アフリカ・カメルーン西部のデュラ村で仲間と養鶏場を営むコンボさん（手前）。本圓雅希さん（奥中央）ら養鶏場の従業員たち=カメルーン、本圓さん提供 カメルーンで日本の浪人生と出会う 日本人へ「アフリカに来い」　真意は 「失敗は全ての終わりではない」 昨年11月、X（旧Twitter）で、泥だらけのバケツの上に置かれたノートの画像が筆者の目にとまりました。ノートには、黒のマジックペンで、こう書かれていました。 《日本人、過労自殺が多いと聞いた。死なないで欲しい。仕事は辞めていい。世界はとても広い。アフリカに来い》 一見ぶっきらぼうですが、不思議と温かみも感じられる文章。投稿主のアカウント名は「kongbo」（コンボ）。カメルーン西部のデュラという農村から発信をしているようでした。 興味がわいた筆者は、彼のアカウントをフォローし始めました。 「気持ちが楽になるよ」 この投稿には、感謝のコメントが相

国際的に有名なミャンマー東部カイン州の犯罪地区で、中国の犯罪組織によってオンライン詐欺に加担させられていた中国人男性が本紙の取材に応じた。男性は、写真や動画なども提供。偽の暗号資産（仮想通貨）投資を持ちかけ女性から金をだまし取る、残忍で大がかりな国際ロマンス詐欺の実態が浮かび上がってきた。（バンコク・藤川大樹、北京・河北彬光）

フェルヲ @makkinze この時点からMetaは日本の声なんか聞く耳持たんってスタンスだったもんな、一貫してて清々しい なおザッカーバーグは少し前に日本旅行してたのもサイコ感あって好き x.com/makkinze/statu… フェルヲ @makkinze Meta社の日本に対する煽りが強すぎる 4/16 : ・詐欺広告の責任はオレじゃなくて社会！🔥 4/19 : ・本物のホリエモン広告と関連するFacebookの個人垢がBAN ・自民のなりすまし対策ワーキンググループでのらりくらり回答 ・そんなことよりMeta AIリリースするで！日本は使えんけどな、ガハハ pic.twitter.com/62OW9ug6XT

中国東部の江蘇省蘇州で6月24日に起きた日本人の親子らの殺傷事件をめぐって、中国のネット企業は反日感情をあおる投稿を取り締まると相次いで発表しました。過激な投稿による世論への影響を警戒した中国当局が指導したという見方も出ています。 江蘇省蘇州で6月24日、日本人学校のスクールバスが下校中の子どもたちを乗せてバス停に到着した際に刃物を持った男に襲われ、迎えに来ていた日本人の母親と一緒にいた子どもがけがをし、バスの案内係だった中国人女性が死亡しました。 事件のあと、中国のインターネット上では、「バスの乗務員は日本のスパイだ」と中国人女性を中傷したり、日本を非難したりする書き込みが投稿されました。 中国メディアによりますと、こうした投稿を受けて、中国のIT大手「テンセント」や「百度」などのネット企業が反日感情をあおる投稿を取り締まると相次いで発表しました。 このうち、テンセントは6月29日、両国

（台北中央社）中国共産党（中共）が台湾の芸能人に声を掛け政党を結成させようとしていると報じられたのを受け、内政部（内務省）は17日、政党を立ち上げることは国民の権利だとしながらも、政党の結成や参加を考えている人に対し、統一戦線工作の駒にならないよう呼びかけた。 声を掛けられたという女性芸能人が15日、自身のフェイスブックに北京の映像関係企業から届いたとされる協力依頼の文書を投稿。依頼は「新型両岸関係構築」と題したプロジェクトへの参加を求めるもので、文書にはフェイスブックで同プロジェクトの文面を公開すれば、今後、中国で容易にお金を稼げるなどとの内容が記されている。また、同プロジェクトの文面を公開すれば、「台湾擁和党」を結成可能との内容も書かれていた。 内政部は、域外敵対勢力の指示または資金援助を受け、組織を発展させる行為に従事した場合、国家安全法や反浸透法などの規定に抵触するとし、警戒を促し

盗撮画像や性的画像、個人情報をさらす行為。 SNSでは、未成年をターゲットにした投稿が広がり続け、性的な画像を使った脅迫「セクストーション」も深刻になっています。 いま、ネット上で何が起きているのか。実態を取材しました。 （機動展開プロジェクト 能州さやか、柳澤あゆみ） 目次 拡散される画像 SNSの闇 脅されて送った写真 消えない不安

【5月17日 AFP】米国で10代の少年が激辛トルティーヤ・チップスを1枚食べるというソーシャルメディア・チャレンジに参加した後、心停止状態に陥り死亡していたことが15日、検視調書で明らかになった。 マサチューセッツ州在住のハリス・ウォロバーさん（当時14）は昨年9月、いわゆる「ワン・チップ・チャレンジ」に参加した後、死亡した。 このチャレンジに使われた米チップスブランド「パキ（Paqui）」のチップスには、世界のトウガラシの辛さランキングで上位に挙げられるキャロライナリーパーとナガバイパーという2種類のトウガラシの粉がまぶされていた。 このチップスのパッケージは棺おけのような形をした箱で、赤いドクロが描かれ、「激辛」と書かれていた。 「ワン・チップ・チャレンジ」は過去に何回か流行しているが、チップスに使われるトウガラシの種類は毎回異なっている。 AFPが確認した検視調書によれば、ウォロバ

同僚女性の飲み物にみだらな嫌がらせをしたなどとして、岡山県警が器物損壊と建造物侵入の疑いで住宅メーカー岡山営業所（県南部）の派遣社員だった２０代男性を書類送検したことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。交流サイト（ＳＮＳ）に自らが投稿した嫌がらせ行為の画像が摘発のきっかけになったという。 捜査関係者によると昨年夏以降、同僚とみられる女性の飲料入りコップや蜂蜜の容器に自分の体液を入れたり、職場の女性トイレに忍び込んだりする画像がＳＮＳに投稿され、今年に入り一気に拡散。画像の隅に写り込んだ付箋に男性が当時勤務する営業所の住所が記されていたことなどから内部による行為との見方が広がり、県警に通報が寄せられていた。 書類送検容疑は昨年８月から今年２月にかけ、みだらな嫌がらせ行為を繰り返すなどした疑い。容疑を認めているという。書類送検は１０日付。 住宅メーカーはＳＮＳ上での指摘を受けて２月中旬、匿

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）の第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）の部隊の公式アカウントで戦没者追悼式を紹介する投稿に「大東亜戦争」という用語を使ったことについて、同隊は8日夜、この投稿を削除した。その後、「大東亜戦争」を使わない文章に変えて再投稿した。 投稿は、硫黄島（東京都）であった日米合同の戦没者追悼式を伝えたもの。その中で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」と記したことが、ネット上などで「日本の侵略戦争を正当化する用語だ」などと議論を呼んでいた。 防衛省によると、投稿は隊の活動を紹介することが目的で、ほかの意図はなかったとしている。このため、「大東亜戦争という用語を使う必要がなく、誤解を招いた」として、投稿をし直したという。 林芳正官房長官は8日の会見で、「大東亜戦争という用語は現在一般に政府として公文書で使用しなくなっている。いかなる用語を使用するかは文脈にもよるもので、一概

追記： いっぱい見てくれてありがとう。 気遣ってくれたブクマカたち、ありがとう。 もちろん、事実も真実も今俺がどこでどんな暮らしてるかも全く知らないくせに、書いてもないことを妄想や憶測や曲解や邪推で補完して膨らまして、 俺を批判したり同情したり憐憫したりアドバイスしたりしてくれたブクマカたちにも、ありがとう。 それを無意識のうちにやっている人も、自覚的にやってる人も、いるなと思いながら目を通した。 でもまあ、それはいいんだよ。 それが欲しくて増田に書いたし、 俺は生きてるから。 俺の言動の意図がねじまがった形で波及して、求めてもいない影響をどこかやだれかに及ぼしてしまって、 俺自身が誤解されたり損害をうけたりすることがあっても、 俺自身が弁明や訂正をできるから。 俺は生きてるから。 死者にそれをやるのは卑怯だよね。だって死者は、裁判で訴えることも言い返すことも説明することも訂正することも弁

2024年の正月三が日は、1月1日の能登半島地震に始まり、2日のJAL516便炎上事故、3日の小倉北区飲食店街の大規模火災と様々な事件が発生したことから、同時に陰謀論や怪情報も出回った。今年最初の記事として、これらを振り返っておきたい。 本題に入る前に、能登半島地震被災地への支援方法にかんする情報をリンクしておく。 人工地震・DEW陰謀論など波形に違和感がある、人工地震なのではないか1月1日に起きた能登半島地震では、その直後から人工地震説が発生していた。地震直後に典型的に見られる陰謀論であり、その多くは過去に見られた主張の流用である。 例えば上記のように、波形の違和感を指摘するものは以前から見られる典型的なもので、下記ページで解説されている通り、時間軸を細工してそれらしく見せているに過ぎない。 また、地球深部探査船「ちきゅう」の掘削ポイントを持ち出す（ここで爆弾を仕掛けたと言いたいのである

昨年、ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の放出を巡って中国との間に政治的緊張が高まった時期、ある日本在住の中国人がネットで公開した動画が話題になった。「中国人へ　当店の食材は全て福島県産です」と店外に掲示した飲食店に、日本在住の中国人が突撃し、警察に通報する様子などを撮影した動画である。 中国と日本の政治的対立が深まると、中国国内で反日運動が起こるというのは昔からよくあることだ。ところが、近年、ＳＮＳの普及などもあってか、日本国内でもこうした中国人による政治的な言動や活動というのも目立つようになってきた印象を受ける。 出入国在留管理庁のまとめでは、令和５年６月時点において、在留者数の国別トップは中国、そしてベトナム、韓国、フィリピン、ブラジルと続く。中国との関係では、日本人もどこかで緊張感をもっておくべきなのかもしれない。 しかし、普段から仕事で在日中国人と接することの多い私としては、この「

未成年者が援助交際などで犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、警察官が身分を隠して交流サイト（ＳＮＳ）で投稿者と接触し、面会指導する「サイバー補導」を巡り、警察庁が対応を改めるよう各都道府県警に伝えていたことが２５日、分かった。警察庁は、今夏の刑法改正で新設された「わいせつ目的面会要求罪」に、サイバー補導の手法が抵触するとの疑念を抱かれないためとしている。 ＳＮＳを通じた子供の性被害が後を絶たず、各地の警察はサイバー補導を積極的に導入。男性から飲食の見返りに金銭を受け取る「パパ活」や、援助交際を呼び掛けるＳＮＳの投稿を捜査員が見つけた場合、身分を告げず投稿者とやりとりし、実際に会って注意や指導をするなどしてきた。 ただ、今年７月施行の改正刑法で、わいせつ目的面会要求罪が新設。１６歳未満に金銭提供を約束して手なずけるなどし、面会を求める行為が罰せられるようになった。 これに伴い、パパ活などを目的に

新型コロナウイルスの対策やワクチン接種についてメディアなどで発信してきた医師で大阪大大学院教授の忽那（くつな）賢志氏が、SNSで「人殺し」「ヤブ医者」などと中傷されたとして、投稿者3人にそれぞれ110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。宮崎朋紀裁判長は、3人に計70万5千円を支払うよう命じた。 訴状などによると、忽那氏は23年6月までにX（旧ツイッター）で「人殺し」「製薬会社から多額の献金を受けている」などと投稿した計17人を同年7月に提訴した。 うち2人とは訴訟外で和解が成立。この日は、忽那氏の主張に反論しなかった2人を含む3人に判決が言い渡された。残る12人との訴訟は続いている。 忽那氏側は訴訟で「感染症内科医として人命救助のために取り組んでおり、このような侮辱を甘受すべき理由はない」と訴えていた。（森下裕介）

ミャンマー東部で軍と少数民族の武装勢力との間で戦闘が激化する中、中国政府は14日、中国の仲介でミャンマー軍と少数民族側が一時的に停戦することで合意したと発表しました。ただ、これまでのところ、戦闘を行っている双方からの発表はありません。 ミャンマーでは、ことし10月下旬に3つの少数民族の武装勢力が東部シャン州で一斉に攻撃を開始し、民主派勢力とも連携してミャンマー軍に対する攻勢を強めてきましたが、軍は今月に入って中国の仲介で少数民族側と会談したことを明らかにしています。 こうした中、中国外務省は14日「中国の仲介によりミャンマー軍と3つの少数民族の武装勢力が中国国内で和平協議を行い、一時的な停戦と対話を維持していくことなどで合意した」と発表しました。 ただ、少数民族側は13日、SNS上で軍を打倒するまで戦闘を継続する考えを強調したばかりで、これまでのところミャンマー軍と少数民族の武装勢力、いず

【読売新聞】　香川県観音寺市議会は７日、ＳＮＳで慰安婦を「売春婦」と表現するなどして厳重注意を受けた岸上政憲議員に対し、辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。岸上氏は記者会見で、投稿内容を謝罪したうえで、「決議に法的拘束力はない」とし