政治は政治家だけがするのではない！「復興予算の流用問題」をスクープしたフリーランス記者･福場ひとみ氏はどうやって「泥棒シロアリ役人の悪行」を見抜いたか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
政治は政治家だけがするのではない！「復興予算の流用問題」をスクープしたフリーランス記者･福場ひとみ氏はどうやって「泥棒シロアリ役人の悪行」を見抜いたか メディアを賑わせている復興予算の流用問題が参院決算委員会で取り上げられた。この話は連日、新聞やテレビで報じられているので、問題自体の詳細はそちらに任せたい。ここで指摘したいのは、この問題に火を付けたのは国会でも新聞でもテレビでもなく『週刊ポスト』だったという点である。 一般にはNHKが最初に報じたと理解されている。9月9日に放映された『NHKスペシャル追跡 復興予算19兆円』が話題になり、それをきっかけにこの問題を知った人が多いからだ。その番組が話題になったのはその通りだが、この問題をスクープしたのはポストである。 『週刊ポスト』が2012年8月10日号（7月末発売）で問題の構図をほぼすべて報じているのだ。NHKはポスト記事の後追いである。
朝日新聞デジタル：あくまで「復興のため」…省庁、言い訳連発 - 政治
「復興予算だ」と言い張る各省庁 復興予算が東日本大震災の被災地以外で使われている問題を受け、野田政権は１６日、これまでの復興予算を見直したり、来年度から被災地中心に使ったりする方針を表明した。しかし、各省庁の本音は違うようで、これまでに使った復興予算は「問題がない」と言いわけを連ねている。 ■「被災地と供給網でつながり」… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事東京で海外交流、北海道で受刑者訓練…疑問の使途が次々(10/13)小委員会流会は「言論封じ」 自公、民主欠席に反発(10/12)長期避難への支援、遅れ気味 平野達男復興相(6/5)PR情報
「日本再生」というばらまきに群がった官僚や政治家たち！「復興予算の乱用」を自民や公明、そしてメディアがいまごろになって批判する資格はあるのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
「日本再生」というばらまきに群がった官僚や政治家たち！「復興予算の乱用」を自民や公明、そしてメディアがいまごろになって批判する資格はあるのか 東日本大震災の復興予算(2011年度から5年間で19兆円)の多くが被災地以外に支出されていたという。もともと9月9日に放映された「NHKスペシャル追跡 復興予算19兆円」が話題になったのがきっかけだ。そこでは、沖縄の国道、反捕鯨団体対策費、国立競技場補修費、国内立地補助金等が具体例として取り上げられた。 復興のために、国民は所得税2.1%上乗せ25年間などの「復興増税」をあえて選択した。それを被災地以外に使うと何ごとか、という怒りが根底にある。 政府の行政刷新会議が検証に乗り出したり、財務省も実態調査へ動き出しているが、対応が生ぬるいとマスコミは批判する。 昨日14日のフジテレビ番組「新報道2001」では、当時閣僚だった片山善博元総務大臣がばらまきだ
「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの8回目。 政府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」 民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こってい
東電「ちょっとホームセンターでバッテリー買ってくる」→「あ、お金がない」→原発爆発へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東電「ちょっとホームセンターでバッテリー買ってくる」→「あ、お金がない」→原発爆発へ 1 名前： ジャガランディ(東京都)：2012/10/06(土) 18:20:16.77 ID:uxkpLu+C0 福島第一原発 混乱する事故現場 海水注入「もったいない」 http://www.youtube.com/watch?v=UB3lAscYRZs 福島第一原発 資材班 「現金が不足しております」 「申し訳ありませんが現金をお持ちの方、 貸していただけないでしょうか？よろしくお願いします」 本店 小森明生 常務（当時） 「今日 ヘリコプターで飛ぶ人いるのかな」 「ヘリコプターで飛ぶ人誰ですか」 「役割は現金」 ナレーション 「2号機と３号機にもせまるメルトダウンの危機。原子炉冷却のためには 車のバッテリーをつないで弁を動かすしかなかった」 「しかし、命綱のバッテリーを買う現金すら無かった」 「よ
中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後～～最も基礎から解説！ (diary)
女子の生き方 / 文学・思想・美学論 / 中国、日中関係 / 着物日記 / 仕事論 / 日々のこと / 世の中のこと / 和のこと / 猫 / 本や映画や美術展感想 / お仕事ご報告 / 2013年 / 6月 / 5月 / 3月 / 1月 / 2012年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 2月 / 1月 / 2011年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 2月 / 1月 / 2010年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後～～最も基礎から解説！ 2012/09/18 ツイート 中国で連日強烈な反日暴力行動が続き、多くの方か
NHK NEWS WEB 震災ビッグデータが目指すものは
東日本大震災ではさまざまなメディアを通じて、長期間、大量の情報が流された。 激しい揺れと津波による被害の状況、避難と支援物資、そして原発の事故など多岐にわたった当時の情報をあらためて集め、「ビッグデータ」の手法で統計分析する初めてのプロジェクトがスタートした。 去年の震災直後にどのような情報が命を救い、どうすればもっと適切な情報を伝えることができたのか。震災から１年半が過ぎた今、本格的な「震災情報」の検証が進んでいる。 企業の垣根を越えたプロジェクト プロジェクトの正式名称は「東日本大震災ビッグデータワークショップ」。 幹事をつとめるグーグルとツイッタージャパンのほか６社が、データの提供側として参加した。 （説明するツイッタージャパン 牧野友衛氏） 提供データは ■朝日新聞社：震災後１週間分の本紙の掲載記事。 ■グーグル：震災後１週間分の検索トレンド。 ■ＪＣＣ：在京テレビ６局
原発ゼロの民主党提言、「将来にわたり実現困難」と米倉経団連会長 「選挙目当ては非常に困る」 - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は１０日の会見で「２０３０年代の原発ゼロ」を盛り込んだ民主党の提言について「原発ゼロという決め打ちは、日本経済の現在、将来にわたり実現困難だ」と強く反発した。 「いったん決めれば逆戻りができない。原発技術の発展は望めないし人材も流出する」と主張。さらに「原子力の平和利用は日米パートナーシップで許され世界に貢献しているのに日米関係も悪くなる」と懸念を示した。 討論型世論調査を原発ゼロの判断材料にしたことにも「問題を丸投げにして、どういう問題がありうるのか言っていない。感覚的な調査だ」と指摘。今夏の電力不足についても「原発再稼働と企業、個人の節電努力で節電を実現した。でなければ企業の国外流出がありうる」と警告した。 原発ゼロが総選挙の争点に浮上していることには「選挙目当てに持ち出すのは非常に困ったことだ。政治に求められているのはポピリュズム（大衆迎合）ではなくリーダーシップだ
朝日新聞デジタル：橋下市長に「うそつくな」 がれき受け入れ説明会、騒然 - 社会
関連トピックス橋下徹 大阪市は３０日、東日本大震災で生じた岩手県の災害廃棄物（がれき）受け入れに関する市民説明会を中央公会堂（北区）で開いた。橋下徹市長と松井一郎大阪府知事が出席して安全性を強調したが、約４００人の参加者からは批判が相次いだ。壇上の市長らに詰め寄る人もいるなど紛糾した。 市は２０１３年度までに計３万６千トンのがれきを受け入れ、その焼却灰を此花区の北港処分地（夢洲〈ゆめしま〉）に埋め立てる方針。１１月の試験焼却を前に、全市民対象の説明会を初めて開いた。 橋下氏は「専門家によってがれきの安全性は確認している」と繰り返し、放射性物質による健康影響の可能性を否定。「東北が困っているなら大阪が助けるのは当然」と訴えた。 ただ、参加した市民から「うそをつくな」と怒号が飛ぶなど会場は騒然とし、「受け入れを中止すべきだ」との意見表明が続いた。だが橋下氏も「会場を出れば多くの府民、市
47NEWS（よんななニュース）
［全国高校総体（インターハイ）2024］相撲団体の海洋、バレーボール男子の東京学館新潟が決勝トーナメント進出 男子体操団体の加茂は決勝16位に終わる （8月1日）
消費増税と党分裂で民主は100議席割れ!? 永田町に衝撃を与える自民党の選挙情勢調査（田崎 史郎） @gendai_biz
「自民220議席、民主95議席」---。 自民党が7月中･下旬に行った調査の結果とされる数字が永田町を駆け巡っている。やや誇張されて伝わっているきらいがあるが、それでも6月下旬の消費増税法案の衆院可決とその直後の民主党分裂、さらに元首相･鳩山由紀夫の愚行などによって、民主党への支持は一段と低下しているのは間違いない。 民主党議員は衆院解散･総選挙にますますおびえ、自民党議員は解散･総選挙を強く求め押せ押せムード。この調査結果が消費増税法案をめぐる最終攻防に大きな影響を与えている。 民主党分裂に勝者はいない 自民党の調査は近畿ブロックなどで「大阪維新の会」の候補が立つという前提で行われた。同党の調査は過去の選挙でも、惨敗した時も含めてほぼ正確に結果を予測しており、その精度には定評がある。 民主党も調査し、「マイナス5ポイントを含め150議席近く」という結果が出ている。しかし、その調査は分裂前
国税滞納 消費税が５０％超に NHKニュース
ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず滞納となった税金の額は６０００億円余りで、前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、これまでで最も高くなりました。 国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、率にして１１％減りました。 これは平成に入って最も少ない金額ですが、このうち消費税は３２２０億円と全体の５３％を占め、これまでで最も高い割合になりました。 国税庁は、景気の低迷などで税収全体が落ち込むなか、消費税の割合が相対的に高くなっていることや、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています。 一方、ことし３月末の国税全体の滞納残高は１兆３６１７億円で、回収を進めた
経団連会長、「脱原発依存」明記に猛反発 再生戦略 - 日本経済新聞
30日の国家戦略会議では、政府が日本再生戦略に「脱原発依存」を盛り込んだことに対し、経団連の米倉弘昌会長が強く反発し、閣僚と応酬する場面があった。米倉氏は「脱原発依存という言葉は戦略会議で議論していない」と詰め寄り、政府の議論の進め方に不快感を示した。米倉氏は再生戦略が2%の実質経済成長率を目標に掲げる一方、政府が検討中の2030年時点の原発比率では1%成長を前提としている点を問題視。「（2%
原発依存度「０％」のみ支持…沖縄の聴取会で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力発電などエネルギー政策について一般市民の考えを聞く政府主催の意見聴取会が２９日、那覇市と広島市で開かれた。 那覇市の会場では、２０３０年時点の原発依存度として政府が示す「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案について、意見表明した９人のうち８人が０％案を支持し、１人が３案以外として速やかな脱原発を訴えた。０％案以外を支持する意見表明者がいなかったのは、過去８会場で行われた意見聴取会で初めてだ。 ０％案の支持者からは、「原発は事故後の賠償などを考えれば、コストが安いとは言えない。依存しない覚悟を決めるべきだ」（那覇市の男性）などの発言が出た。 一方、広島市の会場では、意見表明者１２人のうち、０％案が６人、１５％案が２人、２０～２５％案が２人、３案以外が２人だった。
NEWSポストセブン｜復興予算15兆円のうち約6兆円が使われず1兆円を役人ネコババ
1年半前、大震災と津波の惨劇を目の当たりにした国民は、「東北を必ず復興させる」と誓い合った。政府は震災復興のため、昨年度は3次にわたって約15兆円もの復興補正予算を組み、今年度分と合わせて総額19兆円（当面5年分）の震災復興予算を東北に集中的に投下することを決めた。 その財源をまかなうために来年1月から25年間にわたる所得税引き上げと10年間の住民税引き上げ（2014年6月実施）という、異例の長期間の臨時増税が実施される。「復興財源の足しにする」ために子ども手当制度の廃止（減額）、高速道路無料化実験の廃止、国家公務員の人件費削減などが決まったことは記憶に新しい。それでも、国民は「欲しがりません復興までは」と負担増に堪える覚悟をした。 ところが、現実には復興予算の多くが被災地には届いていない。国の予算は制約ばかりで被災地が本当に必要としている事業には、使えない仕組みになっているからだ。地元自
非正規雇用の若者が直面している問題｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
非正規雇用の若者が直面している問題の一つがここにあります。 下の表は、あべ俊子代議士のリクエストに応えて、厚労省保険局が作成した、平成２２年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表です。 それぞれの所得階級ごとに、保険料負担が所得の何％になっているかを計算した数字を右側につけました。 全国平均として見ていただいてよいと思います。 ここでいう「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 所得に対する保険料負担割合 所得階級 負担額 所得に対する負担割合 30万円以上～40万未満 4.3万円 14.33 ～ 10.75％ 40万円以上～50万未満
「消費税を上げないと日本から企業や若者がいなくなる」：日経ビジネスオンライン
では、なぜ税収が落ちているかと言えば、1つは、1998年度、99年度に法人税率を37.5％から30％に引き下げるとともに、その後も日本の産業競争力強化を狙って、実質的に法人税率引き下げに等しい総額型の研究開発費の租税特別措置を導入したことです。これにより、実質的に減税の恩恵を享受している企業が多いのです。 もう1つは、所得税について、累次にわたる減税を行ってきました。税収中立型以上の減税が行われた結果が反映しているのであって、仮にこれらの減税が行われていなければ、税収は消費税率アップ分だけ増えたはずです。また、地方への3兆円の所得税の税源委譲も国の税収減に影響している点も考慮すべきでしょう。 さらに言えば、前回までに触れましたが、消費税率を3％から5％に引き上げた1997年以降に税収が落ち込んだことの要因は、この年の7月のアジア通貨危機や10月から実施した社会保険料の引き上げ、11月の山一
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原発事故処理1兆円 来年度概算要求 除染や廃炉技術 今後も歳出増要因に - 日本経済新聞
時事ドットコム：規制委人事、採決先送りへ＝例外規定で首相任命も
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