野田佳彦首相が、脱原発などを叫んで首相官邸周辺でデモを続ける「首都圏反原発連合」の代表者と近く面会する見通しとなった。 面会に応じるならば、首相は関西電力大飯原発3、4号機(福井県)を再稼働させた政府の方針を毅然(きぜん)とした態度で説明すべきである。 しかし、そもそも野田首相には、代表と会う義務はない。その必要性もまたないのである。 わが国は、公選によって選ばれた代表者に国政の判断を委ねる間接民主主義(代議制)を政体としている。 大飯原発は法律に基づく所定の手続きを踏んで再稼働されたものだ。すでに首相自身が記者会見を開き、再稼働の必要性を説明し国民に理解を求めている。 この政府方針に疑問を持つ国民はいるかもしれない。批判的な立場からの主張や、反対意見を表明する権利はむろん認められている。デモも自由である。首相がこれら国民の多様な意見に耳を傾けるのは当然だ。 だが、デモの人数の多さや威嚇的