国会の予算委員会で何度も答弁に詰まった桜田義孝五輪担当相が、6日の記者会見で五輪関係の質問に「知らない」を連発し、答弁能力を不安視する声が広がっている。予算委での答弁についても「(野党から質問の)事前通告がなかった」ためだと主張し、野党に責任を転嫁した。 桜田氏は記者会見で、五輪関係の国際会議のため北朝鮮の体育相が来日するとの報道について問われ、「私は全然承知していない。全然知らない」と発言。「そういう報道も承知していない」と述べたが、直後に秘書官らに促されて「人を通じて知っている」と“訂正”した。 東京大会への北朝鮮の参加を、国際オリンピック委員会会長が金正恩(キムジョンウン)労働党委員長に要請したことについても「承知していない」「直接聞いていない」と回答。「私のところでとやかく言う内容ではない。分野外だと思っている」と話した。 また、5日の参院予算委で答弁に詰まったことについて「事前通
日本政府は、韓国が自国の造船企業に国際ルールに違反する過剰な公的支援を行っているとして、世界貿易機関(WTO)に近く提訴する方針を固めた。問題視しているのは「大宇造船海洋」に対する支援で、日本政府は「市場をゆがめている」と是正を求めていた。 国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。 石井啓一国交相は6日の閣議後会見で「韓国の公的支援は市場を歪曲(わいきょく)し、造船業における供給過剰問題の是正を遅らせる恐れがある。局長級会議で友好的かつ迅速な解決を訴えたが韓国はこれまでの説明を繰り返した」と批判した。 日本政府は改めて二国間協議を6日中にも呼びかけ、決裂した場合にはWTOの紛争処
海部観光(徳島県美波町)の阿南発大阪行き高速バスで6月12日、50代の男性運転手が同乗する指導員の指示に逆上して運転を途中でやめ、淡路島南パーキングエリア(PA)に停車したまま乗客17人が約1時間待たされていたことが分かった。四国運輸局は5日、同社と、運行を担っていた関連会社に10月24日付で文書警告の行政処分を行ったと発表した。 同社や運輸局によると、運転手は入社したばかりで、高速道路を走行中に低めのギアで走っていたため50代の男性指導員がギアを上げるよう指示した。しかし従わず、同PAに入った後、運転を拒否した。指導員は運転する際に必要な健康状態などのチェックを受けていなかったため代わりに運転をせず、乗客は約1時間後に同PAに到着した大阪行きの後続便に乗り換えた。 運転手は県内外のバス会社で運転歴があった。問題のあった2日後に退職した。 運輸局は乗客からの苦情を受けて監査を実施し、安全な
海外から持ち込まれ、生態系を乱し、時には人に危害を加える「厄介者」として駆除されてきた「特定外来生物」を食用にする動きが広がっている。どう猛なカメのスープがイベントで振る舞われたり、ザリガニが「レイクロブスター」として売り出されたり。食欲の秋に環境問題を考えながら、一度味わってみてはいかが。【町野幸】 特定外来生物の「カミツキガメ」が推計1万6000匹繁殖している千葉県北部の印旛沼。10月28日、沼のほとりで県などが開催した環境イベントで、このカメを具材に使った香味スープが振る舞われた。捕獲後に処分されていたカメをニンニクとショウガでじっくり煮込んだ。家族と訪れた同県白井市の幼稚園児、船津奈央さん(6)は「おいしい。もう一回食べたい」と言って、おかわり。記者も試食したが、味は鶏肉に近く、身はぷ…
日韓協力委員会に所属する塩崎恭久衆院議員らが5日、韓国の政党関係者らと懇談した。元徴用工への損害賠償を命じた10月30日の大法院(最高裁)判決を巡り、塩崎氏は「日韓関係の法的基盤を根本的に覆す」として、判決を事実上修正するための措置への協力を求めたが韓国側から肯定的な反応は得られなかった。判決を厳しく批判する日本の政治家の発言に、韓国では反発も広がっている。 韓国の専門家の間では、判決が1965年の日韓請求権協定を覆すとの意見も出ているが、韓国の与野党は国民感情を刺激する徴用工問題について、基本的に判決を支持する立場をとっている。 韓国の第1野党、自由韓国党によれば、塩崎氏らは5日午後、同党幹部らと会談した。塩崎氏は判決について「決して受け入れられない。国際法違反の事案について、是正を含めた必要な措置が必要ではないか」と迫った。 塩崎氏は、韓国政府が判決後に「未来志向の関係」を強調したこと
政府は5日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。 ICJで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには(1)相手国の同意を経て共同付託する(2)単独で提訴した上で相手国の同意を得る-という2つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 河野太郎外相は既に、徴用工問題が1965(昭和40)年の
2015年の日韓慰安婦合意をめぐり元慰安婦らが基本的な人権を侵害されたとして憲法裁判所に違憲判断を求めた訴訟について、韓国外交省は5日、元慰安婦らの訴えを却下するよう求める答弁書を同裁判所に提出していたと明らかにした。 同日、韓国紙「韓国日報」が1面で報じたのを受け、同省が明らかにした。提出は6月だったという。 元慰安婦らは、当事者の意見を聞かないまま「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう合意がなされたことで、日本から損害賠償を受ける権利が遮られたなどと主張。これに対し、外交省は答弁書で「合意は法的な拘束力のない政治的合意で、公権力の行使とまで見ることはできない」として憲法上の権利は侵害しないと主張したという。 合意の法的性格について日本外務省は「両国の首脳が深く関与した政治合意であり、条約など国際約束に近い重みがある」としてきた。韓国外交省の答弁書は訴訟が日韓関係の火種になるのを回避する狙
サイトブロッキングについては実名ブログで書くことにしているが、山本一郎氏の一連のブロッキングまわりのブログ記事についてのコメントは、実名ブログには書かないことにしたい。 理由は、氏の行っているブログの中身は、ブロッキングそのものの議論とは、もはや呼べない、ただの個人攻撃だからだ。これはむしろネット全体に関わるネットでの議論を装った中傷にどう対応すべきかという問題の典型例だろう。 まずは以下の記事のタイトルを見てみる。 憲法違反「ブロッキング議論」を誘発した、クールジャパン機構を巡る官民の癒着構造 いうまでもないことだが、クールジャパン機構とブロッキング議論は、なんの関係もない。 本文を読んで見ると、なにか、結びつける根拠があるかと思いきや、ただの人名とブロッキングとはまったく関係のない事柄をつぎつぎと書いてあるだけで、無理矢理にこじつけて連想させようとしているに過ぎない。 この記事は山本一
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