参加者、その周辺の人々までを丹念に取材、大手メディアが黙殺してきた運動の実態を照らし出す。 在特会の主張は多岐。朝鮮学校無償化反対、原発即時廃止論批判などは、本紙読者諸氏にも案外正論だと受け取られよう。 だが、彼らが主に訴える、在日朝鮮・韓国人の永住権、日本名使用など「特権」の糾弾はどうか。著者は、これら
楽天、中国から撤退 百度と合弁のネット商店街 - MSN産経ニュース
楽天は２０日、中国で地元ネット検索大手の百度（バイドゥ）との合弁事業で提供しているインターネット商店街「楽酷天（らくてん）」のサービスを５月末で終了すると発表した。類似業者の参入による競争激化で事業が伸び悩んでおり、バイドゥとの協議の結果、大幅な改善は難しいと判断した。 販売注文の受け付けなどは２７日午前０時で終了。楽天が現地旅行予約サイトで提供しているトラベル事業は継続する。 「楽酷天」は、２０１０年１０月に日中の約２０００業者が出店しスタート。ただ、中国では昨年ごろから電子商取引（ＥＣ）事業への投資熱が高まり、同業者との過当競争に陥った。楽天のこの事業への累計出資額は約８億６０００万円だが、業績への影響は軽微だとしている。 楽天は日本以外にフランス、中国など９カ国でＥＣ事業を行っている。
丹羽大使、尖閣購入支持「おかしい」 外交軽視の実害 与党からも批判＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「知らない。言わせておけばいい」 東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し、石原慎太郎知事は７日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。 藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。 丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ５月４日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが７日、分かった。 丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。 丹羽氏はこの際、「日本は変わった国な
【プロ野球】西武、涌井の登録を抹消 女性問題で - MSN産経ニュース
西武は２２日、涌井秀章投手（２５）の出場選手登録を抹消した。 涌井は先週、一部週刊誌で女性問題が報じられていた。飯田則昭球団専務は「報道を受けて、プロ野球選手としてあるべき姿、エースとしてのあるべき姿があるだろうと重く受け止めている。一度考える場所と時間をもってもらう」と抹消理由を説明。１軍復帰の時期は「きょうの時点では決めていない」とし、事実上の謹慎処分となった。 涌井は今季９試合に登板し３敗２セーブ、防御率６．９８。半井小絵、ＮＨＫ出演辞退…レンジャーズ建山と不倫騒動
一般のイスラム教徒への無差別攻撃容認 米軍大学、原爆が「前例」と講義 - MSN産経ニュース
米統合軍参謀大学（バージニア州）で、過去の歴史に照らし、一般のイスラム教徒に対する無差別攻撃が容認され得るとの講義が行われていたことが１７日までに明らかになった。「前例」として第２次大戦時の広島や長崎への原爆投下、東京やドイツのドレスデン空襲を挙げていた。統合参謀本部は適切な内容ではないと認め「講義は既に中止している。米軍内の教育や訓練のカリキュラムの内容を点検する」としている。 米市民団体のウェブサイトに掲載された講義資料によると、イスラム過激派のテロが一般市民を巻き添えにしていることを挙げ、戦時の一般市民の保護を規定したジュネーブ条約を考慮する必要は必ずしもないと主張。その上で、イスラム教徒への「無差別攻撃も選択肢としてある」と指摘。歴史的前例として「広島や長崎の原爆投下、東京やドレスデン空襲がある」とし「イスラム教の聖地であるメッカへの攻撃にも当てはまる」と結論付けている。（共同）
原発事故でツバメに影響？ 野鳥の会が全国調査 - MSN産経ニュース
日本野鳥の会は９日、生息数の減少が指摘されているツバメに、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の影響が出ていないかをみる全国調査を１０日から始めると発表した。市民の参加を呼びかけている。 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後、ツバメの尾の変形や体の色素の異常が多くなったほか、産卵数やふ化率の減少も目立つようになったとの報告がある。第１原発近くのツバメの巣から高濃度の放射性セシウムも検出されており、国内でも影響が出ていないか調べる。調査は３年間の予定で、今年７～８月ごろに中間結果を公表する。 同会のウェブサイトに１０日から開設される特設ページから回答する。 俳優で同会会長の柳生博さんは記者会見で「ツバメは里山のシンボルだが、減っているとの声が多い。多くの情報をもらい、人と自然との関わり方を考え直すことにつなげたい」と話した。
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記事のおわびと削除 - MSN産経ニュース
【高速バス衝突】「日本一の白バス業者」と針生社長 見えない違反広がる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【主張】関西圏 電力不足の危機感足りぬ＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース