“朝鮮人扱った映像作品” 東京都が上映認めず 制作者らが批判 | NHK
東京都が主催する精神障害者の理解促進を図る企画展で、昭和初期の精神障害がある朝鮮人を扱った映像作品の上映を都が認めず、制作者らは「検閲にあたる」と対応を批判しています。一方、都は「企画の趣旨にそぐわないうえ、検閲にもあたらない」としています。 22日、都議会の議会棟で、昭和初期に精神科の病院に入院していた朝鮮人を扱った映像作品の上映会が開かれ、制作したアーティストの飯山由貴さんらのグループと都議会議員7人らが参加しました。 飯山さんは、東京 港区の「東京都人権プラザ」で開かれている精神障害者の理解促進を図る企画展で都に展示内容の委託を受け、イベントの1つとしてこの作品を上映しようとしましたが、認められませんでした。 作品には出演者が在日朝鮮人の歴史を研究する専門家を訪ね「関東大震災の混乱の中で日本人が朝鮮人を殺したのは事実」などと説明を受けるシーンがあり、この場面について都の担当者から懸念
EV＝電気自動車のバッテリー 奥が深い実情や意外な可能性も | NHK | WEB特集
「EVのバッテリーって、環境に優しくない面もあるんですよ」 「環境に優しい」という触れ込みで今、話題のEV＝電気自動車。その心臓部である「バッテリー」も当然エコだと思っていた私（記者）はこの言葉を聞いて、驚きました。EVのバッテリーについて取材を進めてみると、奥が深い実情や意外な可能性があることがわかってきました。 （大津放送局記者 光成壮） こちらがEVのバッテリーです。 車を長距離走らせるため、家電用品に使われるものより容量は大きいのが特徴です。 加えて、充電と放電を繰り返しても、長期間使い続けられるような仕組みになっています。 原料は、リチウムやコバルトなどレアメタルです。 レアメタルは、スマートフォンや半導体などにも使われ、今、急速に需要が伸びています。 ただ、レアメタルの産出国は南米やアジア、アフリカなどの一部の国に偏っています。 その名のとおり希少性が高く、争奪戦の様相を呈して
米中間選挙 民主党 上院で半数獲得が確実 主導権維持へ | NHK
アメリカの中間選挙は与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになりました。 今後は、議会下院の勝敗の行方が焦点です。 アメリカで8日行われた連邦議会などの中間選挙は、上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選され、現在も開票作業が続いています。 このうち、議会上院についてABCテレビは、与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになったと伝えました。 激戦となっていた西部ネバダ州で民主党の候補者が当選を確実にし、民主党は定数100議席の半数の50議席を確保する見通しです。 野党・共和党は、これまでに49議席の獲得を確実にしています。 上院ではハリス副大統領が議長を兼務しているため、民主党は半数の50議席を確保すれば事実上の多数派となり、来月6日に最後の1議席をめぐって南部ジョージア州で
歌手になりたかっただけなのに…私がAV出演を語る理由 | NHK | News Up
現在、30代前半の女性。 始まりは10年前、大学3年生のときでした。 東京都内の繁華街で芸能プロダクションの役員という男性から声をかけられたといいます。 女性 「名刺を渡されて『ある大手（プロダクション）の取締役です。グラビアできる子を探してるんだけど』と話してきて。断ったんですが、別の日に、また同じ人に同じ場所あたりでスカウトされて。『この前、音楽やりたいって言ってたよね、音楽デビューもさせるしボイストレーニングにも通わせるから、1回水着になってくれない？』と」 「信じ切っていたわけではなくて。でも本当にことばが巧みで、そのあとお茶したりして、一生懸命（私に）夢を語らせてきたりとか。大学の時にバンドのサークルにも入っていたので、22歳で最後のチャンスみたいな気持ちもあって」
なぜ？東大生の“官僚離れ”｜NHK NEWS WEB
かつて東京大学から霞が関といえば、典型的なエリートコースでした。しかし、今の東大生には自分たちが進む道として魅力的に思えないようです。（“霞が関のリアル”取材班 三浦佑一） 東大生の進路に異変？ ことしの東大卒業生たちはどのような進路を選んだのか。先月、卒業式が行われた安田講堂の周辺で聞いてみました。 「大学院でデータサイエンスの研究を」（工学部・男性） 「銀行に就職します」（文学部・女性） 「コンサルタントをやらせていただきます」（経済学部・女性） 「司法試験を受けて企業弁護士を目指します」（法学部・男性） 10人以上に聞きましたが、官僚になる人はいませんでした。そんなに、『東大→官僚』というコースを歩む人はレアなのか…。 それでは、どうして官僚を選ばなかったのかと尋ねると、「ゼロから新しいものを作るという意味で、民間のほうがおもしろいことができるのでは」とか、「社会貢献できるのは官僚だ
インパール作戦後の“地獄”指導者たちの「道徳的勇気の欠如」 | NHK | WEB特集
太平洋戦争で日本軍と戦ったイギリス軍のある司令官は、日本軍の上層部の体質を次の様に喝破していた。 「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、“肉体的勇気”とは異なる“道徳的勇気の欠如”である。彼らは自分たちが間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がないのだ」（第14軍 ウィリアム・スリム司令官 ※タイトル画像の人物） 戦いの舞台となったのは、インパール作戦で知られるビルマ戦線（現在のミャンマー）。実は、太平洋戦争で“最も無謀”といわれたインパール作戦のあと、それをはるかに上回る命が失われていたのだ。 指導者たちのどのような体質が、さらなる“地獄”を作り出したのか。 77年の時を経て、私たちが直視すべき「道徳的勇気の欠如」、その実態をひもとく。 （NHKスペシャル「ビルマ絶望の戦場」取材班）
自然科学分野の引用論文数 日本は過去最低の12位に後退 | NHK
自然科学の分野で、おととしまでの3年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の12位に後退し、初めてトップ10から陥落しました。 調査したのは文部科学省の科学技術・学術政策研究所で、おととしまでの3年間に世界で発表された生物学や物理学など自然科学の22分野の論文を国や地域ごとに分析しました。 論文の引用回数は「質」の高さの指標とされ、各研究分野で上位10％に入った論文の数は、おととしまでの3年間の平均で日本は3780本と前回からわずかに増えたものの、韓国などに抜かれ10位から12位に後退。 1981年にデータを取り始めて以降、初めてトップ10から陥落しました。 また、論文の総数でみると、同じく3年間の平均で6万7688本で、前回から1つ順位を落とし5位に後退しました。 文部科学省は、自然科学の分野で日本の存在感が低下しているとしたうえで、要因として、ここ20
日本が水素で負けるのか？ | NHK | ビジネス特集
次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。（経済部記者 佐々木悠介） 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう？ この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。
“痛がる様子を笑う” 番組演出にBPOが配慮求める見解 | NHK
出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年がまねをしていじめに発展する危険性があるなどとして、制作者に配慮を求める見解を出しました。 BPOの青少年委員会は、出演者が痛がる様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者から「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられていたことを踏まえ、去年8月から審議を行っていました。 その結果、15日「見解」を発表し、青少年がまねをしていじめに発展する危険性や、いじめを傍観することを許すことにつながる懸念もあると指摘しました。 さらに最新の科学的見地から「青少年の共感性の発達や人間観に望ましくない影響を与える可能性がある」と指摘されているとして、制作者に対して配慮しながら番組を作るよう求めています。 BPOの青少年委員会では、平成19年にもバラエティー番組のいわゆる「
消せないメール | NHK | News Up
2年前、ひらがなと少しのカタカナだけで書かれたメールが来た時、私はもっと早く、察するべきだった。 ところが私はのんきに「はーい」とメールを返し、事態の深刻さに気付いていなかった。 私にはおそらく一生まともに見ることができない、消すこともできない、70通余りのメールがある。 （ネットワーク報道部 鈴木有）
日本学術会議の「提言」 生活に身近なものも | 日本学術会議 | NHKニュース
国会などで議論になっている「日本学術会議」。科学者が専門的な立場から意見を表明する役割を担っていますが、出される「提言」は私たちの生活に身近なものも少なくありません。 ゲノム編集技術に関するものなど最先端の科学技術についてさまざまな意見を発表している一方、私たちの生活に身近な提言も少なくありません。 ことし出された提言には、子どもや妊婦の受動喫煙対策を充実させるよう求めるものや心と体の性が異なる「トランスジェンダー」と呼ばれる人たちが暮らしやすい社会をつくるため法整備の必要性を指摘したものなどがあります。 また、新型コロナウイルスの感染が広がる前の去年5月には、感染症の「パンデミック」に備えて、ウイルスなどの微生物や病原体についての教育を充実させる必要があるという提言を出していました。 さらに、おととしには、夏の生活時間を早める「サマータイム」について、長期にわたって健康に影響を及ぼすおそ
日立製作所 社内でPCR検査の体制整備 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、日立製作所は海外に出張する社員が、ＰＣＲ検査の陰性証明を速やかに取得できるよう、社内で検査ができる体制を整えました。 一方、今後、ＰＣＲ検査の陰性証明を求められる地域に出張が必要になる社員が増えることも予想されるため、東京や茨城の拠点でＰＣＲ検査ができる体制を整えました。 社内で検体を採取し、検査機関に送るということです。 また、会社が社員に支給するすべてのスマートフォンに、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられる国の接触確認アプリをインストールするほか、社員の私用のスマートフォンにもアプリの導入を推奨することを決めました。 このほか、可能なかぎり在宅勤務とする取り組みや、社外の人との会食や懇親会の自粛も、ことし9月にかけて続けるということです。 これらの取り組みは、社員およそ3万3000人が対象となります。 新
神奈川 自宅療養者が「陰性確認の検査必要」と訴え 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し軽症とされて自宅で療養した神奈川県に住む30代の女性がＮＨＫのインタビューに応じました。県が、自宅などで療養した人は感染の確認から２週間後に症状がなければ通常の生活に戻していることについて「ほかの人にうつすかも知れず陰性を確認する検査が必要ではないか」と不安な思いを訴えています。 手洗いやうがいを徹底し、マスクもつけて生活していましたが、先月上旬に39度を超える熱が出て、その後、嗅覚の異常などもあったということです。 女性は、当時の症状について、「夜中も眠れないほどの高熱で目の奥も熱かったです。体の節々が痛み骨が折れたのかと思うぐらい痛く、どんな体勢でいても痛みがありました。治るかどうかただ不安でした」と振り返りました。 神奈川県は医療崩壊を防ぐため、軽症の人は原則、自宅か県が指定した宿泊施設で療養してもらうことにしていて、軽症とされた女性は自宅で過ごすことを選び
首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えました。 これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。 また、自民党の幹部は10万円の給付について、所得制限は設けないという見通しを示しました。 これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むということです。 現金10万円の給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、補正予算案を組
東京都 新たに66人感染確認 38人は感染経路不明 新型コロナ | NHKニュース
東京都は１日、都内で新たに66人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都によりますとこのうち６割近くにあたる38人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 78人だった31日を下回ったものの、100人以上の院内感染が疑われている台東区の永寿総合病院の患者や医療関係者が１日は含まれていないことから、都は「人数が多く、危惧している」と懸念を示しました。 また、66人のうち６割近くにあたる38人は今のところ感染経路がわかっていませんが、都は感染者の増加に伴い、保健所によるきめ細かな調査が難しくなっていることや、「知人や店に迷惑がかかる」などとして調査への回答を拒んでいる人がいることを理由に挙げています。 これで都内で感染が確認されたのは全国で最も多い587人になりました。
News Up その情報、信じますか？ 広がる新型肺炎 | NHKニュース
中国で新型のコロナウイルスによる感染が拡大し、中国国内では患者数は4000人に達し、死者は100人を超えた。急速な感染の拡大とともに、インターネット上では真偽がよく分からない「不確かな情報」が広がっている。事実と異なる当局の動き、うその感染者情報、医学的根拠がはっきりしないウイルス対策…。どんな情報が出回り、どう対応すればよいのか、取材した。（国際部 曽我太一 中村源太／ネットワーク報道部 斉藤直哉 秋元宏美） ＷＨＯ＝世界保健機関が「緊急事態」の宣言をするかどうか、緊迫する会合を続けていた今月23日。東京・渋谷のＮＨＫニュースセンターでも、新型ウイルスの感染がどのように拡大するのか、アンテナを高く張り、緊張感が高まっていた。 そのとき、ＮＨＫソーシャルメディア上の情報をキャッチ・検証する専門チーム『ＳｏＬＴ』から、私たちのもとに連絡が入った。 「中国の武漢で、人民解放軍が出動したそうです
女性医師の割合 日本が最下位 平均の半分以下 ＯＥＣＤ調査 | NHKニュース
日本の女性医師の割合は21％とＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する欧米などの36か国の中で最も少なく、平均の半分以下であることが分かりました。 それによりますと、36か国の女性の医師の割合は、最も多いのは、バルト３国のラトビアとエストニアで74％、リトアニアが69％、次いでスロベニアが63％でした。 日本は21％と加盟国のなかで最も少なく、次いで韓国が23％、ルクセンブルクが36％となっています。 日本は、平均の48％の半分以下という結果となり、女性の社会進出が進んでいないことが改めて浮き彫りになりました。 また、人口10万人あたりの医学部を卒業した学生の数も日本は6.8人で最も少なく、55歳以上の医師の割合は、日本は37％と、平均の34％を上回っています。 報告書によりますと、アイルランドなど医学部の卒業生の割合が多い国では、海外からの留学生を積極的に受け入れているほか、外国人医師を活用
米トランプ政権 「パリ協定」離脱を正式通告 大統領選の争点に | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告し、来年11月に離脱することになりました。野党 民主党は厳しく批判し、来年の大統領選挙に向けた主要な候補は復帰を訴えていて、温暖化対策も今後、重要な争点になりそうです。 パリ協定は４年前の2015年に国連の会議で採択され、187の国と地域が締結して、世界の温室効果ガスの排出量を2050年以降に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。 トランプ大統領は石炭産業などを意識して就任前から協定からの離脱を公約に掲げていて、４日、支持者を前に演説し「私は、一方的で金がかかり、恐ろしいパリ協定からの離脱を発表した」と述べて公約の実現をアピールしました。 これに対し野党 民主党の大統領選挙の有力候補は相次いでトランプ大統領の決定を厳しく批判しています。 バイデン前副大統領は４日、ツイッターに「気候変動の危機
アフリカ南部でゾウが大量死 厳しい干ばつで餓死 | NHKニュース
厳しい干ばつが続くアフリカ南部のジンバブエとボツワナで、先月から今月にかけて合わせて150頭以上のゾウが死んでいるのが相次いで見つかり、地球温暖化による生態系への影響が懸念されています。 国立公園が調査した結果、厳しい干ばつによる食料や水不足で、ゾウが餓死したとしていて、国立公園の担当者は現地メディアの取材に対し「これまでの状況の中でも極めて悪く、生きているゾウも食料不足に苦しんでいる。乾季に入れば状況はますます悪くなるだろう」と話しています。 また隣接するボツワナの政府はこの２か月で国立公園で生息していたゾウおよそ100頭が死んだことを明らかにしました。 政府はゾウが長時間にわたって食料を探し続けて餓死したことや、草が枯れて土まで食べてしまい、土の中の細菌に感染した可能性があるとしています。 環境保護に取り組む国際ＮＧＯ、ＷＷＦジャパンによりますと、アフリカ南部にはおよそ29万頭のアフリ
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