個人情報入りＵＳＢ紛失、業者が無断で「再委託」繰り返す…市「報告なく契約違反」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが紛失した問題で、市から業務を受託した情報システム会社「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）」（旧・日本ユニシス）が協力会社に一部業務を委託する際、市の許可を得ていなかったことがわかった。ビプロジー社は経緯を調査している。 【図】個人情報入りUSB、どこで紛失したのか 同社は住民税非課税世帯などへの「臨時特別給付金」の支給事業を市から受託。同社によると、市との契約書では業務を再委託する場合、市の許可を得る必要があるが、無断で協力会社に再委託していた。 また、ビプロジー社は２６日、協力会社がさらに別の会社に再委託していたと発表。これまでＵＳＢを紛失したのは協力会社の社員と説明していたが、協力会社の委託先の社員だったと訂正し、ビプロジー社は「社内で誤った報告があった」と説明した。
【独自】駅の防犯対策、顔認識カメラで登録者を検知…出所者の一部も対象に（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ＪＲ東日本が７月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった。必要に応じて手荷物検査を行うとしている。刑期を終えた人らの行動が監視、制限される可能性があり、議論を呼びそうだ。 【写真】盗撮行為に悪用されることが多い、消しゴムやＵＳＢを模した小型カメラ ＪＲ東や関係者によると、検知の対象は、〈１〉過去にＪＲ東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人（出所者や仮出所者）〈２〉指名手配中の容疑者〈３〉うろつくなどの不審な行動をとった人。 ＪＲ東は、これらの対象者の顔情報をデータベースに登録。主要１１０駅や変電所などにはネットワーク化されたカメラ８３５０台が設置されており、映った人の顔情報と登録された顔情報を自動照合する。実際に使用するカメラの台数は公表されていない。
ベネッセ情報流出、謝罪を「外注」 派遣会社が電話対応：朝日新聞デジタル
勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。 窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。 元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは１１日。１４日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は１１００円。ベネッセが情報流出を発表した９日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。 １２日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。
株式会社日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為について｜国立国会図書館―National Diet Library
１ 事実の概要 国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、同業務の遂行のため与えられた権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧・複写し、取得しました。 日立製作所側が不正に取得した内部情報には、次期ネットワークシステム（開札日平成26年4月4日）に関する、他社提案書や参考見積などが含まれていました。ただし、日立製作所は本件につき応札を辞退しています。 なお、日立製作所によると、現在までに、不正に取得した情報の日立製作所外への拡散はないこと、国立国会図書館の利用者に関連する情報の漏えいは一切ないことが確認されています。 ２ 経緯 平成26年3月27日（木）、国立国会図書館内ネットワークシステム運用管理者である日立製作所社員が、国立国会図書館の業務用サーバ内に置かれた職員専用フォルダに不正にアクセスし、国立国会図書館の内部情報を閲覧していた事
Suica履歴、販売していた…乗客に説明せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
約４３００万人が利用するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴が、今月からＪＲ東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 ＪＲ東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかＪＲ東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約１８００駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、ＩＤで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年５００万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
朝日新聞デジタル：朝日新聞記者の不正アクセス容疑について - 社会
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント（以下：当該メールアカウント）への当社記者のアクセス（以下：当該アクセス）についての当社の見解は以下の通りです。 ◇ 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されまし
民間の個人情報売買解禁へ 政府、新事業創出を後押し - 日本経済新聞
政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項
高木浩光＠自宅の日記 - Tポイント曰く「あらかじめご了承ください」
■ Tポイント曰く「あらかじめご了承ください」 「Tポイントツールバー」なるものが登場し、8月8日ごろからぽつぽつと話題となり、13日には以下のように評されるに至った。 Tポイントツールバー（by CCCとオプト）が悪質すぎてむしろ爽快, やまもといちろうBLOG, 2012年8月13日 その13日の午後、一旦メンテナンス中の画面となり、夕方には新バージョン（1.0.1.0）がリリースされたのだが、15日には、「Tポイントツールバーに関する重要なお知らせ」が発表されて、「8月下旬」まで中止となった。非難の嵐が吹き荒れる中で堂々と新バージョンを出してきたにもかかわらず、なぜすぐに中止することになったのかは不明である。 この「Tポイントツールバー」とはいかなるものか。以下の通り検討する。 騙す気満々の誘導 刑法の不正指令電磁的記録供用罪（第168条の2第2項）は、「人が電子計算機を使用するに際
朝日新聞デジタル：Ｇポイント、不正に換金 ＩＤ流出、被害４００人超 - 社会
インターネットで買い物をして得たポイントを現金や商品券に換金できる国内最大級のポイントサイト「Ｇポイント」で、会員のポイントが無断で商品券に交換される被害が起きていたことが１７日、分かった。４００人を超す被害が確認されたという。 サイト運営会社の「ジー・プラン」（東京都千代田区）が、朝日新聞の取材に明らかにした。 同社によると、会員のＩＤとパスワードが何らかの原因で外部に流出。ＩＤなどが悪用され、いずれもネット通販最大手「アマゾン」の商品券にポイントが交換されていた。 １７日にポイント交換サービスを停止し、流出の原因や規模について調査を始めた。その結果、５万９０４４人分のＩＤに不正にアクセスされ、うち４４２人、計１５２万１４８５円分の不正交換が確認できた。不正交換分は返還する方針。 Ｇポイントは２００１年８月にサービスを開始し、現在の会員数は約２３０万人。被害のない会員にも、早急に
「アミューズ」、１４万人におわびのクオカード : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
芸能プロダクション「アミューズ」（東京）のタレント関連グッズなどを扱う通販サイトで顧客情報が流出した問題で、同社は２５日、顧客１４万８６８０人に対し、謝罪として５００円相当のクオカードを渡すと発表した。 ９月初旬から順次、発送する。また畠中達郎社長の月額報酬を１０％（２か月）カットする処分も明らかにした。 同社は最終的にクレジットカード情報３万４９８８件、メールアドレス１１万６９１１件の流出を確認したという。問い合わせは専用ダイヤル（０１２０・３５６・６６４）で午前１０時〜午後７時に受け付ける。
堀江貴文『ANAのシステムトラブル』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 ANAのシステム障害、原因は「認証機能の有効期限切れ」 たまたま、この時飛行機に乗る予定があって、私が乗った飛行機はちゃんと飛んだのですけど、欠航したりしたら、嫌だなあとおもったりしていて、原因が発表されてた。役員を減俸したところで、再発防止策になるわきゃねーな、と。 この種のケアレスミス？は前の会社でも、たまにあって、たとえばドメイン名の有効期限が切れてたとか、SSLの認証鍵が有効期限きれてたりとか。大慌てで直して謝罪してみたいな感じで大変なんだけど、なかなかこういうのはなくならないね。 端末を扱う社員のITリテラシーが高いわけもなく、
全日空の障害、チェックイン端末の管理サーバに設定ミス
全日本空輸は9月14日に起きた搭乗システムの障害の原因を明らかにした。空港の係員端末を管理するサーバの設定ミスが原因だった。端末の製造元である沖電気もテストに参加した。 全日本空輸（ANA）は、9月14日に起きた搭乗システムの障害の原因を明らかにした。空港の係員端末（チェックイン端末）を管理するサーバの設定ミスが原因だった。 係員端末がサーバに接続する際の暗号化認証機能の有効期限が、2008年9月14日の1時44分までとなっていた。そのため、同日に係員が端末の使用を開始した際に、システム出力ログの暗号化処理がエラーとなった。 不具合が発生した経緯として、2005年に端末認証管理サーバを導入した際、暗号化認証機能を使用するシステムが存在せず、有効期限が3年間と初期設定のままにしていたことを挙げた。2007年9月の係員端末の導入に伴い、暗号化認証機能を利用することになったが、端末開発過程での社
Pマークは無意味？ 取得企業の6割が情報漏えい
調査会社のアートは、プライバシーマーク取得企業を対象に実施した入退室管理の調査結果を発表した。 調査によると、過去5年以内に約6割の企業が情報流出や盗難などの被害に遭っているという。企業の規模が大きくなるにつれて割合も増え、従業員数が3001人以上の場合は約8割に上った。原因は「過失による個人情報漏えい」や「機器の紛失・盗難」が多かった。 入退室管理システムの導入において、約7割が「事故の予防」を理由に挙げた。「個人情報保護法」や「J-SOX法対応」なども目立った。 入退室管理の課題は、「従業員のセキュリティに対する意識が低い」が33％と最も高く、「入退室に関する紙やログを用いた集計データの活用」「入退室管理にかかるコストが高い」などが続いた。 オフィスや工場などで入退室管理をしている総務部門や情報システム部門などを対象に、2007年12月12日から3日間インターネット経由で調査した。有効
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ジャストシステム株がストップ安、ベネッセの情報流用か| ビジネスニュース| Reuters
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社長を減棒処分 全日空のシステム障害 - MSN産経ニュース