トランプ氏、日系人引き合いに入国禁止を正当化 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝今井隆】２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いの首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は８日、複数のテレビ番組に出演し、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの主張を繰り返した。 トランプ氏は、第２次世界大戦中の日系人強制収容の方が「はるかに悪い」と述べたほか、「日系人強制キャンプのようなことを話しているのではない。全く異なる」と語り、イスラム教徒の入国禁止の主張を正当化した。ただ、日系人強制収容を決めたルーズベルト元大統領について「非常に尊敬されている大統領だ」とも指摘した。 トランプ氏の入国禁止の主張には、憲法に反するなどとして党内外から批判が高まる一方だ。アーネスト大統領報道官は、「（トランプ氏は）大統領就任の資格を失った」と断じた。
携帯料金下げ、来春にも…端末「０円」認めず : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手３社に見直しを求める方針を固めた。 「実質０円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。 総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を２０１６年２月にも定めることで、携帯３社に１６年の春商戦から適用させることを目指す。 指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック（返金）や通信料金の割引を行い、端末を「実質０円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯３社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。
自社製品購入、社員に「ノルマ」設定…シャープ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。
中国の人工知能研究が日本を一気に抜き去った理由 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、ＡＩで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所（ＮＩＩ）教授に寄稿してもらった。 ＊新井教授の横顔は こちら １９８０年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は２０１５年７月、合肥にある「ｉＦＬＹＴＥＫ」（アイフライテック；科大迅飛）という新興ＩＴ企業で開催される“中国
「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。 否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ◆目標は死刑回避 手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マス
給付「上限５０００円」懐柔策…与党反発で修正 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省が、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限額を１人当たり年４０００円程度から５０００円程度に引き上げる修正を検討していることが９日、分かった。 与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられる。だが、公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性がある。 与党が税率１０％時の導入を約束してきた軽減税率は、低所得者対策として、食料品などは８％の低い税率にとどめるものだ。一方で、財務省案は、いったん税率１０％分の税額を支払う必要がある。買い物の際、マイナンバー（共通番号）カードで本人確認しておけば、後で現行の８％との差の２％分の税額に相当するお金が給付されるが、低所得者の「痛税感」の緩和にはならないとの指摘が多い。
プエルトリコがデフォルト宣言…金融市場影響も : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝越前谷知子】米自治領プエルトリコは２９日、「７００億ドル（８兆６０００億円）に上る負債を返済出来ない」と述べ、事実上のデフォルト（債務不履行）宣言をした。 米国の投資信託などには高金利の「プエルトリコ債」が含まれていることが多く、国際金融市場に深刻な影響を与える懸念がある。 負債残高は、２０１３年に財政破綻した米デトロイト市の１８０億ドルを大幅に上回る。同日公表された報告書によると、０８年のリーマンショック前後から、石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、想定以上に財政赤字が増えたという。 アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は「巨額に積み上がった負債を返済するために借金を続ければ、２０２５年には負債が２倍にふくれあがる」と述べた。今後は債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針。民間主導の雇用創出などで経済再生を進め、財政改革については５年間を
戦後70年談話 首相は「侵略」を避けたいのか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる「侵略」や「お詫（わ）び」といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した。 「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」と語った。「（歴代内閣の）歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも明言した。 村山談話は、日本が「植民地支配と侵略」によってアジア諸国などに「多大の損害と苦痛」を与えたことに、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。 戦後６０年の小泉談話も、こうした表現を踏襲している。 安倍首相には、１０年ごとの節目を迎える度に侵略などへの謝罪を繰り返すパターンを、そろそろ脱却したい気持ちがあるのだろう。その問題意識は理解できる。 首相は７０年談話について、先の大戦への反省を踏まえた日本の平和国家としての歩みや、今後の国際貢献などを強調する考えを示している。「未来志向」に力
地下鉄銀座線新橋駅「幻のホーム」再生 : 新おとな総研 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京メトロは、戦前の１９３９年１月からわずか８か月間だけ使われた銀座線新橋駅（東京都港区）構内の「幻のホーム」を、観光施設として再生する。 ９０年近い歴史を持つメトロの象徴となる鉄道遺産として、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年までに公開し、常時見学できるようにする。 東京メトロは１５～２２年度に、浅草と渋谷を結ぶ銀座線の各駅を順次改修する計画だ。新橋駅を改修する際には、現在の銀座線ホームの１階上にある「幻のホーム」を、観光客が見学しても安全を確保できるように整備する。観光客が立ち寄る飲食店などを設けることも検討する。 日本最初の地下鉄と知られる銀座線は、東京地下鉄道が１９２７年に浅草―上野間で開業し、３４年６月に新橋まで延伸した。一方、ライバル会社の東京高速鉄道は３９年１月、渋谷―新橋間に地下鉄を開業し、二つの新橋駅が誕生した。同年９月に浅草―渋谷間の直通運転が実現して東京高速
政府が対グーグル戦略策定へ…市場独占に歯止め : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が、ＩＣＴ（情報通信技術）分野で世界的影響力を強める米グーグルに対抗する戦略づくりを進めていることが２４日、分かった。 官民一体でグーグルに対抗できる環境を整えることで新産業を生み出し、成長戦略につなげる狙いがある。 政府は、〈１〉グーグルに対抗しうる企業の育成・支援に向けた取り組み〈２〉グーグルによる市場独占を防ぐための法規制のあり方〈３〉ＩＣＴサービスの利用履歴などの個人情報保護に向けた方策――をテーマに、今夏をメドに戦略の方向を固める。 戦略策定に向け、経済産業省は昨年１０月に「データ駆動型経済社会における競争政策を考える懇談会」を非公開で設け、工学、法学などの学識経験者４人の委員による検討を進めてきた。２４日には４回目の会合を開き、業界関係者から意見を聞いた。 グーグルは、世界の検索エンジンの市場占有率（シェア）が６０％、スマートフォンの基本ソフトウェア（ＯＳ）のシェアは７８％
桜島、爆発的噴火の可能性…マグマ上昇で膨張か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鹿児島地方気象台は６日、鹿児島市の桜島で１日頃から、マグマの上昇に伴う山体膨張とみられる現象が起きていると発表した。 噴煙が火口から上空約５０００メートルに達した２０１３年８月の爆発的噴火と同規模か、それ以上の噴火が起きる可能性もあるという。噴火警戒レベルは３（入山規制）を維持している。 気象台によると、桜島では０９年以降、活発な噴火活動が続いている。１３年８月１８日の噴火では、大量の火山灰が鹿児島市などに降り、火口周辺では噴石が飛び散るなどしたという。 気象台は「噴火が起きれば、火口から約２キロの範囲では噴石や火砕流に注意が必要」としている。
ローマ歌劇場、団員１８２人全員解雇…財政難で : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ローマ＝青木佐知子】イタリア３大歌劇場の一つ、ローマ歌劇場は、所属オーケストラと合唱団の計１８２人全員を今年末で解雇し、来年から外部委託に切り替えることを決めた。 財政難のためだが、団員は猛反発しており、１１月から始まる冬季のオペラ上演に暗雲が垂れこめている。 歌劇場は、景気の低迷やローマ市、政府の補助金削減などで約４０００万ユーロ（約５６億円）の負債を抱えている。しかし、伊誌レスプレッソによると、屋外演奏手当、タキシード着用手当、ロシア語での合唱手当――など、団員には多彩な特別手当があり、経営難にもかかわらず厚遇を受けていたという。 外部委託で、団員への給与総額約１２５０万ユーロ（約１７億５０００万円）から約３４０万ユーロを削減できる見込みだ。
また悲劇、長崎県「命の教育」届かず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
長崎市で２００３年７月、中学１年の男子生徒が幼児を商業施設から連れ去って殺害する事件が発生し、０４年６月には佐世保市でも、小学６年の女子児童が校内で同級生をカッターナイフで切りつけ、失血死させる事件が起きたためだ。 両事件を受けて、県教委と佐世保市教委は、毎年それぞれ「長崎っ子の心を見つめる教育週間」「いのちを見つめる強調月間」として、命の大切さや規範意識に関する授業を集中的に行う期間を設け、学校ごとに講話や授業参観、地域交流などを実施してきた。 それだけに、同県の教育関係者は大きなショックを受けている。 池松誠二・県教育長は「命を大切にする教育に努めてきたが、このような事件が発生し、痛恨の極み」とコメント。また、佐世保市の女児殺害事件当時、市教育長だった鶴崎耕一・県教育委員（６６）も「事件から年月が経過し、『二度と同じ悲劇を起こさせない』との思いが次第に薄れ、子供らに伝わりきれていなかっ
米大統領「尖閣に安保適用」…書面インタビュー : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝井上陽子】米国のバラク・オバマ大統領は２１日（日本時間２２日）、国賓として２３日から訪日するのを前に読売新聞の単独書面インタビューに応じた。 オバマ氏は、中国が挑発行為を続ける沖縄県の尖閣諸島について「日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある」と述べ、歴代大統領として初めて安保条約の適用を明言した。集団的自衛権の行使容認に向けた安倍内閣の取り組みを全面支持する考えも表明した。 集団的自衛権の行使容認について、米大統領が支持を表明したのは初めて。 オバマ氏は回答で、「国際的な安全保障に対するより大きな役割を果たしたいという日本の意欲を、我々は熱烈に歓迎している」と述べ、「安倍首相を称賛する」と語った。「国連平和維持活動（ＰＫＯ）も、日本の参加拡大により恩恵を受けるだろう」とも指摘し、首相の唱える「積極的平和主義」に期待感を示した。「私の指揮の下、米国は（アジア太平洋で）日本のよ
外国人労働者 活用策を幅広く議論する時だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
少子高齢化で、働く世代の人口は減り続けている。社会の活力を維持するため、労働力の確保は大きな課題である。 政府は建設、介護などの分野で外国人労働者の活用策の検討を始めた。第１弾は、建設業での外国人の受け入れ拡充だ。 建設業界は、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて施設の建築需要が急増し、大幅な人手不足が予想される。 政府は開発途上国から受け入れる外国人技能実習制度について、在留できる期間を３年から最長６年に延長する方針を決めた。１５年度から五輪開催までの時限措置とする。労働力不足の急場をしのぐ苦肉の策と言えよう。 技能実習制度を巡っては、賃金不払いなど労働基準法違反の事例が相次いでいる問題がある。厚生労働省は、不正の監視を強化しなければならない。 介護分野の人手不足も深刻だ。急速な高齢化に伴い、政府推計では、２５年までに介護職員を１００万人増やす必要があるという。 経済連携協定（ＥＰ
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
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韓国「特段支援はいらない」…海保の申し出辞退 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）