マティスの「大規模軍事攻撃」発言で信憑性増した対北軍事作戦
ジェームズ・マティス米国防長官の「大規模軍事攻撃」は、トランプが即興で「炎と恐怖」と言うのとは重みが違う Aaron P. Bernstein-REUTERS ＜北朝鮮の「水爆実験」以来、北朝鮮攻撃を匂わす米政府関係者の言葉が増えてきた。だが中国は絶対に反対だ。この先、衝突は避けられるのか＞ 北朝鮮は9月3日、小型の水爆実験に成功したと発表した。それを受けて9月4日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、中国の劉結一（りゅう・けついち）国連大使は、北朝鮮情勢の平和的解決を強く求めた。「中国は、朝鮮半島における混乱や戦争を容認しない」と劉は述べた、と米政治専門紙「ザ・ヒル」が報じる。 【参考記事】中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗 北朝鮮に対する軍事作戦行使の可能性を排除していないトランプ政権にとっては、障害になるかもしれない。 他方のアメリカ側からは、好戦的な
ローチケ「キャンセル騒動」、会社は「事実なし」 否定の根拠は？担当者に質問すると...
ローソンチケット（以下、ローチケ）で購入したミュージカル「刀剣乱舞」のチケットが、取り消し手続きをしていないにも関わらず、なぜか「キャンセル扱い」になった――。こんな訴えがツイッターに寄せられ、ローチケ側の対応を非難するユーザーが相次いでいた問題が「急展開」を迎えた。 ローチケの運営会社が2017年9月4日、投稿者の主張内容について「調査したが事実の確認はできなかった」という趣旨の文書を発表したのだ。いったい、何が起きているのか。J-CASTニュースが、運営会社に詳しい事情を聞くと......。 「誠に遺憾です。微塵にも納得出来ません」 問題の発端となったのは、あるネットユーザーが9月2日にツイッターへ寄せた主張の内容だ。 投稿によれば、このユーザーは17年11月に「京都劇場」（京都市）で行われるミュージカル「刀剣乱舞」のチケット抽選販売に当選し、ローチケで購入手続きを済ませた。だがその後
【時視各角】韓国には安倍首相も崔天凱大使もいなかった
中国最高位層の集団居住地、中南海。半月後には習近平－彭麗媛夫妻とある若い夫妻がここで夕食を楽しむ姿を世界メディアが伝えるだろう。主人公はトランプ大統領の長女イヴァンカ氏と婿クシュナー氏。このプロジェクトの主役は「精力的戦略家」崔天凱駐米中国大使だ。「中国の政治宣伝に利用されかねない」という慎重論はイヴァンカ夫妻の強大な権力に押しつぶされてしまった。ワシントンの政界には「民間人がトランプ大統領のそばを離れたし、近いうちに軍人が離れるはずで、最後はファミリー（イヴァンカ夫妻）しか残らないだろう」という言葉が定説だ。「親バカ」なトランプ大統領を読んだた習主席の策略はいくつかある。しかし結局、核心は来月１８日の全国共産党全国代表大会（党大会）の雰囲気を盛り上げることだ。 しかしワシントン外交関係者は「表に見えるものがすべてではない」（在米日本大使館の関係者）とみている。ホワイトハウス消息筋は「トラ
トランプ氏の韓国批判、同盟に亀裂も 北朝鮮の思うつぼ
米ホワイトハウスで共同記者会見に臨んだドナルド・トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領（2017年6月30日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【9月5日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権と韓国の間に隙間風が吹いている。トランプ大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領の対北朝鮮融和策などを批判しているほか、米韓自由貿易協定（FTA）の破棄もちらつかせているからだ。こうした言動は北朝鮮の思うつぼとなっており、専門家からは米韓同盟を弱体化させかねないと危惧する声も上がっている。 北朝鮮は3日、水爆実験と主張する核実験を強行し、世界を震撼（しんかん）させた。だが、トランプ氏が文氏と協議したのはそれから1日半近くたった後だった。その間に、トランプ氏は日本の安倍晋三（Shinzo Abe）首相とは2回の電話会談を行っていた。 北朝鮮の
ビットコインが急落、中国人民銀行が仮想通貨の新規公開は違法と宣告
仮想通貨ビットコインの価格が４日急落し、７月以来の下げ幅を記録した。中国人民銀行（中央銀行）がイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を違法とし、関連する資金調達活動全てを即時停止するよう通告したことが背景にある。急成長中の仮想通貨市場にとっては、規制面でこれまで最大の課題を突きつけられた格好だ。 人民銀は４日にウェブサイトで、ＩＣＯに対する調査を完了したと説明。今後ＩＣＯが行われた場合には厳罰に処すとともに、実施済みのＩＣＯについても法規違反で処罰すると明らかにした。同行によると、ＩＣＯでの調達資金は返金しなければならない。ただ、返金方法について具体的な指示はしていない。 人民銀はまた、仮想通貨の取引所が法定通貨との交換を行うことも禁止。仮想通貨を市場で通貨として使用したり、銀行がＩＣＯのサービスを提供することも禁じた。 この発表を受け、ビットコインは前週末比で11.4％安の4326.
日米首脳会談後の記者会見で抜けた「日米韓の連携」
「いつもは日本・米国の次に韓国が出てきて日米韓（の連携）と話すが、今回の電話会談では韓国関連の発言がなかったのか」。 ４日０時５分ごろから日本首相官邸で行われた日米首脳の電話会談に関する記者会見で、日本メディアの記者がした質問だ。これに先立ち３日夜１１時から約１０分間、安倍首相はトランプ米大統領と電話会談をした。この日、午前に続いて２回目の電話会談だった。 記者会見を担当した西村康稔官房副長官は「両首脳は『北朝鮮の６回目の核実験は許しがたい暴挙』という認識を共有し…日米は１００％共にするという点を改めて確認した」と述べた。続いて「両首脳は中国とロシアの役割が重要だという認識も共有し、国連を含めて日米が緊密に連携していくという立場を再確認した」と発表した。 すると日本の記者が「いつもは日米韓の連携を主張するが、今回はなぜ韓国が抜けたのか」という趣旨の質問を投じた。これに対し西村副長官は「今日
寒いのは厚着をすればどうにかなるが、暑いのはどうにもならんでしょう。 ..
寒いのは厚着をすればどうにかなるが、暑いのはどうにもならんでしょう。 職場で裸になるわけにもいかんやろし。 だから、一人でも暑いと思ってる人が居る限り、冷房はつけるべきなんだ。
「模型で作った模型の模型」、バンダイのミレニアムファルコンが持つ"パーフェクト"の意味【前編】 | 超音速備忘録
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