大手寿司チェーン「くら寿司」の現役従業員がパワハラを受けたとして、同社と上司の二者を相手取り、訴訟を起こす意向であることが「 週刊文春 」の取材でわかった。 【画像】中村さんのツイートには、苦しみが綴られていた 「くら寿司」は回転寿司業界の最大手企業。国内外に567の店舗を構え、社員・アルバイト・パートを合わせた従業員数は1万8524名にのぼる(2021年10月末時点)。 訴訟を起こす意向を示しているのは、埼玉事務所にパートとして勤務する事務スタッフ。弁護士同席のもとで取材に応じ、「夏までに数百万円の損害賠償を求める訴状を出す予定です」と明かした。 この事務スタッフは勤続11年目。入社当初からずっと「勤務時間を延ばして社会保険に加入させてほしい」と会社に伝えてきたという。くら寿司の場合、パートの社会保険加入は「週20時間以上の勤務」等が条件となる。また、埼玉事務所の採用サイトには〈希望すれ
アパホテルの元谷芙美子社長が療養者へ宛てたメッセージこの記事の写真をすべて見る 大阪府は新型コロナウイルス感染者の宿泊療養用ホテル41施設のうち19ホテルが1人1日計2700円の弁当代から経費として最大700円を“中抜き”をしていたことを3月11日、公表した。アパホテルなどが食費を“中抜き”しているとAERAdot.が特報し、府が公式にホテル側に見直しを求めた格好だ。 【写真特集】“恐怖のカツカレー”から「ひっぱりだこ飯」まで…情報公開請求で判明したアパ、東横INN、ダイワロイネットホテルズなどの弁当総覧 2021年4月から22年3月までに大阪府は宿泊療養用ホテルに対し、使用料及び賃借料、食費、飲料、ゴミ回収・処理費、清掃費、リネン一式(枕カバー、敷シーツ、掛シーツ)などの経費として計272億円を支出。うちアパホテル(9施設)に対しては、40億7720万円(1月末時点)と突出した額を支出し
Published 2022/02/24 19:50 (JST) Updated 2022/02/24 20:01 (JST) タレントの田中義剛さんが社長を務め、生キャラメルで知られる花畑牧場(北海道中札内村)で働くベトナム人を支援する札幌地域労組は24日、寮の水道光熱費の一方的な値上げに抗議し、事実上のストライキを行ったベトナム人を雇い止めにしたのは不当などとして、処分撤回を求め牧場に団体交渉を申し入れた。 申し入れ後に帯広市で記者会見した札幌地域労組の三苫文靖書記長は「(商品が)北海道の土産物として確立されている会社があまりに乱暴なやり方だ」と批判。 田中さんは電話取材に「今後は顧問弁護士が団体交渉を行う。示談するつもりはない」と話した。
6人が死亡した工場火災を受け、三幸製菓は16日、外部の専門家を交え火災の原因分析と対策の検討を進めると発表しました。安全性が確認されるまで、荒川工場を含めた全工場の生産を3か月程度停止するとしています。 この火災は新潟県村上市にある三幸製菓荒川工場で11日深夜に発生し、アルバイトの女性清掃員ら6人が死亡したものです。警察は15日、新潟市にある三幸製菓本社や荒川工場に家宅捜索に入り、業務上過失致死の疑いで調べを進めています。
大阪市が大手運送会社などに業務委託している新型コロナウイルスワクチンの配送をめぐり、契約上認められていない「多重下請け」が行われている疑いがあることがMBSの取材でわかりました。 【映像】「配送の時はすべて隠してくれ」元ドライバーが証言するワクチン配送の実態 大阪市は、新型コロナワクチンの維持管理や配送業務を大手運送会社などに業務委託しています。 市の約款では、業務をさらに下請けに委託することは原則認められていません。しかし、4次下請けでワクチンを配送していた元ドライバーは実態を次のように証言しました。 (ワクチン配送をしていた元ドライバー) 「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとか、そういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」
「メニューの表記と違う食材を使用していたのは事実です」元バイトAKB梅澤愛優香が全面謝罪 海老ともやし以外にも… から続く 【画像】店主の梅澤愛優香とF氏 ラーメン評論家への“出禁”、SNSで殺害予告を受けるなど騒動が続いていた、元バイトAKBの梅澤愛優香(25)が店主を務めるラーメン店「麺匠 八雲」。「文春オンライン」では同店について、食材の産地偽装問題や経営のずさんさを報じてきた。梅澤自身がその事実を認め、2019年8月から2021年10月までの2年2カ月間の利用客に対して返金するという事態にまで発展した。 だが「麺匠 八雲」には、他にも現在進行形のトラブルが存在した。東京都葛飾区にある「八雲 本店」がオープンしてから3年が経ったが、オープン時の内装工事を請け負った内装業者への40万円以上の未払い騒動、支払い遅れが明らかになったのだ。 約束の期日に払われなかった46万円「麺匠 八雲」の
レジ袋の有料化が始まった昨夏以降、「万引被害が大幅に増加し、経営を圧迫している」というスーパーマーケットの悲痛な訴えが双方向型調査企画「ちば特(千葉日報特報部)」に寄せられた。同店によると、被害は年間にして数百万円、手口も悪質、巧妙化しているという。今回の「ちば特」は、環境保全に重要な役割を果たすレジ袋有料化の裏で、小売業者に降りかかった想定外の事態について取り上げる。 (「ちば特」取材班 田村 理) 環境保全に向けたレジ袋の有料化は昨年7月1日に始まった。微生物によって海で分解される袋や、バイオマス素材が一定割合で配合されている袋などは対象外。小売業者に対して全国一律で義務化され、価格は各事業者が設定している。 万引が増えたと明かすのは、旭市のスーパーマーケット「フレッシュイイダ」。専務の飯田清さん(43)は「体感として、万引件数は3~4倍くらい増えた」と肩を落とす。 ◆高級食材も標的に
パナソニックは、520人余りの技術者が、建設工事の管理に必要な「施工管理技士」という国家資格などを取得する際に、実務経験の条件を満たしていなかったことを明らかにしました。会社は、社員に資格を返上させるとともに処分も検討しています。 パナソニックは、子会社の社員が建設工事の管理に必要な「施工管理技士」という国家資格を取得する際に、実務経験の条件を満たしていなかった疑いが出たことから、去年11月、弁護士でつくる第三者委員会を設置して、調査していました。 その結果、1981年以降、パナソニックの子会社や関連会社の社員を含む合わせて522人の技術者が、国家資格などを取得する際に、実務経験の期間を重複して計算していたり、期間の確認を行っていなかったりしていたことが分かりました。 こうした技術者が責任者として配置された住宅やビルなどの数は、2422にのぼる可能性があるということですが、これまでのところ
東芝の昨年7月の定時株主総会で一部の株主が不当な圧力を受けて議決権行使をしなかったとされる問題で、外部の弁護士は10日、総会が「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を発表した。東芝が経済産業省と連携し「不当な影響」を与えたとも明記。株式会社の最高意思決定機関の運営がゆがめられていたことで、日本企業の株主総会運営への不信が高まるのは必至だ。 【図解】東芝をめぐる動き 報告書はまた、当時の車谷暢昭社長が昨年5月11日に菅義偉官房長官(現首相)に対し、株主総会での対応について「内容を説明したと推認される」と言及。別の機会には菅氏が「強引にやれば(改正)外為(法)で捕まえられるんだろ?」と発言したと記載した。菅首相は10日、記者団に「全く承知していない。そのようなことはない」と否定した。 報告書は、「物言う株主」からの独自の取締役選任要求に苦慮した東芝が経産省に支援を要請したと指摘。
佐々木俊尚 @sasakitoshinao 解放同盟など同和問題を批判的に報道することは、日本のマスメディアでは長くタブーになってるのです。過剰な自主規制もある(たとえば「指を四本に描くのは禁止」というメディアの自主規制について、解同はそんなことは求めてないと否定してますね)。 佐々木俊尚 @sasakitoshinao ただタブーも突然壊れることがあります。かつては北朝鮮や朝鮮総連への批判もタブーでした。私は1994年「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」設立の際、朝鮮総連の妨害で集会が流れたことを記事にしたら。上司の社会部長から「おまえは朝鮮総連とケンカする気か!」と怒鳴られたことがあります。
東北自動車上り線の佐野サービスエリア(SA)で発生していたストライキ騒動は、運営会社の復帰要請で約60人の従業員が職場復帰、元の状態に戻った。 千葉・大規模停電「マスコミはもっと報道しろ」の声への違和感 <運営会社ケイセイ・フーズ岸敏夫社長の運営方針にはついていけません。これは従業員と取引先のみなさんとの総意です> こんな訴えが入り口に張り出され、従業員がストに突入したのは、お盆でSAが最も賑わう8月14日だった。 フードコート、レストラン、売店の明かりが消え、客のいないSAは一種、異様である。その光景は、労働争議の発生が少なくなったという世相もあって、全国ニュースとなって流れた。 だが、会社側が応援部隊などで営業を再開、佐野SA騒動も忘れられるなか、従業員のストは続行されていた。 それが岸社長の退任という会社側の譲歩を引き出し、39日ぶりに解決した背景には、総務部長を務め、私費を投じて従
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