【ソウル聯合ニュース】来月1日にソウルで開かれる予定の韓日中首脳会談に合わせた3年半ぶりの韓日首脳会談開催をめぐり両国の調整が続くなか、旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府を相手取り韓国で正式な損害賠償請求訴訟を起こすことが27日、分かった。 被害者の女性らは2013年8月、日本政府に1人当たり1億ウォン(約1060万円)の損害賠償を求める民事調停をソウル中央地裁に申し立てた。だが、日本側は韓国裁判所の権限は及ばないとして、関連書類を返送するなど2年以上にわたり調停に応じていない。地裁は今年6月と7月、2回の調停期日を定め、日本政府の出席を要請したが、日本側は出席しなかった。 調停を申し立てた女性は12人だったが、2人が亡くなり現在は10人となっている。 慰安婦被害者の代理人を務める金江苑(キム・ガンウォン)弁護士とソウル中央地裁によると、金弁護士は先ごろ同地裁に「調停をしない決定」を求める書
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