日本、中国に厳重抗議 「空自機が妨害」との中国国防省発表に
１２月１２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、日本の戦闘機が中国軍機の飛行を妨害したと中国国防省が発表したことに対し、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。写真は中国のＳＵ－２７型戦闘機。東シナ海で２０１４年６月日撮影。提供写真（２０１６年 ロイター） 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、日本の戦闘機が中国軍機の飛行を妨害したと中国国防省が発表したことに対し、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。菅官房長は「日中関係の改善を損なうものであり、中国側には厳重に抗議した」と語った。 中国国防省は１０日夜、航空自衛隊の戦闘機２機が沖縄県の宮古海峡上空で中国軍機に接近し、赤外線センサーをかく乱するフレアを射出したと発表。日本の防衛省は中国軍機６機に対して戦闘機を緊急発進させていたが、１１日夜に出したコメントで「近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍用機とその人員の安全を
ハラール論争で見えた中国人の「イスラム嫌い」
＜イスラム教徒向け食品「ハラール」の不正表示対策を求める声が、中国のネット上で激しいヘイトスピーチに火を付けた＞（写真：「清真（ハラール）」の食品を販売する陝西省西安の店） ここ半年ほど、中国のソーシャルメディアで過激な反応を引き起こしている問題がある。 それは、中国人のイスラム教徒がハラールフード（イスラム教の戒律にのっとって処理された食品）の偽装表示対策を求めていることだ。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」には、こうした要求をテロと同一視し、要求を聞き入れれば国内のイスラム教徒の過激化を招くと決め付ける声が渦巻いている。 偽ハラール・フードへの法規制を求める運動を主導するのは、少数民族の回族の人々だ。中国最大のイスラム教徒グループで、人口は1000万人を超す。イスラム教徒は「ハラール認証」の表示を頼りに食品を買うが、悪徳業者による偽装表示が絶えず、不信感は募る一方。そこで、回族たち
蓮舫氏へ、同じ「元・中国人、現・日本人」としての忠言
民進党員である筆者は、代表選でもともと蓮舫氏に投票するつもりだったが、彼女のウソを確信し、結局この投票用紙の葉書を投函しなかった ＜二重国籍問題を指摘されながら民進党新代表に選出された蓮舫氏は、即刻、辞任するべきだ。国籍放棄の経験がある私から言わせれば、「覚えていない」など馬鹿げた話。おまけに彼女は、ウソをついて時間稼ぎをし、自分を守るために台湾の対日感情を傷つける発言までした＞ 蓮舫氏へ。民進党代表選の勝利、おめでとうございます。中華民国と中華人民共和国という違いはあるとはいえ、同じ「元・中国人、現・日本人」として祝福したい。その上で言わせていただく。即刻、民進党代表を辞任するべきだ。あなたの卑劣な対応に私は激怒している。 二重国籍問題について、私は当初はさほど関心を持っていなかった。さっさと否定して身の潔白を証せばいいのにと思っていたぐらいだ。ところが蓮舫氏が８日にフェイスブックに投稿
中国、安倍首相のアフリカ訪問を警戒――日本を常任理事国入りさせてはならない！
安倍首相は第6回アフリカ開発会議に出席し多くの支援を約束したが、中国は日本が国連安保理常任理事国入りをもくろんでいるとして非難報道を展開している。しかし中国に、それを言う資格があるのだろうか？ 安倍首相、第6回アフリカ開発会議（TICAD６）で支援約束 8月27日、ケニアの首都ナイロビで開幕した第6回アフリカ開発会議（TICAD６）に参加した安倍首相は、今後3年間にわたりアフリカに約3兆円規模の投資をするとともに、1000万人の人材育成を行なうことを約束した。これからのアフリカの経済発展のポテンシャルを考えると有意義なことと言っていいだろう。 一方中国はすでに6兆円規模の投資に着手しており、日本は金額においては中国に及ばない。 ただ技術の高さと企業の信頼性においては、日本は中国を遥かに超えているので、日本に期待するアフリカ諸国も少なくないだろう。 おまけに中国は企業投資をしても中国人労働者
中国政治の暑い夏と対日外交
＜尖閣諸島周辺に終結した中国船は何を意味するのか。折しも中国は7月下旬に内政の季節に入った。5年に一度の党大会が行われる来年秋までは、中国の政治指導者の関心は内政に傾き、対外行動も内政に強く引きずられることになる。その間どんな対日政策が出てくるかは、習近平政権がどこまで権力を掌握しているかによって変わってくる＞ 8月5日以降の尖閣諸島周辺海域における中国公船および中国漁船の活動は、日中関係を高い緊張状態に追い込んだ。海上保安庁が発表した資料によれば、5日から15日の午前8時までに200から300隻の漁船が尖閣諸島周辺の接続水域で操業し、最大で15隻の中国公船が同時に接続水域に入域し、延べ28隻が領海に侵入した。通常この海域に展開している公船の数と比較して、極めて多くの中国公船が展開した。8月10日以降、領海への侵入は確認されていなかったが、外務省の発表によれば、17日になって4隻の中国公船
死亡事故のテスラは自動運転車ではなかった | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜事故で死亡したドライバーが乗っていたテスラ車は「運転支援」は搭載しているが当局規定の「自動運転車」ではない。例え運転支援機能があっても、ドライバーは注意を怠ってはならないし、この事故によって自動運転の開発が滞ることもあってはならない＞（写真は事故にあったのと同型のテスラ車） 今年５月にフロリダ州で発生した交通事故で、運転支援機能が搭載されたテスラのセダンのドライバーが死亡していたことについて、多くのメディアが「自動運転で初めての死亡事故」と報道した。ここで理解しておかなくてはならないのが、事故にあったテスラは自動運転車ではないことだ。アメリカ運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が「レベル４」や「レベル３」と区分している自動運転車、つまり「走行中に、安全上必要なすべての動作を自動で行う」ものでも、「特定の状況で、安全上必要なすべての動作を行う」ものでもない。 「手を離していい」故の勘違い
歴代初のイスラム教徒ロンドン市長誕生へ、労働党カーン氏当確
５月６日、ロンドン市長選で労働党のサディク・カーン氏（写真）が当選確実となった。ロンドンで昨年１１月撮影（２０１６年 ロイター／Stefan Wermuth/Files） ５日に実施されたロンドン市長選挙で、労働党のサディク・カーン氏（４５）が当選確実となったことが６日、判明した。 カーン氏は移民の息子で、元人権派弁護士。保守党ザック・ゴールドスミス氏（４１）との事実上の一騎打ちに勝ち、初のイスラム教徒のロンドン市長が誕生する。 カーン氏は正式な当選の通知をまだ受け取っていないが、開票結果に詳しい関係筋は同氏の当確は覆されないとしている。 ロンドン市長を８年務めた現市長のボリス・ジョンソン氏は、キャメロン首相の後任として次期保守党党首を目指すと見られている。
「ケリー広島献花」を受け止められなかったアメリカ
ケリー国務長官はＧ７外相会合の他の参加メンバーと共に原爆死没者慰霊碑に献花した Jonathan Ernst-REUTERS 今週11日、Ｇ７外相会議で広島を訪れたアメリカのケリー国務長官は、Ｇ７外相の一員として広島の原爆死没者慰霊碑に献花しました。また前後して、原爆資料館も見学しています。しかしこのニュース、アメリカの各メディアから基本的にスルーされました。 日米の時差を考えても、アメリカの11日朝のニュースや朝刊には間に合わせようと思えばできたはずです。しかし朝の時点での扱いはほぼゼロでした。その代わり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどは日中になって電子版で論評を出しました。 テレビに関して言えば、報道は極めて限られています。ＣＮＮが短く編集したニュースをウェブに出しており、この映像は午後から夕方のニュースで放送した可能性はありますが、夕方以降の７時台、８時台のニュースで
イラク：前門のIS、後門の洪水
昨年末、「イスラーム国」(IS)から西部のラマディを奪回して勝利の報に酔いしれたイラクのアバーディ首相だが、今年一月、思わぬ敵に直面している。イラクの真ん中を流れるチグリス川上流の、モースル・ダムが決壊寸前の状態にあるからだ。このダムが崩壊したら、4時間でモースルは水没し、増水した川は1日以内でティクリートを、2日でバグダードを襲う。首都ではバグダード国際空港やサドル・シティーなどは被害を免れそうだが、都市の中心部のほとんどが冠水すると推測されている。その結果、最悪の場合には50万人が死亡し、100万人以上が家を追われるという。イラク戦争にも匹敵する、アルカーイダやISや宗派対立による内戦などの被害をはるかに超えた大参事になるのでは、と恐れられているのだ。 何故、ダムが決壊の危機に至っているのか。1984年に建設されたモースル・ダムは、もともと老朽化していたが、イラク戦争後も2014年まで
日本の経済政策は、なぜ右派と左派でねじれているのか？
日本では保守派がリベラルな経済政策を、左派が保守的な経済政策を志向する「ねじれ」がある Thomas Peter-REUTERS 前回のエントリ「なぜ日本には『左派勢力の旗手』が出現しないのか？」には多くの反響をいただきました。その中であらためて考えさせられたのは、日本では「右派がリベラルな経済政策」を取り、「左派が保守的な経済政策」を取っているという「経済政策のねじれ」です。 現在進行中のアベノミクスがいい例です。自国通貨の価値を毀損してまで流動性を供給するとか、公共投資を増やしてケインズ的な効果を狙うというのは、国際的な常識から見れば極めてリベラルな経済政策に属します。ですから、現在の安倍政権というのは政治的には保守ですが、経済政策は相当に左寄りだということが言えます。 反対に、「目先の景気よりも、中長期的な財政規律」を心配する態度であるとか、自国の通貨を防衛しようという立場、あるいは
まれに見る「不仲」に終わった米中首脳会談【習近平 in アメリカ③】
※【習近平 in アメリカ①】習近平訪米の狙いは？ はこちら ※【習近平 in アメリカ②】訪米初日、習近平はどう迎えられたか？ はこちら 25日、ワシントンで行われた米中首脳会談は、「西高東低（経熱政冷）」（西のシアトルでは厚遇、東のワシントンでは冷遇）を鮮明に突きつけた。中国ではごまかしながら報道したが、会談は失敗といえるだろう。 中国にとって失敗だった米中首脳会談 西海岸のシアトルで多くのアメリカ大手企業を惹きつけ、熱烈な歓迎ムードの中で笑顔を振りまき続けた中国の習近平国家主席は、現地時間9月24日午後、ワシントンに着くなり顔が曇った。飛行機のデッキから降りた瞬間、その冷遇ぶりを感じ取ったからだろう。 たしかにバイデン副大統領は飛行場まで迎えに来ていた。デッキにも赤絨毯が敷いてあり、その先にも赤絨毯がありはしたものの、熱気が違う。 その２日前にカトリック教会の最高指導者であるローマ法
インドネシア高速鉄道、中国の計算
中国は高速鉄道建設に関してインドネシア政府に財政負担や債務保証を要求しない条件を提案して日本を退けた。日本政府にとっては理解しがたい条件だが、中国には綿密に計算された長期戦略があった。何が起きていたのか？ ジョコ大統領に目をつけた習近平国家主席 一般に誰が考えても、相手国の財政負担はゼロで債務保証も要求しませんという慈善事業のような形でプロジェクトを請け負うことは理解しがたいことだ。 しかし、中国はちがう。 インドネシア政府による支出はなく、債務保証もしなくていいという、考えられないような条件を提示したのだ。本当にそんなことが実行されるのなら、飛びつかない国はないだろう。 日本政府は「理解しがたい」と遺憾の意を表したが、中国流外交戦略は「計算」の仕方が違う。 まず2014年10月20日、庶民派のジョコ・ウィドドが大統領に就任すると、習近平国家主席はいち早くジョコ大統領に目をつけた。 ジョコ
インターネットで他人を血祭りにあげる人々
ツイッターでアメリカの情報を追っている人は知っているかもしれないが、2013年12月にある女性が書いたツイートが、世界的に大炎上する事件があった。 IACというネットサービス企業でPRのシニア・ディレクターという要職に就いていたジャスティン・サッコは、当時30歳で、洗練された金髪美人だった。ニューヨークから南アフリカへの長旅の途中、乗り換えのロンドン・ヒースロー空港で次のようなツイートをして、飛行機に乗り込んだ。 "Going to Africa. Hope I don't get AIDS. Just kidding. I'm white!" （アフリカに向かっているところ。エイズにかからないといいけど。冗談よ〜。だって私、白人だもん） ぱっと見ると、人種差別丸出しのひどいツイートだ。けれども、ジャスティン本人は、アメリカのスタンドアップコメディアンがよく使う自嘲のテクニックで「愚かな白
ノームコア「究極の普通」という生き方
最近、あちこちで使われるようになったノームコアというファッション用語がある。このノームコアは、いまから2年前に「ユースモード：自由に関する報告書」という英文のドキュメントで初めて使われた言葉である。 ドキュメントは、ニューヨークのトレンド予測グループ「K-Hole」が作成した。とはいえ私はいま書いているこの原稿で、ファッションのトレンドについて分析しようとしているのではない。書こうとしているのは、社会の未来だ。このユースモードには、これからの共同体のありかたについての重大な示唆が含まれているからだ。 ユースモードでは、おおまかに言うと4つの概念が提示されている。まず「デス・オブ・エイジ」。これまでの長い間、年齢を重ねることにはさまざまな社会的な期待がともなっていた。責任が重くなり、成熟することが求められ、そのかわりに老いれば悠々自適の生活を夢みることができた。しかし今や、世代の特徴というの
又吉直樹氏の傑作『火花』は、日本文学を変えるか？
初出誌の『文學界』２月号がプリンストン大学の図書館に来ていましたので、早速読んでみました。キャラクターはよく描かれていますし、ストーリー展開も上手で、何よりも会話については、元来がプロである著者の技量が最大限に発揮されていて大変なクオリティだと思いました。 さて、この『火花』が受賞した「芥川龍之介賞」というのは「純文学作品」に与えられるものです。では、「純文学とはなにか？」ということになりますと、「複数の解釈を許す抽象度の高い作品」、「政治思想や世界観を扱う前衛性または同時代性」、「文章表現における卓越性」といった要素が濃厚な作品ということになると思います。 この『火花』は、「抽象性」と「思想性・同時代性」の要素も入っていますし、「文章表現」に関しては高水準にあることから、大衆小説であるとかエンターテインメント小説というカテゴリには収まり切らないと思います。ですから「芥川賞」で良いと思いま
男性用ピルに「９９％有効」のお墨付き
一見すると、どこにでも生えているような低い灌木だ。しかし、その葉に秘められた薬効はセックスに革命をもたらすかもしれない。 その名はガンダルサ。葉に含まれた成分を利用すれば、長く待望されてきた男性用の経口避妊薬を製造できそうだ。 インドネシアとパプアニューギニアが国境を接するジャングルに覆われた島ニューギニア島。この島の先住民の間では昔からガンダルサの葉に妻の妊娠を防ぐ効果があることが知られていた。インドネシアの研究チームが近年、この伝承に注目。数百人の男性被験者を対象に、ガンダルサの葉から製造した錠剤の効果を調べてきた。 結果は？ 「99％有効だ」と、この研究を率いたバンバン・プラジョゴは太鼓判を押す。研究チームは政府機関の国立家族計画調整委員会とインドネシアの名門大学アイルランガ大学の研究者たちで構成されている。 ガンダルサの経口避妊薬はインドネシアでは16年に発売される予定だ。研究チー
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
教師は自分の子供の入学式を優先すべきだ
今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［5月27日号掲載］ 私は４人の子供を地元の公立学校に通わせている。だから学校教育に関する議員や教育委員らの意見が気になるのは父親として当然のことだ。 私が住む県で最近、新１年生を担任する高校教師が入学式を欠席し、自分の子供の入学式に出席するという出来事があった。この選択に対する県議や教育委員会の反応に、私は違和感を覚えた。 教師が欠席した入学式に来賓として来ていた県議は、「担任の自覚」や「教師の倫理観」を問題にした。教育委員会の担当者は「教員としての優先順位を考え行動する」ように求めた。 近所に住むフランス人の友人は子持ちではないが、この反応にひどく失望していた。日本の出生率が低いのも当然だ、と彼は怒って言った。「職務は家族より大事というのが行政の公的立場なら、子供を持つ親が増えるわけがない」 日本人の倫理観の根底にあるのは、義務や役割を果た
中国政府はなぜ人権派を根こそぎにするのか
中国の人権派弁護士、浦志強（プー・チーチアン）氏が「騒動挑発」容疑で５月初めに公安当局に拘束されてから３週間余り。その後も中国では公安当局による記者や弁護士の拘束が続き、習近平政権はまるで民主派・人権派を根こそぎにしようとしているようでもある。89年の天安門事件から今年の６月４日で25年。政治的に敏感な時期とはいえ、かつてない摘発は共産党がまるで何かに脅えているようにも映る。相次ぐ拘束の背景には何があるのか。中国の民主活動家やリベラルな記者たちと長く交流し、浦弁護士とも家族ぐるみで付き合いのある阿古智子・東大准教授に聞いた。 ――浦弁護士に続いて、記者やほかの弁護士の拘束が続いています。 （浦弁護士の捜査に関連して拘束されていた）日経新聞重慶支局の中国人助手の家族に26日、「騒動挑発」罪での正式な拘留通知書が手渡されました。 浦氏の事件では浦氏のめいの弁護士と元サウスチャイナ・モーニングポ
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