ガザ戦争でアメリカは信用を失い、EUは弱体化、漁夫の利を得るのは「意外なあの国々」
ハマスによる越境攻撃への報復として、イスラエル南部の境界付近からガザ地区を砲撃するイスラエル兵（11月6日） AP/AFLO ＜失われたアメリカの情報・判断力への信頼、民主主義国連合の亀裂。居直った中国とロシアがグローバルサウスを取り込み、世界の多極化を狙う＞ 今回のガザ戦争、その余波はどこまで広がるのだろう？ 私見だが、悪しき地政学的展開が起きても、たいていは逆の好ましい力が働いて均衡を取り戻し、世界地図で見れば点のような場所で起きた出来事の余波が遠くまで広がることはない。危機や戦争が起きても、たいていは頭を冷やしたほうが勝つから、その影響は限定される。 だが例外はあり、今回のガザ戦争はそうした不幸な例外の1つかもしれない。 もちろん、第3次大戦の瀬戸際だと言うつもりはない。これが中東全域を巻き込む紛争に拡大するとも思っていない。 その可能性は排除できないものの、今のところ、レバノンのイ
「高い」「時代遅れ」 あれだけ騒がれた「メタバース」、早くもこんなに残念な状態に
＜三次元の仮想空間の中に入り込んだような感覚が味わえ、様々な活動が行えるメタバースに大きな可能性を見出した人や企業は多かったが......＞ 仮想空間で活動ができるメタバース。2021年にはフェイスブックが社名をメタに変えて大きな話題になったが、ここにきて失速している。 昨年11月から今年3月までの間に、メタ社は業績悪化で2万人以上をレイオフ（一時解雇）すると発表し、メタバース事業の現実を露呈した。メタバースに使うゴーグルのように仰々しいヘッドセットも売り上げが減少し、メタ社が提供するメタバース用アプリもユーザー数が伸びない。 さらにメタバース上で売買される土地の価格も90％ほど下落しているという。 米起業家らは、「アバターが時代遅れ」「ヘッドセットが高くて普及しない」と口をそろえ、メタバースを使う理由やビジネス化の道筋を見いだせないなどと語る。そもそもメタバースは独立した空間が点在してい
国産ロケットH3の打ち上げは「失敗」である
固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット（JAXAのライブ中継動画から） ＜国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか＞ 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 ＜朝日新聞＞ 新型「H3」打ち上げ中止 ＜毎日新聞＞ H3発射直前で中止 ＜読売新聞＞ H3打ち上げ直前中止 ＜日経新聞＞ H3打ち上げ「中止」 ＜産経新聞＞ H3打ち上げ中止 ＜東京新聞＞ H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め
ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手
訪日したプーチン大統領（2016年12月） Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ
これを読んで僕が「統一教会擁護派」か判断してください（パックン）
国会が果たすべきは「ルールメーカー」としての役目のはず（衆議院で安倍元首相に黙とうを捧げる議員たち、8月5日） Issei Kato-REUTERS ＜「統一教会問題はもういい」「安倍元首相の国葬ゲキ押し」などと報じられた発言の真意をお伝えします＞ 炎上ではないが、なんだかくすぶっているようだ。 先日、テレビ番組『ビートたけしのTVタックル』で僕がある発言をしたあと、少し珍しい現象が起きた。基本的にリベラルな僕はだいたい「左」から褒められ「右」から叩かれることが多いが、今回は逆パターンになった。 それは今度の臨時国会で旧統一教会と政治家の接点を追及するべき否かというテーマで討論しているときの僕の発言だった。ネットニュースの「パックン『統一教会問題はもういい！』」などという見出しが広まり、僕が教団と政治家との関係は気にしないと言っているように捉えられているようだ。 まあ、それなら叩かれるのも
中国総スカン──「一帯一路」大逆風、バルト3国離反で行き詰まる外交
＜「一帯一路構想」の一環である、中東欧諸国との経済協力枠組み「17＋1」。スロバキアも抜ける可能性が浮上。長年、ロシアに苦しめられてきた国々にとって、ロシアの侵略行為を糾弾しない姿勢は受け入れがたい＞ 「17＋1」は、中国が一帯一路構想の一環として10年前から主導してきた中東欧など17カ国との経済協力の枠組みだ。 だがバルト海沿岸のエストニアとラトビアは8月11日、この枠組みからの離脱を発表。これによって昨年5月に離脱したリトアニアと合わせてバルト3国が全て不在となり、さらに中国に批判的なスロバキアなどの国々も後に続く可能性がある。 こうした動きは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の対応への不信感の表れだ。かつてロシアの帝国主義に苦しめられた中東欧諸国にとって、ロシアの侵略行為を糾弾せず、NATOに責任を押し付けようとする中国政府の姿勢は受け入れ難い。 中国外交への逆風はそれだけではない
ゼレンスキー、記者への戦術情報リークに警告 軍関係者を調査へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、政府の軍事戦術を報道関係者に明かさないよう当局者に警告し、そうした行為は無責任だと断じた。写真は7月28日、キーウで撮影（2022年 ウクライナ大統領府提供） ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、政府の軍事戦術を報道関係者に明かさないよう当局者に警告し、そうした行為は無責任だと断じた。 ロシアが併合した南部クリミア半島のロシア空軍基地で9日に起きた爆発について、米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは匿名の当局者の話として、ウクライナ部隊が関わったと報じた。ウクライナ政府は関与したか明らかにしていない。 衛星会社が公表した写真には、空軍基地の建物が攻撃されたことを示す3つのクレーターが写っている。少なくとも8機の戦闘機が破壊されたのも確認できる。 ゼレンスキー氏は「戦争は虚栄心や声高な発言の時ではない。防衛計画について明かす情報が少なけれ
すっかりピョートル大帝気取りのプーチンだが、この戦争に勝者はいない
ロシア軍の激しい砲撃が続くドネツクで、炎上する畑を横目に去る女性 GLEB GARANICHｰREUTERS ＜初動で大きくつまずいたロシアだが、キーウ攻略を放棄し、東部に部隊を移動させてからは有利になりつつある。両国とも勝つつもりでいるが、現実は違う＞ 戦術的な失敗を何度も繰り返してきたロシア軍だが、ここへきて風向きが変わり、目指すウクライナ東部ドンバス地方の制圧に向けて一歩ずつ前進しているようだ。既に同地方北部（ルハンスク〔ルガンスク〕州）のほぼ全域を押さえた。残る主要都市セベロドネツクもほぼ包囲した。 対するウクライナ軍は毎日100～200人の兵を失い、かなり疲弊している。ロシア側も似たような状況だろうが、ウクライナ側は弾薬が尽きつつある。 ウクライナに侵攻してから4カ月、ロシア軍は今、ようやく自分たちの得意な戦争をやれるところまで来た。つまり爆弾やロケット弾、ミサイルなどの重火器を
「僕は友人を射殺した」──敵も味方もない戦場マリウポリの実態｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
キリルは「友人」を殺し、家族を失いながら戦場を生き抜いた COURTESY OF MEGUMI ITO ＜市民を砲撃してくるロシア軍。しかし、自分や家族を守るために人の命を殺めなくてはならない一般市民もいる。家族を殺され、自分も友人を殺すという戦争の無慈悲。生還した20歳の若者が語ったこととは？＞ 5月5日の朝、私はウクライナ南東部の街ザポリッジャ（ザポリージャ）の避難民センターにいた。夜中の2時頃までロシア軍の占領地から避難民が到着しており、その撮影をしていたのだ。前日の騒がしさは嘘のようで、センターはまだ動き始めたばかりだった。そこへセンターのボランティアで、私の通訳も務めてくれているマキシム・バイネルが現れた。 「彼の話は聞かれるべきだ、と思うんだ」 1人の若者と一緒だった。それがキリルだった。キリルはマリウポリ出身の20歳。マリウポリではロシア軍の包囲戦で多くの人たちが殺され、今も
米､ウクライナに120機以上の｢ゴーストドローン｣提供 東部攻防支援に新開発
米国防総省は、ウクライナに対する8億ドル規模の追加軍事支援に新たに攻撃用として開発された「ゴースト」ドローンが含まれると明らかにした。写真は上空から撮影したペンタゴン（2022年 ロイター/Joshua Roberts） 米国防総省は21日、ウクライナに対する8億ドル規模の追加軍事支援に新たに攻撃用として開発された「ゴースト」ドローンが含まれると明らかにした。 ウクライナ軍はロシア軍との戦闘で、西側から提供される対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」のほか、米無人攻撃機「スイッチブレード」などを使用してきた。 ホワイトハウスによると、米国は新たな武器支援として120機を超える「フェニックス・ゴースト」を提供。国防総省のカービー報道官は「（東部）ドンバス地域でウクライナ軍が今必要とするものと非常に一致することから開発された」と説明した。航続距離や詳しい能力は明らかにされ
『はじめてのおつかい』がアメリカで巻き起こした大論争 NEWSWEEK
＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり
フィンランドのNATO加盟はプーチンに大打撃──ウクライナ侵略も無駄骨に｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
NATOに加盟申請するかどうか早急に決めると言ったフィンランドのサンナ・マリン首相 Ludovic Marin/ REUTERS ＜ウクライナを取りに行ったせいでフィンランドがNATOに加盟するのは完全な誤算、プーチンの立場も危うくなるが、米ロ対立の新たな火種にもなりかねない＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ東部への大攻勢を準備するなか、西側の戦略家は一貫して、停戦交渉の落としどころはウクライナの「フィンランド化」、言い換えれば「強いられた中立化」になる可能性があると見てきた。 ところが、そのフィンランドが中立の立場を捨てて、西側の軍事同盟に加わる動きを見せ、プーチン大統領に手痛い失点をくらわそうとしている。 フィンランドのサンナ・マリン首相は4月13日、スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相との共同記者会見で、冷戦終結後一貫して維持してきた中立政策を転換し、NATO
孤立したロシア兵、戦車を120万円でウクライナに譲る
孤立したロシア兵が、ウクライナの呼びかけに応じて降伏した Facebook-Victor Andrusiv ＜仲間に見捨てられたロシア兵が報酬120万円を受け入れ、戦車を差し出して投降。ウクライナはほかにも、身の安全と報酬を約束した説得戦略を展開している＞ 孤立したロシア兵が、ウクライナの呼びかけに応じて降伏した。戦車と自身の身柄を差し出し、代償として120万円の報酬とウクライナ市民権の申請権を手にする。ウクライナのビクトル・アンドルシフ内務大臣がFacebookへの投稿を通じて明かし、米ニューヨーク・ポスト紙、英デイリー・メール紙などが報じた。 兵士は地面に腹ばいになって降伏姿勢をとり、駆けつけた特殊部隊に身柄を確保された。アンドルシフ内務大臣によるとこの兵士は戦争終結までのあいだ囚人として扱われるが、「TV、電話、キッチンとシャワーのある快適な環境」が用意される。終結後には報酬1万ドル
「2日で勝利」の見込み外れたプーチン、大苦戦の前線は「防御」に作戦変更
＜当初の目論見が外れ、大いに苦戦中のロシア軍。それでも「勝利」を目指すプーチンの作戦はより危険で残酷になりかねない＞ ［ロンドン発］米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、北大西洋条約機構（NATO）軍高官の話として、ロシア軍はウクライナ侵攻で7千〜1万5000人の死者を出し、作戦に参加した約19万人のうち最大で計4万人の死傷者、捕虜、行方不明者を出したと報じた。ロシア軍は装備の10%を失い、現在の作戦を維持するのは難しい状態だという。 米シンクタンク、戦争研究所（ISW）によると、ロシア軍は主要都市に対しロケット弾やミサイルによる砲撃や爆撃を強める一方で、前線では塹壕を掘り、地雷を埋設するなど、攻撃から防御に転じたとみられる報告が相次いでいる。攻勢を維持するため兵力を追加投入するも、限定的で、今後数週間から数カ月、攻撃の勢いを取り戻すのは困難と考えられている。 ロシア軍は
旧ソ連のバルト3国がロシア外交官10人追放 ｢ウクライナと連帯｣とリトアニア
旧ソ連のバルト3国のリトアニア、ラトビア、エストニアの外務省は18日、ロシアの外交官合計10人を追放したと発表した。写真はラトビアのリンケ―ビッチ外相。3月7日、ラトビアの首都リガで撮影（2022年 ロイター/Ints Kalnins） 旧ソ連のバルト3国のリトアニア、ラトビア、エストニアの外務省は18日、ロシアの外交官合計10人を追放したと発表した。 リトアニアが4人、ラトビアとエストニアがそれぞれ3人を追放した。 ラトビアのリンケービッチ外相は、外交官らの外交的地位に反する行動を理由に追放したとツイッターに投稿した。 エストニア外務省は、ロシアによるウクライナでの軍事行動を正当化するプロパガンダを広めたなどと説明した。 また、リトアニア政府は、ウクライナとの連帯において外交官らを追放したと発表した。
プーチンの「取り巻き」が見せる反逆の兆候...「独裁者」の足元が崩れ始めた｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜すべてを失うことを恐れるオリガルヒ（新興財閥）が、一斉に戦争反対の声を上げ始めた。政権打倒は可能だと、暗殺されたリトビネンコの妻は訴える＞ ［ロンドン発］ウクライナに侵攻したウラジーミル・プーチン露大統領は南部のザポリージャ原発を攻撃し、支配下に置いた。1986年に起きた世界最悪のチェルノブイリ原発事故を思い起こさせた。抵抗する主要都市を降伏させるため、ロシア軍は民間人を殺害して恐怖を煽っている。ロシア国内では情報統制が敷かれ、戒厳令発動の観測も飛び交い、国外に脱出する人が出始めた。 プーチン氏はロシアが滅びるぐらいなら、世界を先に滅ぼした方がいいという妄想に取り憑かれている。いや自分が失脚するぐらいなら祖国と世界を道連れにしてやると考えているのかもしれない。 2006年11月、ロンドンのホテルでティーに致死性の放射性物質ポロニウム210を入れられ、毒殺された元ロシア連邦保安庁（FSB）
多数の難民を受け入れたスウェーデンが思い知った「寛容さの限界」｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
スウェーデンは移民に寛容で定住や就労支援に力を入れてきたが（首都ストックホルム郊外のフレンにある受け入れ施設） AP/AFLO ＜人道的見地から難民・移民を受け入れてきたスウェーデン社会が、財政負担と治安の悪化で右傾化へ舵を切る＞ スウェーデンの与党・社会民主労働党は先日、マグダレナ・アンデション財務相を新党首に選出した。長く首相を務めてきたステファン・ロベーンは近く退任する意向で、アンデションはスウェーデン初の女性首相となる見通しだ。 その彼女が新党首として初めて行った演説は新自由主義に対する福祉国家スウェーデンの勝利を祝う言葉で始まった。 ──と、ここまではお約束どおりだが、筋金入りの党員を驚かせたのは次の言葉だ。アンデションは国内の200万人強の難民・移民に直接呼び掛けた。「あなた方が若いなら、高校卒業資格を得て就職するか、進学しなさい」 さらに、国から経済的支援を受けている人は「ス
中国の怒りを買おうとも...EUの台湾への急接近は、経済的にも合理的な判断だ
台北で欧州議会のグリュックスマン議員と面会する蔡英文総統（11月4日） TAIWAN PRESIDENTIAL OFFICEｰREUTERS ＜中国経済に逆らえなかったはずの欧州が「台湾重視」に豹変。民主主義的価値観だけではない2400万人市場の魅力とは＞ 去る11月3日、欧州議会の公式代表団が史上初めて台湾に足を踏み入れた。欧州議会の「外国の干渉に関する特別委員会」の面々は台湾に3日間滞在し、総統の蔡英文（ツァイ・インウェン）や行政院長（首相）の蘇貞昌（スー・チェンチャン）、立法府（立法院）を代表する游錫堃（ヨウ・シークン）らとの協議に臨んだ。 10月末にも、やはり史上初めて台湾外交部長（外相）の呉釗燮（ウー・チャオシエ）がブリュッセルで、9カ国を代表する欧州議会議員や複数のEU本部当局者（個人名や肩書は公表されていない）と「非政治的レベル」の協議をしている。 こうした相互訪問は前例のな
イギリスがAUKUS結成を画策した理由──激変するインド太平洋情勢
オーストラリアはなぜ原子力潜水艦を欲しがったか（米海軍のヴァージニア級攻撃型原子力潜水艦） U.S. Navy ＜世界を驚かせた米英豪の同盟「AUKUS」創設のきっかけは、今年3月、ロンドンのオーストラリア高等弁務官事務所での出来事だった。なぜオーストラリアは原子力潜水艦を求めるのか。なぜジョンソン英首相は「渡りに船」と捉えたのか＞ 英国の空母「クイーン・エリザベス」の艦隊の日本訪問は文字通り、インド太平洋時代の幕開けを告げることになった。 「クイーン・エリザベス」が日本を離れてちょうど１週間後の9月15日、英国、米国、オーストラリア政府はインド太平洋に新たな安全保障同盟「AUKUS（オーカス）」を創設することを突如発表し、世界を驚かせた。 この発表は手始めにオーストラリアに原子力潜水艦を供与することを明らかにした。中国はすぐにこれを冷戦思考だとして非難し、CPTPP（環太平洋パートナーシ
新たな超大国・中国が、アメリカに変わるテロ組織の憎悪の標的に
2018年11月にはパキスタン最大の都市カラチにある中国総領事館が襲撃を受けた AKHTAR SOOMROｰREUTERS ＜中国人を標的にした襲撃が相次いでいる。大国の地位と新植民地主義への反発以外にも、テロ組織には中国を狙う別の目的が＞ スーパーヒーローの責任はスーパーに重い。かの「スパイダーマン」はそう言っていた。そのとおり。だがスーパー大国には、スーパーな敵意や憎悪も向けられる。 アメリカ人なら痛いほど知っているこの教訓を、今度は中国が学ぶ番だ。数年前から、パキスタンでは中国人や中国の権益が絡む施設に対するテロ攻撃が繰り返されている。パキスタン・タリバン運動（TTP）のようなイスラム過激派や、バルチスタン州やシンド州の分離独立派の犯行とみられる。 この8月20日にも、バルチスタン解放軍（BLA）が南西部グワダルで中国人の乗る車両を攻撃する事件が起きた。BLAは2018年11月に最大
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
