時事ドットコム：中韓代表、追悼式出席せず【震災２年】
中韓代表、追悼式出席せず【震災２年】 中韓代表、追悼式出席せず【震災２年】 １１日開かれた政府主催の東日本大震災２周年追悼式に、中国と韓国の代表は出席しなかった。理由は明らかになっていない。このうち中国について、日本外務省幹部は「中国側の判断だ」としている。 一方、政府は追悼式で、国や団体の名前を読み上げる「指名献花」の対象に台湾を加えた。昨年の式では台湾を指名献花から外した野田内閣（当時）の対応が批判を浴びたため、今年は各国の国名を読み上げた後、在日米軍、パレスチナ常駐総代表部と並べて「駐日台北経済文化代表部事務所からもご出席いただいている」と紹介。席も民間団体と同じだった昨年の場所から移動させ、「外交団・国際機関等」向けの席を用意した。（2013/03/11-19:42）
【PC遠隔操作事件】警察も検察も、これで大丈夫なのか…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「もう、絶対許しません」ーー日航機の爆破予告などをしたとしてハイジャック防止法などの疑いで再逮捕された片山祐輔氏の弁護人である佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。片山氏は５日、東京地検に身柄を送られたが、そこで検事が弁解録取書の作成にかこつけて脅迫的な取り調べを行ったり、事実と異なる記載をしようとした、という。これまで、検察側の対応には期待を寄せていた佐藤弁護士だが、「こちらは、録音・録画をすれば黙秘せずに話すと言っているのに、こういうことをするとは…」と怒り心頭。今後は検察とも全面対決の方針で、勾留質問などで裁判所に行く時以外は留置場から出ず、一切の取り調べに応じないことになりそうだ。 検察官の対決姿勢に反発弁解録取書とは、逮捕された被疑者に対し、容疑についての言い分を初めに聞いて作成される文書。片山氏は、これは取り調べとは異なる手続きとして、警察でも作成に応じている。 佐藤弁護士によれば、
朝日新聞デジタル:女川中学生の訴え-マイタウン宮城
女川一中２年・阿部由季さんと木村圭さんの発表の概要は次の通り 「私たちが考えた三つの津波対策」 あの日、大地震の３０分後に襲ってきた巨大津波によって、女川では、日本各地で観測された中で最大の４３メートルもの津波が到達し、今回最大の人口の８・７７％以上の尊い人命が失われ、家屋の８０％以上が流失しました。 甚大な被害があった岩手や福島、そして私たちの宮城では、食べ物や飲み物さえない極限の生活が来る日も来る日も続きました。 ２０１１年４月１１日、私たち新入生６７名は入学式を例年通りに行うことができました。 女川町のすべての児童生徒７００名には、入学式の日に、ユニセフからのバッグ、そして三重県鈴鹿市のＮＰＯ法人愛伝舎のご協力により全国、世界からのご支援により始まった「希望のえんぴつプロジェクト」を通じて、鉛筆やノートをいただきました。 最初の社会科の授業で、先生は「愛するふるさとが、大
朝日新聞デジタル：中国次期外相に王毅・元駐日大使 屈指の「日本通」 - 国際
王毅・元駐日中国大使 中国共産党の習近平（シーチンピン）指導部は、楊潔●（●は竹かんむりに褫のつくり、ヤンチエチー）外相（６２）の後任の外相に、元駐日大使の王毅（ワンイー）・国務院台湾事務弁公室主任（５９）を起用することを決めた。複数の党関係者や外交筋が明らかにした。２８日に閉幕した党中央委員会第２回全体会議（２中全会）で人事案が提出され、承認された。５日からの全国人民代表大会（全人代）で正式に選出される。 中国外務省の対日部門出身者が外相になるのは、１９９８〜２００３年の唐家●（タンチアシュワン、●は王へんに旋）氏（７５）以来。王氏は中国外務省のアジア局長や外務次官を歴任し、０４〜０７年に駐日大使を務めた。中国政府で屈指の「日本通」として知られる。対日関係改善への役割が期待される一方、逆に対日融和路線をとりにくくなる局面も出てきそうだ。 楊外相は戴秉国氏（７１）に代わって外交担当の
時事ドットコム：「戦争に備えよ」＝尖閣も念頭か、全軍に指示−中国
「戦争に備えよ」＝尖閣も念頭か、全軍に指示−中国 「戦争に備えよ」＝尖閣も念頭か、全軍に指示−中国 【北京時事】中国人民解放軍総参謀部が２０１３年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたことが分かった。１４日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題を念頭に、軍事衝突も想定して、軍の準備を加速させる狙いがあるとみられる。 解放軍報によると、軍事訓練に関する指示は、習近平・中央軍事委員会主席（共産党総書記）の重要指示に基づいて作成。「戦争思想を強化し、危機意識を高めよ」「戦争にしっかり備え、実戦の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」「戦争能力を高めよ」などと指示している。（2013/01/14-21:19）
河野太郎氏が語る「再処理工場の秘密」
８月１１日に、衆議院議員の河野太郎さんを講師に迎えまして、このブログでも以前 より取り上げていた核燃料再処理の問題について講演していただきました。 当日は平日昼間であったにも関わらず、こちらで設けていた定員ぎりぎりの５８名の 方にご参加いただきました。地元仙台はもちろん、岩手、山形、福島という隣県や、あ るいは東京や横浜からいらっしゃった方もいて、反応の大きさに自分自身驚いたくらい です。お忙しい中駆けつけてくださったみなさま、本当にありがとうございました。 また、法務副大臣という激務の中、快く講師を引き受けてくださり、とても分かりや すく、聴衆を引き込むお話をしてくださった河野太郎さんには大変感謝しております。 連絡・調整に当たってくださった事務所の方々や某代議士さんおよびそのスタッフの 方々にも大変お世話になりました。改めて御礼申し上げます。
『浪速のルーピー』こと橋下徹さん、今日もツイッターで馬鹿にされる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
どうしても市長の座にありながら政党代表と参院選出馬を両立させたいので、現在全力で参議院議員と地方首長との兼職は可能という法律を作りたい橋下徹さん。今日は今日とて、権力分立を三権分立と勘違い、この渾身のボケにツイッター民から全力でツッコミを受けるという高度な政治漫才を披露しておられます。やはり、これはモノが違います（達川風）。 権力分立？？同じ行政権ですよ。 行政・立法・司法を混ぜるのが権力分立違反RT @jchiba_net: 「権力分立」の観点から「兼職」を認めるべきではないと考えます。「やりたい人」とか「自身のある人」などという問題ではありません。 #jchiba — 橋下徹さん (@t_ishin) 12月 24, 2012 権力分立とは三権分立のことだけを指す概念ではありません。憲法の基本書の復習をお薦めします。RT @t_ishin: 権力分立？？同じ行政権ですよ。 行政・立法・
【スクープ最前線】自民が怯える二つの爆弾情報 霞が関の“暗躍”＆独自調査と異なる「議席数」 - 政治・社会 - ZAKZAK
天下分け目の衆院選（１６日投開票）はいよいよ終盤戦に突入した。民主党への大逆風や、日本維新の会（維新）や日本未来の党（未来）など、第３極の失速もあり、自民党の圧勝が確実視されている。ところが、自民党は現在、「２つの情報」で慌てふためいているという。報道機関の情勢調査への不信と、霞が関の敵対勢力による卑劣な暗躍。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。 「民主党は日本の教育をゆがめてきた日教組によって支配されている」「政権を奪還し、全ての子供たちが高い水準の学力、道徳心、規範意識を身に付ける機会を保障する」 自民党の安倍晋三総裁は１０日、雪が吹き付ける新潟県上越市で街頭演説し、教育再生への取り組み姿勢を強調した。最高気温４度。田中真紀子文科相の選挙区に隣接する地域での訴えに、余裕は感じられない。 一体、自民党は何におびえているのか。 まず１つ目は、報道各社が先週発表した情勢調査
【中央道トンネル崩落】NEXCO中日本「昭和５２年から一度たりとも天井板を固定するボルト・金具を交換した記録なんてねーよ、補修もねーから。」:ハムスター速報
TOP > ニュース > 【中央道トンネル崩落】NEXCO中日本「昭和５２年から一度たりとも天井板を固定するボルト・金具を交換した記録なんてねーよ、補修もねーから。」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年12月3日 16:46 ID：hamusoku 山梨県の中央自動車道のトンネルの中で、コンクリート製の天井の板が崩れ落ちた事故で、中日本高速道路は、トンネルが開通した昭和５２年以降、天井板を固定するボルトや金具を交換したり補修したりした記録がないことを明らかにしました。 ２日、山梨県の中央自動車道上り線の笹子トンネル内で、コンクリート製の天井の板が１１０メートルにわたって崩れ落ちました。 中日本高速道路は会見で、この天井板について、トンネル開通前の昭和５２年９月に設置を終えて以降、板を固定するボルトや金具を交換したり補修したりした記録がないことを明らかにし
石原代表 核保有の場合の手順検討を NHKニュース
日本維新の会の石原新代表は、日本外国特派員協会で講演し、「核兵器を保有していない国の発言力は圧倒的に弱い」と述べたうえで、仮に日本が核兵器を保有する場合の手順や影響を検討すべきだという考えを示しました。 この中で、石原新代表は「今の世界で、核兵器を保有していない国の発言力は圧倒的に弱い。個人的な意見だが、日本は核兵器に関するシミュレーションをやるべきで、それが１つの抑止力になる。核兵器を持つか持たないかは、その先の話だ」と述べ、仮に日本が核兵器を保有する場合の手順や影響を検討すべきだという考えを示しました。 また、石原氏は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、「原則的に賛成で、自由貿易は反対するものではないが、アメリカが日本に売り込もうとしている遺伝子組み替えの食品など、部門によっては許せないものがあり、全面的に自由化することは非常に危険だ」と述べました。さらに石原氏は
アングル：安倍総裁の過度なリフレ政策は「経済再生に逆行」 （ロイター） - Yahoo!ニュース
１１月１９日、自民党の安倍晋三総裁が主張する財政金融政策について、経済専門家の間では日本経済の再生に逆行するとの見方が広がっている。１５日撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １９日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁が主張する財政金融政策について、経済専門家の間では日本経済の再生に逆行するとの見方が広がっている。極端ともいえる金融緩和への圧力や巨額のインフラ投資は、財政再建や経済構造転換を遅らせるというものだ。 補正予算で大規模なデフレ・景気対策を打っても対症療法に過ぎず、デフレ脱却や真の経済再生につながらないとの声も浮上。安倍総裁は来月４日の衆院選公示に向け、実現性や妥当性を踏まえ、発言の軌道修正を余儀なくされるとの指摘もある。 ＜対症療法では再生図れず＞ 現在、日本経済は単に景気後退局面というばかりでなく、経済構造やその国際競争力自体が問われる転換点に来
全国民必読 第1部 日本発 大恐慌の可能性パナソニック・ショックの内実（週刊現代） @gendai_biz
全国民必読 第1部 日本発 大恐慌の可能性パナソニック・ショックの内実 置いていかれたニッポン 世界の経済はルールが変わっていた! 新興国バブルやエコポイント制度によってもたらされた好業績は瞬く間に消えた。白日の下に晒された日本企業の裸の実力。世界経済のルールが変わったが、日本だけが、それに対応できずにいる。 経営判断を間違えたのは誰か 日本を代表する名門・パナソニックに〝万が一〟のことがあれば、影響が及ぶのは32万人のグループ社員にとどまらない。下請けや取引先など関連会社は当然のこと、日本の証券市場全体、さらには金融機関にも強烈なインパクトを与えることになる。 「欧州はもちろん、中国、米国の株価も調整局面に入ったこの時期にパナソニックのような日本を代表する企業の株価が暴落すると、日本経済の底が抜けるおそれがあります。海外の製造業にも大きな影響を与え、日本発の恐慌の引き金を引く可能性さえあ
あと1年4カ月…原発事故賠償に迫る「時効」 - 日本経済新聞
未曽有の原子力災害に見舞われた住民の損害は当然、償われるべきだ。しかし、東京電力・福島第1原発の事故に関し、損害賠償を請求する権利が消滅する「時効」が適用されるかもしれないという。その時期は最短で事故から数えて3年後の2014年3月。つまり1年4カ月後。生活基盤を失った被災者は「時間との闘い」も強いられることになるのか。■「立法的な対応が必要」11月7日夕。賠償や除染を急ぐための「福島復興本社
自民党の人材不足が加速している - 法華狼の日記
安倍晋三総裁就任にともなってか、10月25日に自民党のシャドウ・キャビネットが更新された。あまりの選抜内容に、はてなブックマークでも批判をあびている*1。 大臣・副大臣・政務官 | 議員・役員情報 | 自由民主党 この本格的なシャドウ・キャビネットは、明日（あす）にでも今の内閣に変わって政権を担当することができます。 法務大臣が稲田朋美議員、拉致問題担当や国家公安委員会で山谷えり子議員が長をつとめ、佐藤正久議員が防衛副大臣、片山さつき議員が経済産業副大臣。実に悪夢のような面々が名を連ねている。 たとえば稲田議員は、日本軍が起こした戦争犯罪について、名誉毀損されたという訴訟を煽り、敗訴を続けている*2。しかも訴訟を自著で政治利用し、勝手に写真を使ったため、依頼人であるはずの原告側から懲戒請求を受けた*3。 また、片山議員は、最近では生活保護の「不正請求」を批判することで名を売ったわけで、日本
朝日新聞デジタル：石原都知事、辞任へ 新党結成、衆院選立候補を検討 - 政治
関連トピックス橋下徹石原慎太郎都知事 東京都の石原慎太郎知事（８０）は、新党を結成し、近く都知事を辞任する意向を固めた。２５日午後、都庁での会見で表明する見通し。自ら党首に就任し、次期衆院選への立候補を検討する。都知事選は、知事の退職の申し出から５０日以内に行われる。 石原知事は、自身が応援団長を務めるたちあがれ日本を母体とし、保守勢力を再結集する新党構想を進めてきた。また、第三極の結集をめざし、日本維新の会の橋下徹・大阪市長との連携も模索してきた。 知事周辺は２５日、辞任の時期について「議会との関係があるので、１２月議会後になる」との見通しを示した。石原知事の任期は２０１５年４月までだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事橋下氏、石原新党結成なら連携
“政権公約の７割 完全または一部実施” NHKニュース
民主党は３年前の衆議院選挙の政権公約＝マニフェストについて、高校授業料の実質無償化など、およそ７割の政策は完全または一部実施できたとする一方で、検討も進められていない政策が８つあるなどとする党としての評価の素案を取りまとめました。 民主党の政策調査会の作業チームは、３年前の政権公約に盛り込んだ１６０余りの政策について、「完全実施」「一部実施」「着手」「検討もできていない」という４段階で評価した素案を取りまとめました。 それによりますと、「完全実施」または「一部実施」とされたのは、高校授業料の実質無償化や農業の戸別所得補償制度に加え、高速道路の原則無料化や子ども手当の創設など、全体の７割に上るとしています。 一方で、「検討もできていない」政策には、ガソリン税の暫定税率の廃止など、８つがあげられています。 また、在日アメリカ軍基地の見直しなど、外交分野の政策については「日々状況が動くため、評価
特例公債法と週刊朝日問題で露呈するマスコミの病理。人間関係重視の取材で、公開の場でのロジカルな議論から逃げてしまうとはあまりに情けない（髙橋 洋一） @gendai_biz
特例公債法と週刊朝日問題で露呈するマスコミの病理。人間関係重視の取材で、公開の場でのロジカルな議論から逃げてしまうとはあまりに情けない 今週はマスコミを考えてみたい。取り上げる題材は、特例公債法と週刊朝日問題だ。 まず特例公債法。特例公債法が年度内に成立しないと、今年度予算では歳入38兆円が不足する。その場合は、日本版「財政の壁」になる。最終的に特例公債法が成立しないと大変なのは当然であるが、財務省はすぐ成立しないとまずいと煽り、お得意の「レク」を自、公に対して行っている。 これにマスコミを含めてころりと騙される。先日、あるマスコミ関係者と話をしたら、「特例公債が通らないと資金繰り債発行は違法」との財務省のご説明をオウムのように繰り返していた。しかも、この話は閣議決定されたものだと。 財務省の資料では「財務省証券の発行は、特定公債法案に基づく歳入を見込むことができず、かつ、当該歳入以外には
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【陸山会事件】小沢氏の「無罪」確定 指定弁護士が上告断念 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ABEノミクスと竹中日銀総裁説 編集委員・滝田洋一 - 日本経済新聞
