徳洲会事件で連座制適用目指す 特捜部 NHKニュース
大手医療法人「徳洲会」グループによる組織的な選挙違反事件で、東京地検特捜部は３日、徳田毅衆議院議員の姉ら６人を公職選挙法違反の罪で起訴したうえで、審理を迅速に進める「百日裁判」を申し立てて、徳田議員の当選が無効になる「連座制」の適用を目指すものとみられます。 東京地検特捜部などは、去年１２月の衆議院選挙で、徳洲会グループが徳田毅議員の陣営に全国の病院などから５６０人余りの職員を派遣し、その費用など１億４７００万円余りを負担していたとして、先月１２日、徳田議員の姉の越澤徳美容疑者（５０）や、スターン美千代容疑者（４６）、それに幹部職員ら合わせて６人を逮捕しました。 特捜部は、派遣された職員の事情聴取や押収した資料の分析を進めていましたが、勾留期限の３日、６人全員を公職選挙法違反の罪で起訴する見通しです。 そのうえで、裁判所に起訴から１００日以内に判決を出すよう求める「百日裁判」を申し立てて、
在コンゴ大使館放火容疑、日本人書記官を逮捕へ 警視庁：朝日新聞デジタル
アフリカのコンゴ民主共和国（旧ザイール）で６月に日本大使館が半焼した火災で、警視庁は、当時勤務していた３０代の日本人３等書記官の男が放火した疑いが強まったとして、現住建造物等放火容疑で週内にも逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。３等書記官が着服を隠蔽（いんぺい）する目的で放火した疑いがあるとみて調べる。 ３等書記官は６月２０日午後７時４０分ごろ、コンゴの首都キンシャサにある民間オフィスビル３、４階に入る日本大使館に火を付け、４階部分を半焼させた疑いがもたれている。火災の直前、３等書記官とよく似た男が大使館に入る様子が周辺の防犯カメラに映っていたという。 外務省関係者の話では、外務省はコンゴ警察側に「職員が横領を隠すために放火した疑いがある」と説明しているという。
北朝鮮にタラ輸出容疑、貿易会社長ら逮捕 中国向け装う：朝日新聞デジタル
中国への輸出を装って北朝鮮にスケトウダラを輸出したとして、警視庁と鹿児島県警、第７管区海上保安本部などの合同捜査本部は２９日、貿易会社「東アジアサービス」（東京都中央区）社長、松本絹代容疑者（４７）ら３人を外国為替法違反（無承認輸出）の疑いで逮捕した。警視庁公安部が発表した。３人は容疑を否認しているという。 発表によると、３人の逮捕容疑は２０１１年８月中旬ごろ、冷凍スケトウダラ約４１０トンを青森・八戸港から中国山東省にある水産会社に輸出するよう装って、北朝鮮の興南港に不正に輸出したというもの。 日本の税関にはこの水産会社を荷受先と申告しながら、実際は北朝鮮に直接積み荷を運んでいたという。北朝鮮政府は同年１２月、平壌市民にスケトウダラとニシンを特別配給しており、公安部は関連を調べる。
警察官１１人がうその書類作成 大阪 NHKニュース
大阪府警の２つの警察署の警察官合わせて１１人が、スピード違反事件や窃盗事件でうその捜査書類を作成したとして、虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、大阪・堺市の南堺警察署交通課に勤務していた警察官７人と大阪・都島区の都島警察署地域課に勤務していた警察官４人です。 大阪府警察本部の調べによりますと、南堺警察署の警察官７人は、ことし４月までの１年間に、スピード違反事件などの捜査書類に、撮影日を改ざんした写真を添付するなどした疑いが持たれています。 ことし７月にスピード違反の取締り装置を撮影した写真を、複数の事件で使い回していたことが分かり、警察が調査した結果、６つの事件で不正が明らかになったということです。 また都島警察署の警察官４人は、去年１１月とことし２月に起きた窃盗事件で、一般の人が容疑者を見つけたのに警察官が職務質問をして発見したなどとするうその捜査報告
ディズニーランド食品偽装はなぜ批判されない？巧妙手法とマスコミタブー、ディズニー信仰
「ディズニーファン読者が選んだディズニーベスト・オブ・ベスト 250号記念盤」（WALT DISNEY RECORDS）より 10月22日に阪急阪神ホテルズ（以下、阪急）が食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題。その後も多くのホテルや百貨店で偽装表示の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっている。 中でも騒動の発端となった阪急では、社長の謝罪会見では収まらず、ついに社長辞任にまで追い込まれる事態に至っている。 だが、実はこの食品偽装問題は、阪急が発端ではないことをご存知だろうか。 この事件から遡ること5カ月前、実はあの東京ディズニーランド（以下、ディズニー）で同様の不祥事が発覚していたのだ。 まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売していた
米 テロ断定の中国と一線画す考え NHKニュース
中国・北京の天安門広場の近くで車が炎上した事件で、習近平政権が新疆ウイグル自治区の独立を主張する組織が関与したテロと断定したことに対して、アメリカ政府は、中国政府の見解とは一線を画し、事件の背景を独自に分析して判断する考えを示しました。 今回の事件で、炎上した車内で死亡した３人と容疑者として拘束された５人はいずれもウイグル族とみられ、習近平政権は新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」という組織が関与したテロと断定しました。 これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、４日の記者会見で「われわれは引き続き状況を注視し、いったい何が起きたのか調べたうえで判断する」と述べました。 今回の事件を巡っては、現地の事情に詳しい関係者が、中国政府が関与を断定した組織について「現在は活動が乏しく、外国の組織との連携もほとんどない」と指摘するなど、疑問の声も上がっています。
東電の経常黒字 １１００億円超 NHKニュース
東京電力はことし９月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は１１００億円を超えることが分かりました。 関係者によりますと、東京電力はことし４月から９月までの半年間の中間決算で、経常損益が１１００億円を超える黒字となることが分かりました。 半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、３年ぶりです。 これは、ことしの夏の猛暑で電力販売量が増加したことや、去年９月の家庭向けなどの電気料金の値上げによって売上が増えたこと、それに、発電所や送電設備などの修繕を先送りすることでコストを大幅に削減したためです。 東京電力は、コスト削減によって通期でも経常黒字を確保したいとしています。 ただ、経営立て直しのカギを握る柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立たないうえに、巨額の賠償や廃炉それに汚染水対策の費用がかかってくることから、厳しい経営状
通信傍受の拠点に日本含まれずか NHKニュース
アメリカの情報機関が世界の指導者の電話などを傍受していたとされる問題で、ドイツの有力な週刊誌は、通信傍受の拠点となったとされる世界の８０か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地を明らかにし、その中に日本の都市は含まれておらず、対象から外されている可能性があります。 ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は２８日、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑についてのテレビリポートをインターネット上に掲載しました。 この中で、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員から入手したとみられる機密文書が紹介され、このうち２０１０年８月の資料には、各国の指導者の電話などの通信傍受を担う「スペシャル・コレクション・サービス」と呼ばれる部門の拠点となったとされる世界８０か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地が記されています。 この中で、アジアでは北京や上海、それ
気象予報士のポイント解説(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
人気の日直予報士を配信 tenki.jpの公式Twitterをチェック! 気象予報士のお天気解説を絶賛配信中
スクープ 現役キャリア官僚が告発「原発汚染水は海に流すしかない」それが日本政府の本心です（週刊現代） @gendai_biz
タンクからの流出は、おそらく止まらない。国民の目をそらし、忘れた頃にこっそり片をつける—もうやり口はお見通しだ。原発行政を熟知するキャリア官僚が、この国に巣食うモンスターを暴く。 私はこの目で見てきた 福島第一原発の汚染水問題が深刻化していますが、われわれ官僚、あるいは政府、東電に解決策があるのか、と問われれば「そんなものはない」と答えるほかありません。 結論から言えば、いずれ汚染水は薄めて海に流すしかなくなるでしょう。これは福島第一原発事故の発生当時から、原子力関係者の間で共有されてきたいわば「前提」であり、いまはそのための時間稼ぎをしているにすぎません。 もちろん、そんなことは誰一人口には出さない。しかし残念ながら、それが東京電力や経済産業省、そして日本政府の考えていることなのです。 2020年東京オリンピックが決まったおかげで、いずれは福島の汚染水問題に対する危機感も薄まるだろう—霞
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え
朝日新聞デジタル：米産地偽装、業者「一部社員が関与」 - 愛知 - 地域
米の産地偽装を認めた三瀧商事。同社に入るトラックには、米袋が積まれていた＝３０日午後３時１０分、三重県四日市市広永町 「国産米使用」をうたった流通大手イオンの弁当やおにぎりに、中国産米が混ぜられていた。商品は約１５００万個に上り、２３府県に流通していた。米の販売元の「三瀧（みたき）商事」（三重県四日市市）は３０日、取材に産地偽装を認めた。農林水産省は刑事告発も視野に立ち入り検査している。 三瀧商事の幹部は３０日、関与したのは一部の社員にとどまるとし、会社ぐるみかどうかについては「ふせさせていただく」と回答を避けた。東日本大震災と原発事故の影響で国産米が高騰し、安い中国産米に手を出した疑いもあるという。 北村文伸・管理部長（５５）によると、偽装米はいずれも２０１２年度に収穫された愛知県、三重県産と中国産。自社工場で袋詰めする際に混ぜたというが、その割合については明かさなかった。１２
朝日新聞デジタル：匿名ブログで「復興は不要」 経産省官僚、身元ばれ閉鎖 - 社会
復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。 この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。 「復興は不要だ」との書き込みは、２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年８月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には「あましたりまであと３年、がんばろっと」
【PC遠隔操作事件】犯行に使われたのは誰のPCなのか？（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「確かに、犯行に被告人（＝片山祐輔氏）のパソコンが使用された証拠はない。検察官もそういう主張はしていない」 ９月24日に行われた公判前整理手続の中で、東京地検の平光公判部副部長がそのように明言した、と片山氏の弁護団が明らかにした。 起訴されたほとんどのケースで、片山氏は犯行時刻に東京都港区南青山の派遣先会社にいたことが確認されている。なので、片山氏が犯人であるとするなら、犯行場所は派遣会社の住所に限定されるはずだ。ところが起訴事実では、遠隔操作の指令を掲示板に書き込んだのは「東京都内又はその周辺」とあり、場所が特定されていない。 そのことを弁護側が追及したところ、平光副部長は、片山PCには犯人のメールに使われた用語の検索履歴や関連サイトの閲覧履歴はあるが、そのPCを犯行に使ったという証拠はないことを認めた、という。 記者会見する佐藤博史弁護士ウイルスの痕跡や様々な履歴が残っているのに、その
JR北海道の沿革と概況
夏休み前から連日のようにJR北海道の事故がお茶の間をお騒がせしておりますこれはひとえに、国鉄分割民営化により知識と技術の継承が途切れたからです 今から26年前、1987年に国鉄は分割民営化されましたこの時、社員を目一杯抱え込んで発足したため、JR各社は長らく新規採用をやめましたこれでは教育が途絶えざるを得ませんでした 日本と同時期に国鉄を民営化した多くの国では、技術が失われたことによる事故が続発して見直しが行われました一方日本は民営化に起因する事故も信楽高原鉄道事故しか見られず、世界でもっとも成功した国鉄民営化だと考えられてきましたしかしどうやら、国鉄マンの生き残りがJRを支え続けていたにすぎなかったようです国鉄で鍛えられた彼らがJRを去る日が来ると、JRの現場は誰も気づかないうちに静かに崩壊してしまっていましたそれゆえに、諸外国、最も典型的にはイギリスが直面したような、技術の継承が失われ
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元大関・琴光喜を入管難民法違反容疑で逮捕 愛知県警：朝日新聞デジタル
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