ふも @fumokmm システム屋です。最近はアーキテクト的なことをやっています。ITで遊ぼう! 興味:プログラミング/AI/読書/数学/哲学/心理学/物理学/宇宙/投資/ゲーム(レトロRPG) もし私をフォローしていただけますと、私のフォロワーが増えます。※ポスト内容は基本的には個人の意見です ※Amazonアソシエイトプログラム参加者です onl.tw/XNHeeKq
就任記者会見に臨む河野太郎デジタル相=東京都千代田区で2023年9月14日午前11時19分、玉城達郎撮影 国の給付金などを受け取る預貯金口座が別人のマイナンバーに誤ってひも付けられて登録されるケースが相次いだ問題で、政府の個人情報保護委員会は20日、デジタル庁をマイナンバー法と個人情報保護法に基づいて行政指導した。誤った登録を防ぐための対策が不十分だったと判断し、10月31日までに対応状況を報告するよう求めた。デジタル庁が指導を受けるのは初めて。マイナンバー法を所管する官庁が指導を受ける異例の事態となった。 マイナンバーとひも付けることで給付金などを受け取れる「公金受取口座」制度を巡っては、他人の預貯金口座が登録されるミスが疑われるケースが6月末までに全国で940件起き、口座番号などの情…
「一言で言うと楽しそうだったから」18年前に飛び込んだ女性の回顧 2023年9月14日、大阪の繁華街・ミナミは阪神タイガースリーグのセ・リーグ優勝に沸いた。各社の報道によれば、戎橋周辺の遊歩道から26人が道頓堀川に飛び込んだという。2003年にリーグ優勝を果たしたときも、戎橋から約5000人が川に飛び込み、1人が死亡したと報じられた。このほか年末年始やハロウィンなどお祭りに乗じて飛び込む人が後を経たない。 取材に応じた女性は18年前、大学生のころに道頓堀に飛び込んだ。「今後飛び込む人が減るよう啓発に使って下さい」と、次のような体験談を明かした。 「道頓堀は凄い熱気で、すでに飛び込みが始まっていました。あの時は警官もいませんでした。全裸の男性が街頭に登ったりしていました」 理由は、「一言で言うと楽しそうだったから」と振り返る。女性によれば、飛び込む人間は「行きます!」と宣言し、自分の名前をコ
国連(CNN) ポーランドのドゥダ大統領は19日、ロシアの侵攻からウクライナを守るために西側諸国がウクライナを支援することは世界的に重要な結果をもたらすとの認識を示し、ウクライナの支援国に対して揺るぎない姿勢を保つよう促した。 ドゥダ氏は米ニューヨーク市にある国連本部でCNNの取材に答え、「ロシアが欧州の国境を強制的に動かすことを合法的にできないようにすることだ」と述べた。 ドゥダ氏は「これが将来の和平を保証するものであり、米国にとってもそうだ」と語った。ポーランドはウクライナと長く国境を接している。19日にはロシアのドローン(無人機)がウクライナ西部リビウの倉庫を攻撃し、国境周辺で戦火が激しくなっている。 ドゥダ氏は、妥協的な解決策は存在しないと述べた。これは、ウクライナのゼレンスキー大統領と立場を同じくしている。 ドゥダ氏は「ロシアを止めることができるのは、ロシアが敗北したときだけだ。
消費者庁は9月19日、ネット通販やSNS広告で見られる「大幅値下げ」や「期間限定」といった宣伝文句にどのような人が影響を受けやすいか調査した結果を発表した。20代男性は、広告をクリックしてトラブルに遭ったり、後悔したりした確率がとくに高い傾向にあった。 SNS広告でよく見られる宣伝文句を、「大幅値下げ」をうたうセール表示や、「改善を実感!」など効き目を強調する表示など8タイプに分け、アンケート調査を通じてクリックのしやすさ、後悔した経験などを調査した。 8タイプのうち「高額サービスの無料体験、キャンペーン」「効き目を強調」「無料解約、返金保証」の3タイプは、クリックした人は少ないものの、トラブル経験のある人が3割を超え、金額も高いことから「とりわけ注意が必要と考えられる」という。 性別、世代別にみると、20代男性は、どの表示に対しても後悔したりトラブルを経験したりした割合が最も高かった。並
愚痴講師 @TYPFNJvx94LvMko 教育について様々な意見を聞きたいです。愚痴も多いです。中学に上がるタイミングで知的障害の検査 を義務化した方が良いのではなかろうか。塾の先生です。 ハイライトに過去のブログの記事を載せてます。 note.com/joyous_viper28… ←noteのアカウントです。 guchikoshi.com 愚痴講師 @TYPFNJvx94LvMko ちょうどMARCHを受験して五分五分くらいの高校生の子達、英文法の接続詞の問題の質問がやたら多い。 例えば 彼はお金がない( )車を2台買った。 「ここが”ので”じゃなくて”けれども”になる理由が分かりません」 こんな感じの質問が多い。 英語そのものよりも国語力がまだ難ありなのがこの層。
ジャニー喜多川氏の性加害問題。ジャニーズ事務所が記者会見で性加害を認めて被害者に謝罪した一方で、テレビを始めとした「マスメディアの沈黙」が被害を拡大させ、結果的に加害に加担した構図も明確になっている。 報道番組や情報番組では、ジャニーズ事務所だけでなくメディア側もなぜ「沈黙」を守ってしまったのか検証すべきだという批判や、テレビ局も第三者委員会を設置すべきだという声も出てくるようになった。 テレビはなぜ沈黙したのか。そこにはどんな力関係があったのか。「忖度」があったとされるが、担当者たちは実際にどのような判断をしたのだろうか。 ジャニーズ事務所 ©AFLO 言うべきことを言わず、結果的にジャニーズ事務所の性加害問題を止めることができなかったテレビ局の責任を検証しようという番組が出始めている。口火を切ったのが9月11日に放送されたNHK「クローズアップ現代」(以下、「クロ現」)だ。タイトルは「
創業者で元社長の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めたジャニーズ事務所が19日、取締役会を開き、社名変更の方針を固めた。この日夜、同社公式サイトに東山紀之新社長(56)名で「社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性について論議を行い、向かうべき方針を確認した」と発表。関係者などの話を総合すると、同事務所とは別会社を設立し、全所属タレント、社員を移籍させて再建を図るとみられる。10月2日に詳細が明かされる。 やはり、ジャニーズの看板は降ろさざるを得なかったようだ。 同事務所はこの日、取締役会を開催し、東山社長や代表取締役の藤島ジュリー景子前社長(57)らが出席。午後11時に公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」と題し、取締役会で決めた10月2日の新体制公表の際に発表する骨子4点を掲載した。 ❶ジュリー前社長が100%保有する株式の取り扱い❷被害補償の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く