新しい⾃分の可能性を信じ、次なる⽬標へ進んだ⼈がいる 元サッカー日本代表 槙野智章が語る、セカンドキャリアへの挑戦
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三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が1991年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。 三菱自関係者によると、法定通りの測定をしたと判明したのは「デリカD:5」「アウトランダーPHEV」「ミラージュ」の3車種だけだった。違法な方法が取られた車種には、人気車種「パジェロ」のほか「ランサー」「コルト」「ギャラン」「RVR」などが含まれる。 三菱自のホームページによると、91年以降にフルモデルチェンジも合わせて新たに発売された車種は50ほどある。そのうち、他社から車体の提供を受けていない大半の車種で違法な測定がされていたことになる。 燃費測定の際の元データとなる… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
約80カ国のジャーナリスト約400人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ「パナマ文書」報道。日本からも国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と提携する朝日新聞と共同通信の記者が参加した。どのように膨大な極秘データを共有し、取材に取り組んだのか。 住所地の法人に手紙を出すと…… ICIJの副事務局長からメールが朝日新聞の記者のもとに届いたのは、1月23日だった。 「新しいプロジェクトに朝日新聞も参加してほしい。タックスヘイブン(租税回避地)が日本を含む世界各地の資金隠しを助けている問題だ」とあった。 電話で概要を聞き、提携に関する合意書を送った。2月18日、パナマ文書の電子ファイルのデータベースにアクセスできるパスワードが送られてきた。 ファイルは2・6テラバイト。タックスヘイブンにある21万余の法人の情報が含まれていた。旅券のスキャン画像もあれば、アイスランドの前首相の署名の入った株式
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