衆院憲法審査会は8日、憲法第1章が定める「天皇」をテーマに各党が自由討議を行い、自民党は天皇を元首に位置付けることに肯定的な意見を示した。民進党など各党からは、国民主権の原則に反するとして、元首に否定的な主張が相次いだ。 憲法1条で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定している。自民を代表して意見を表明した根本匠氏は、天皇が「外交関係において国を代表する職責を有している」との点を重視し、「天皇を憲法上、元首と位置づけることはあり得るのではないか」と述べた。2012年の党改憲草案では、1条で天皇を「日本国の元首」と明記している。 一方、公明党の太田昭宏氏は「象徴天皇制の本質論から言って元首にはすべきではない」と語った。民進の岸本周平氏も「行政権を保持していない天皇をあえて元首と規定することは誤解を招く恐れがある」と指摘した。 共産党の赤嶺政賢氏と社民党の照屋寛徳氏は、自民の
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