雇用規制をこれ以上強めれば、日本は本当に終わる - モジログ
秋葉原の通り魔事件のおかげで、非正規雇用の待遇改善を求める声が出てきているようだし、その声は今後ますます高まっていく気がする。 しかし、ここでもし、非正規雇用の待遇改善「だけ」を規制で強制し、正規雇用の問題点（解雇規制、年功序列、終身雇用、新卒採用など）はそのまま放置、なんていうことになったら、日本は本当に終わると思う。 非正規雇用の規制が強くなれば、ただでさえ原料高で余裕のない多くの中小企業は、非正規雇用をあきらめざるを得ない。すると会社は回らなくなり、バタバタ倒産する。 大企業も国内では人件費がかさむので、海外に拠点を移す流れが強まるだろう。そうなれば、大企業はたいてい、その下にたくさんの中小企業がぶら下がっているから、それらがどんどん減らされる。 こうなると、雇用は激減する。まず、規制の話が浮上しはじめた頃に、非正規雇用がみるみるうちに「消滅」するだろう。いま非正規雇用の社員（契約社
テレビっ子をテレビ局が逃がしてしまうのは何故か - アンカテ
私はよくマスコミ批判をする割には根っからのテレビっ子であって、見たい番組がなくても、とりあえずテレビをつけてしまうことが多い。 テレビが日々駄目になっていることはよくわかっているので、そういう生活習慣をいつか改めなきゃならない日が来るだろうなと頭では思っているのだが、なんとなくテレビがないと落ち着かないのである。 ずっとそう思っていたのだが、タバコとテレビはやめられないまま、ここまで来てしまった。 しかし、最近、いよいよ年貢の収め時だなと感じるようになった。何となくつけているテレビがどうにも不快に感じることが多くなった。もちろん、不快な番組はいくらでもあったけど、チャンネルをいくら変えても、不快でない番組が見つからなくて、仕方なく、本当に仕方なくいやいやテレビを消すことが増えてきた。 それで、これが案外つらいんですね。生活習慣を改めるというのは、思ったより大変である。何でこんな思いをしてま
上場にあたっての社内に向けてのメッセージ：江島健太郎 / Kenn's Clairvoyance - CNET Japan
そうそう、ご報告がすっかり遅くなってしまいましたが、親会社のほうのインフォテリアがこの６月にマザーズに上場しました。 それで、多くの人にとって、企業が上場する瞬間に中でどのようなことが起きてるかを知る機会なんてほとんどないでしょうから、５月末の上場が決まったときにぼくから社員と経営陣に宛てて書いたレターをこちらで公開することにしました。 内容を一部伏せるかどうかでちょっと逡巡したのですが、どうせなら生々しいほうが世の中のためになるだろう、と思ったので、結局原文ママで載せることにしました。 なお、ディスクロージャのために述べておきますが、私は現在インフォテリアUSAに勤務していますが、100%親会社であるインフォテリアの株主であると同時にまだ社員としても籍は残しており、給与の一部とストックオプションをそちらで報酬として受け取っています。そういう立場の人間の発言とご理解ください。 こういうもの
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あなたのお金は、直接民主主義の一票です (ワタミ社長渡邊美樹の「もう、国には頼らない。」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ワタミ 代表取締役社長・CEO 渡邉 美樹 氏 1959年神奈川県生まれ。明治大学商学部を卒業した後、経理会社に半年間勤務。その後、佐川急便のセールスドライバーとして働き、独立資金を貯める。 84年、渡美商事を設立。86年、ワタミを設立し、翌年、ワタミフードサービスに社名変更。96年に店頭上場し、2000年に東証1部上場。2005年春、ワタミに社名変更。外食産業から医療、介護、環境、農業、そして教育などに活躍分野を広げており、教育再生委員会、神奈川県教育委員会のメンバーでもある。（写真：清水 盟貴） 介護ビジネスを手がける者として、私は、コムスンがやったことを弁護する気はまったくありません。同時に、「公共性の高い事業で、民間に任せてはいけないことなど、何もない」と思っています。「民間にできることは、民間で」が、「行政改革」を旗印にしていた小泉純一郎前首相のキャッチフレーズのひとつでしたが、
長男「セイゾウ」が そのお下がりを弟たちに着せる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新興市場が一段と下落しました。2年前のベンチャーブームが嘘のようです。大学生は30年前と同様に1色のリクルートスーツで身を包み、大手企業への就職を目指しています。 経済の中心として語られるのは毎日、やはり30年前とほぼ同じ企業名です。社名が変わった会社もありますが、中身は30年前には出来上がっていた会社ばかりです。 街角では人口の少子高齢化問題が語られていますが、日本の大手企業たちはもっと少子高齢化が進んでいます。時価総額上位50位の会社をリストアップしてみれば、年齢が30歳以下の会社はただ1社です。あのソフトバンク（9984）のみです。 セイゾウ的雇用形態が人材を大手に封じ込んだ なぜ起業が難しいか、なぜベンチャーが大手企業に発展できないか
改めて考える「日本のソフトウエア産業，衰退の真因」と復活策
「日本のソフトウエア産業，衰退の真因」と題した松原友夫氏の論文を「経営とIT新潮流」というWebサイトに公開したところ，多くの読者に読んでもらうことができた。さらに，あちらこちらのWebサイトやブログから，松原氏の論文を巡る意見や感想が発信された。そこで改めて，松原氏に論文に込めた思いを伺うとともに，論文ではあえて記載を避けた「日本のソフトウエア産業復活策」についても語って頂いた。 あの論文はもともと，2005年10月に発行された日経ビズテックNo.9に，「停滞産業復興計画」という特集の一部として掲載されました。原稿を松原さんにお願いした意図は，一般のビジネスパーソンにソフトウエア産業がどのような状態にあるかを伝えよう，というものでした。経営とIT新潮流というWebサイトも，経営者やビジネスリーダー向けなので，今回まったく同じ原稿を転載した次第です。一方，ITの専門家向けサイトであるITp
日本のソフトウエア産業、衰退の真因
ソフトウエア・エンジニアリングのリーダーの一人、エド・ヨードンは1992年に、『Decline and Fall of the American Programmer 』を著し、米国のソフトウエア産業の衰退と挫折を警告した。この本を出す少し前まで、彼は「この国が危ない（A Nation at Risk）」というタイトルで講演行脚をしており、同書はそれをまとめたものである。 この本の中で、ヨードンは日本をソフトウエア開発における優等生の一人として挙げ、インドの飛躍を予見している。本が書かれた時点では、インドのＩＴ産業はまだ黎明（れいめい）期にあったが、彼の予想通り、現在は英語圏で質の高いソフトウエア開発力が得られる国として、欧米から頼られる存在になり、ＩＴ立国を目指す他のアジア諸国からお手本と見なされるまでになった。 「この国が危ない」というヨードンの警告に触発されたのか、米国上院の「米国の
真髄を語る ピーター・ドラッカー氏が指摘する「ITより重要なもの」
社会生態学者、ピーター・ドラッカー氏が2005年11月11日に亡くなってから早くも1年が経った。この1年の社会の動きは目まぐるしかったが、変化が激しい時こそ、本質をつくドラッカー氏の言葉に耳を傾けるべきではないだろうか。こう考え、ドラッカー氏とのロングインタビューの記録をひもといてみた。 幸いにも、私はこれまで3度、ドラッカー氏にロングインタビューする機会に恵まれた。最初のインタビューは1997年のことだったが、当時のメモを見直してみると、現在に通じる示唆的な発言が満載されていた。1999年の2度目、2003年の3度目のインタビュー内容もまったく古びていなかった。 ドラッカー氏の魅力はたくさんあるが、何と言っても、物事をとらえるスケールにはインタビューのたびに圧倒された。現在起きている事象を読み解く際に、こちらが予想もしていなかった歴史上の逸話を持ち出し、それらを対比して、目からうろこ
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日本経団連：ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言 (2005-06-21)