nix in desertis:なぜローマは崩壊したのに中国帝国は存続したか
・なんでローマは崩壊したのに中国帝国は存続した？（歴史的速報＠2ｃｈ） そもそもローマ帝国再興は土台無理な話として，むしろ「なぜフランク王国は西ローマ帝国再興にさえたどりつかなかったのか」という話で考えた方が建設的であろう。で，結論としては，フランク王国が北魏になれなかったってことだろう。クローヴィスからシャルルマーニュまで３００年，ゲルマン人の大移動開始からなら４５０年弱，ちょっと時間が開き過ぎた。北魏は道武帝から太武帝までわずかに約５０年。八王の乱から数えても，太武帝の統一まで約１５０年。間に一度苻堅による統一があるから，西欧に比べれば分裂していた期間は短い。八王の乱から隋の統一まででやっと３００年だ。だから皇帝の求心力が低下しきらず，統一への求心力が維持された。 もう２つ大きな違いとして。隋は後漢の領域のほぼ全てを覆ったが，鮮卑の旧領であるモンゴル高原は保持できていない。その後，唐が
米海軍、水面下の潜水艦からの無人機打ち上げに成功
（ＣＮＮ） 米海軍研究所（ＮＲＬ）は５日、水面下の潜水艦からの無人機打ち上げに成功したと発表した。 この技術は水兵の諜報、監視、偵察能力の向上を図る目的で開発が急がれており、プロジェクトの資金の一部は、革新的な最先端技術の開発に特化した米海軍研究事務所（ＯＮＲ）の「スワンプワークス」と呼ばれる開発プログラムから出ている。 米海軍によると、無人機は原子力潜水艦プロビデンスの魚雷発射管から発射されるという。無人機自体は当初、魚雷発射管の中に収まる「シーロビン」と呼ばれる打ち上げ機の中に入っており、打ち上げられると、シーロビンは海に落下する一方、無人機はコマンドに基づいてシーロビンから飛び出す。無人機は動力源として燃料電池を搭載し、数時間飛行しながら海軍にライブ映像を配信する。 他のプロジェクトは成果が出るまでに数十年の歳月を要するが、この水面下の潜水艦から無人機を打ち上げる技術は、構想から実演
零細で仕事してみて学んだこと
どれくらい一般的なのかはぜんぜんわからないけど・・・。 ・小さなところほど人間関係は入り組んでいる。下手に動かないこと。 ・「いい人」につくのはやめよう。こいつのために損はしてもまあ悪い気はしないという人につく。 ・根性論を信奉している人とは距離を置く。自責する癖がうつる。 ・下種の勘ぐりや変なうわさは普通にある。言質をとられないことが肝心。 ・女性のお喋りの影響力はものすごいが、制御不可能だから距離を置くべし。 ・みんな勝手だが、責めてみてもどうにもならないことだ。 ・ＰＣに詳しいと便利だが、バレると雑用係として使いまわされる危険性が生じる。 ・人は、フル性能を発揮すると壊れる。期待されてつぶれるより、過小評価されるくらいでちょうどいい。 ・定型の応対は１００パーセント慣れ。真心より早く処理することが大事。 ・作業は身につけるまでが面倒だが、身につけた後は頭を使わなくていいという利点があ
「国民」連呼する秘密保護法案反対派をひきずりおろせ！ - （元）登校拒否系
秘密保護法案をめぐって、コクミンコクミンうるさい。やれ、「国民の知る権利」、やれ、「国民主権」。「国民の声をきけ」。「国民の多数は反対だ」。 反原発運動でもそうだ。２年前、デモでの逮捕に対して出されたある声明にも、「国民」が登場する。 ３・１１原発事故において、東京電力、経産省、政府は、被害の実情を隠し過小に扱い、近い将来において多数の死者をもたらす恐れのある事態を招きました。これが犯罪的な行為であることは明らかです。さらに、これは日本の憲法に反するものです。《すべて国民(people)は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する》（２５条）。しかし、東京電力、経産省、政府はこの事態に対して責任をとるべきなのに、すでに片づいたかのようにふるまっています。 それに抗議し原発の全面的廃炉を要求する声が、国民の中からわき起こっています。そして、その意思がデモとして表現されるのは当然です。デ
公開処刑、１３年は４０人超 正恩氏「恐怖政治」強化か：朝日新聞デジタル
【ソウル＝中野晃】韓国の情報機関・国家情報院は６日、金正恩（キムジョンウン）第１書記が最高指導者となった後、昨年は１７人、今年は四十数人の公開処刑が確認されたと明かし、「恐怖政治」が強化されているとの見方を示した。 国情院が国会情報委員会の所属議員に報告した内容によると、正恩氏は朝鮮労働党や軍、内閣の幹部に４０、５０代を登用し、特権層を優遇。「正恩氏の息のかかった人物で権力基盤が固まり、権力の継承が完了した」という。 失脚説が流れている張成沢（チャンソンテク）・国防委員会副委員長については「正恩氏の秘密資金も管理していた可能性が高い」とした。また、関係者によると、張氏の側近が中国に逃れ、韓国関係部署の保護下にあるという。
東京新聞:韓国防空圏拡張を決定 米副大統領、支持表明せず:国際(TOKYO Web)
【ソウル＝辻渕智之】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は六日、訪韓したバイデン米副大統領と会談し、日本や中国と一部重なる東シナ海上空の防空識別圏の拡張方針を説明した。現状維持を求めるバイデン氏は韓国側の立場と努力を「理解する」と述べたが、支持は表明しなかった。韓国政府は同日の国家安保政策調整会議で拡張を最終決定、八日に発表する。 拡張は日中と摩擦を高めかねない。だが中国が先月設定した識別圏には中韓が管轄権を争う岩礁、離於島（イオド）（中国名・蘇岩礁）上空が含まれる。さらに離於島や韓国領土の馬羅島（マラド）（済州島の南）と鴻島（ホンド）（慶尚南道（キョンサンナムド））の上空が日本の識別圏に含まれることが分かり、韓国国内では批判が高まった。韓国政府は拡張決定で国益を守る姿勢を国民に示した形だ。 米政府は韓国の拡張で、中国に反対する名分を失うことを懸念。だがバイデン氏は「韓国側の努力を評価する」とも
新聞に軽減税率を 自民党２０７議員の賛同署名提出 - MSN産経ニュース
自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは６日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会議員２０７人の署名を手渡した。 丹羽氏は「（新聞に対する消費税率は）英国やベルギーではゼロだ。先進国としての民度が問われるというのが私どもの主張だ」と述べ、日本新聞協会加盟社が発行し、戸別配達している新聞に対し軽減税率を導入するよう要請した。 額賀氏は「公明党と軽減税率の議論をしているが、（導入対象を）どこで区切るかが難しい」と答えた。 新聞協会の資料によると、欧州各国では日本の消費税にあたる付加価値税を導入しているが、新聞に対する課税は英国とベルギーがゼロ、フランスは２・１％、スイスは２・５％、イタリアは４％などと抑えられている。
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韓国も防空識別圏拡大を決定 NHKニュース