「一部のメディアは、虚偽の記事を点検もせずに流している」「民主主義にとって極めて危険だ」 3月、全米の地方テレビ局のキャスターが一斉に、同じ文言の「フェイクニュース」批判のメッセージを読み上げ始めた。だが、その表現は、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似していた。米メディアによると、メッセージは、米国で最大の193局を保有し、保守系で知られるメディア企業「シンクレア」が読み上げるよう強制したものだった。 地方局にひそかに広がってい…
約2千ある国会議員の政治団体の政治資金収支報告書をデータベース化し、ネット上で公開する事業「ラポール・ジャパン」(朝日新聞社など後援)が3日、始まった。「政治とカネ」の透明性を高め、政治不信の解消をめざす。 学生をインターンシップとして国会議員らの事務所に派遣するNPO法人「ドットジェイピー」が中心となった「政治と国民を近づける会」が、専用サイト(https://rapportjapan.info)で情報を公開する。 2015年11月に紙やPDFファイルで公開された約2千団体の14年分の収支報告書について、全ての記載事項をデータベース化した。全体像が把握しやすいように1人の議員が持つ複数の団体の収支を連結してグラフで示すほか、キーワード検索もできる。寄付やパーティー券を購入した個人、法人の名前は一般向けには非公開とし、マスコミや大学の研究機関には公開する。 3日の記者会見で、ドットジェイピ
東日本大震災で人々は何を検索したのか。地震発生から1週間のデータを可視化した。災害時に検索された単語の変化をグラフ化した。一番、検索数が多かった時間帯を「100」として、単語ごとの検索数の推移を可視化した。 【調査対象のワード】 ガス 一時、44万5千戸が供給停止 ガスを使えず、ホットプレートでホイル焼きを調理する飲食店=2011年3月16日、仙台市青葉区 「ガス」の検索数は3月12日午前10時にピークになりました。12日午後4時半時点で岩手・宮城・福島などで約44万5千戸が供給停止でした。 地震が起きたら 津波で大きな被害を受けた仙台市の液化天然ガス製造工場=2011年3月15日、仙台市宮城野区、同市提供 日本ガス協会は、地震が起きたときの行動について次のように呼び掛けています。 身の安全を確保 まずは机の下などに身を隠すなどしましょう。震度5相当以上の場合は、ガスメーターが自動的にガス
岐阜県揖斐川町に住む県立大垣北高校2年の山口愛加(あいか)さん(17)がつくった地図が、全国作品展で最高賞の文部科学大臣賞を受賞した。中学生の時、やはり最高賞の国土交通大臣賞を受賞。今回は断層地図を参考に、精密な立体地図と丹念な現地調査による平面地図で長野県北部を再現。地震防災の意識を高めてほしいとの願いが込められている。 国土交通省国土地理院などが主催する全国児童生徒地図優秀作品展で、今回で19回目。5289点の応募があった。山口さんの作品は、2014年11月22日に最大震度6弱を記録し、民家の全壊や重軽者が相次いだ神城断層地震が起きた長野県北部の地図だ。 小学生で初めて、地図を作製した時、材料の発泡スチレンボードの厚さは1センチだった。ただ、制作を続けるうちに正確さを追求するようになり、厚さ1ミリの1枚を10メートルの等高線に見立てることに。約150枚を重ね、高低を表した。 地図をあら
15日午後7時25分ごろ、大阪市役所(大阪市北区中之島1丁目)8階の市議会本会議場で、傍聴席にいた男が「日本人の人権を守れ」などと叫びながら、議場に向けてカラーボール2個を投げつけた。警備員らが取り押さえた。けが人はいなかった。 大阪府警は16日未明、カラーボールを投げつけて議会の運営を妨げたとして、取り押さえられた奈良市の無職の男(50)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。 警備部によると、男は調べに対し、「ヘイトスピーチ条例の可決を阻止しようとした」などと供述しているという。 事件当時、ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)の抑止策をまとめた国内初の条例案に関する討論中だった。ボールは演壇付近に当たって割れ、中から塗料が飛び散った。議会は一時中断し、7階の特別委員会室に場所を変えて再開した。
自民、公明両党は7日、2017年4月に消費税率を8%から10%に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の2%分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、1千円の飲食料品の買い物をすると消費税10%分を加えて1100円を支払うが、そのうち増税分の2%に当たる20円が後で戻ってくる仕組みだ。来年1月から始まるマイナンバー(社会保障・税番号)のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
脳科学者・中野信子さんに聞く ――いまの日本の政治や会社では、男性が幅を利かせています。そもそも、男と女の脳に、違いはあるのでしょうか。 「男のほうが背は高く、筋肉量は多い。女のほうが背は低く、肌はきめ細かい。脳も身体の一部ですから当然、差はあります。たとえば脳には左耳の上あたりに『上側頭溝』があり、コミュニケーション能力をつかさどっています。男と女を比べると、女が大きい。お話をしたり、空気を読んだりという気質は、女が高いと言えます」 ――私のまわりの男性には、空気を読みそうな人が多いような気がしますが。 「モデル業界の人なら、『私のまわりには背の高い女性ばかりいますが』とおっしゃるかもしれない。しかし、モデルの女性たちは、とても女性全体の身長を代表するのにふさわしいサンプルとは言えないでしょう? 新聞社の男性はマス“コミュニケーション”がなりわいですから、ほかの職業に比べると、空気を読め
選挙権年齢の引き下げの議論をめぐり、自民党はアイドルグループAKB48メンバーの内山奈月(なつき)さんを参考人として国会招致しようとしたが、26日に断念した。本人の都合がつかなかったうえ、党幹部から「パフォーマンスと思われかねない」との異論が上がったためだ。 今国会では、衆院の政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で選挙権年齢を現行の「20歳」から「18歳」への引き下げを審議することになっており、成立は確実視されている。29日の委員会で専門家の意見を聞く参考人質疑が予定されており、自民党は内山さんを招くことを一時検討。委員会の坂本哲志・与党筆頭理事(自民党)は26日昼、報道陣に「内山さんは憲法に非常に詳しいということだ」と期待感を示した。 ところが、これを聞いた党幹部は「安保法制を議論している最中だ。そういうパフォーマンスはふさわしくない」と疑問視。内山さんの都合もつかなかったため、同日夕には
デモ行進の警備に当たっていた警察官に暴行したとして、京都大生ら3人が公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された事件で、警視庁公安部は13日、京都市左京区にある京都大の学生寮「熊野寮」を家宅捜索した。中核派の機関紙「前進」やUSBメモリーなど計43点を押収したという。 今回、捜査対象になった中核派は「過激派」と呼ばれ、2000年以降も成田空港の拡張に絡み、車や事務所を燃やすゲリラ事件に関与したとされる。今も過激派組織に加わる若者は少なくない。なぜなのか。 西日本の国立大に通う女子学生(21)はこの春、ある過激派組織に加わった。ストレートの黒髪に丁寧な言葉遣い。「自分たちこそ革命ができる」と言った。 サラリーマンの父と主婦の母は「ノンポリ」。テレビ番組はNHKとニュースしか見せず、携帯電話も持たせないほど厳格だった。歴史学者を目指したが志望大学には入れず、別の専攻に。政治や歴史の話をしたかったが、周
「男らしさ」「女らしさ」を離れて自分や社会を見つめ直してみようと、山梨県富士吉田市の県立富士北稜高校で11日、有志生徒が男女で制服を交換して過ごす催しがあった。「セクスチェンジ・デー」と呼ぶ試みで、「sex(性)」と「exchange(交換)」の造語だ。全校の約4割に当たる299人(男子117人、女子182人)が参加した。 この日の朝、ジャージー姿で登校した生徒は、それぞれサイズの合う異性の制服に着替え、授業を受けた。普段とは異なる視点に立つことで、自分や周囲の人への認識を考え直したり、「当たり前」だと思っていることをうのみにする危うさに気づいたりする機会にするという。
約1350匹のニホンザルが生息する大分市の高崎山自然動物園で、1匹のメスザルが頭角を現しつつある。群れの序列で上位のオスの定位置に陣取るなど、「オス社会」のしきたりを覆す振る舞いを続ける。「初のメスのボスが誕生するのでは」。職員からはそんな声も聞かれる。 メスザルの名前はミルサー。高崎山にある二つの群れのうちC群(約710匹)に属する。年齢は15歳。人間なら40代後半だ。 高崎山のサルは群れの中で力関係を順位付けする。失踪騒ぎで注目されたベンツはB群でボスを務めた後にC群でも1位に就き、今年ベンツが死亡認定された後は、側近だった当時2位のゾロメがボスに就いた。ベンツもゾロメもオス。序列に入るのはこれまでオスだけだった。 ところが、ミルサーは昨年11… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。 「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」 「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」 東京都内の出版社の一室で4月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約20人が議論を交わしていた。他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えからフェイスブックなどを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。 会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版
米中央情報局(CIA)が、ツイッターとフェイスブックの公式アカウントを開設した。ツイッターでは皮肉の効いた「つぶやき」が話題になり、開設から2日で55万人のフォロワーを獲得。さっそく内部告発サイト「ウィキリークス」との応酬も始まっている。 CIAの最初のつぶやきは6日、「これがわれわれの最初のつぶやきかは、肯定も否定もしない」だった。一般の人たちが持つ「スパイ機関」のイメージを逆手にとったセリフがネットで受けて、2日で27万回もリツイートされた。 これに反応したのが、ウィキリークスだ。公式ツイッターから「CIAの機密情報を共有するのが楽しみだ」と書き込むと、CIAは負けじと「機密以外の情報共有を楽しみにしている」と返した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く