河野外相「必要な措置講じていく」 徴用工仲裁委拒否、談話全文（1/2ページ）
河野太郎外相は１９日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、談話を発表した。全文は以下の通り。 ◇ 大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について １ 日韓両国は、１９６５年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約およびその関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は、日本から韓国に対して、無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を約束する（第１条）とともに、両締約国およびその国民（法人を含む）の財産、権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることはできない（第２条）ことを定めており、これまでの日韓関係の基礎となってきました。 ２ それにもかかわらず、昨年一連の韓国大法院判決が、日本企業
慰安婦像に日本人装い唾か 韓国人４人、制止され「日本語使った」 - 産経ニュース
韓国の聯合ニュースは６日、ソウル郊外の京畿道安山で慰安婦問題を象徴する慰安婦像に日本人とみられる男性４人が唾を吐いたとの通報を受け、警察が捜査した結果、全員が韓国人だったと判明したと報じた。うち１人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。 聯合によると４人は２０～３０代。うち１人は警察の調べに「酒の勢いで慰安婦像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。通報者は、日本人だと推定し、通報していた。 警察は４人の行為が像の管理者や元慰安婦の女性らへの侮辱に当たるとして、侮辱容疑で立件する方針。慰安婦像はソウルの日本大使館前以外にも各地にあり、安山の像は２０１６年にできた。（共同）
スマホやパソコン所持せず 世間から孤立…なぜ突然凶行に - 産経ニュース
川崎市多摩区でスクールバスを待つ私立カリタス小の児童ら１９人が刃物で殺傷された事件で、犯行後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）は、スマートフォンやパソコンを所持せず、長期間にわたって社会から孤立した引きこもり状態だったとみられる。専門家によると、世間から隔絶された末に通り魔事件を起こす場合、４０代以降の中高年は通常、２０～３０代と違って攻撃性が減少するという。なぜ岩崎容疑者は突然、凶行に走ったのか。 犯行翌日の２９日、神奈川県警は岩崎容疑者が８０代の伯父夫婦と住んでいた川崎市内の一軒家を捜索した。ワゴン車２台に加え、トラックを準備。１０人ほどの捜査員が自室などを入念に調べたが、押収したのは犯行に使ったとみられる包丁の空き箱やノートなど段ボール１箱分のみだった。トラックはほぼ空の状態で引き上げた。 捜査関係者によると、自室は片付いており、テレビやテレビゲーム機、携帯ゲーム機はあったものの、パソ
【新元号】中韓反応 万葉集出典に 中国紙「中国の痕跡消せぬ」 韓国紙「安倍政権の保守色を反映」
新元号「令和」については中国国営新華社通信（英語版）が公表直後に速報するなど中国メディアは高い関心を示した。インターネットでも中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」で「日本の新年号『令和』」がトレンドワードになった。 新元号の出典が漢籍ではなく初めて日本古典となったことについて、中国紙の環球時報（電子版）は「中国の痕跡は消せない」の見出しで、引用元の「万葉集」も中国詩歌の影響を受けていると指摘。ネットユーザーの間では新元号のもともとの出典は後漢の文学者、張衡の韻文「帰田賦」だとの主張も目立った。 中国外務省の耿爽（こうそう）報道官は１日の記者会見で、新元号について「日本の内政であり論評しない」と述べるにとどめた。 一方、韓国の左派系紙、ハンギョレ（電子版）は１日、新元号の出典について「安倍晋三政権の保守的色が日本の古典を出典とする年号誕生の背景にあるようだ」との分析を掲載した。 新元号決定を
人間の「第六感」 磁気を感じる能力発見 東大など
地図なしで長い旅ができる渡り鳥のように、人間も地球の磁気を感じる能力を持っていることを発見したと、東京大と米カリフォルニア工科大などの共同研究チームが１９日、米専門誌に発表した。「第六感」とも呼べる無意識の潜在的な能力で、何らかの利用法が見つかる可能性があるという。 地球は北極がＳ極、南極がＮ極の巨大な磁石で、位置に応じて方向が異なる地磁気を帯びている。渡り鳥は地磁気を感じる能力をコンパスのように使って方位を正確に把握し、季節に合わせて移動している。 人間の感覚は視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚の五感だけで、磁気を感じる力はないとされていた。 研究チームは地磁気を遮断した室内で、日米など１８～６８歳の男女３４人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行った。その結果、磁気の向きに応じて無意識のうちに脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力を持つと判断した。
違法ダウンロード規制の項目を削除へ 「ネット利用萎縮」を懸念 自民了承見送り
インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が８日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は６日夜、総務会メンバーで超党派のＭＡＮＧＡ（マンガ・アニメ・ゲーム）議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム
金正男氏息子を救援した団体が「臨時政府」発足を発表 正恩政権の弾圧に対抗 北朝鮮
【ハノイ＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男（ジョンナム）氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が１日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない。 「千里馬民防衛」と名乗ってきた同団体は「自由朝鮮」と改称し、立ち上げた臨時政府が人権を尊重し、北朝鮮人民を代表する単一で正当な組織だと主張。各国の脱北者らに決起を促した。２月２５日にサイトで「今週中に重大発表がある」と予告していた。 朝鮮半島で日本統治からの解放を求めた三・一運動から１００年に当たり、事実上の物別れに終わった米朝首脳再会談の直後である１日に発表をぶつけ、国際的な注目を集めようとしたとみられる。 サイトでは、チマ・チョゴリを着て韓国の公園らしき場所で宣言文を読み上げる女性の動画も掲載。北朝
海自観艦式、韓国を招待せず レーダー照射で溝
防衛省が、今年１０月に開く海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍を招待していないことが分かった。韓国駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、解決に向けて進展していないことへの措置だ。複数の政府関係者が２４日、明らかにした。 観艦式は３年に１度のペースで開かれ、多数の海自艦艇や航空機が参加する。友好国の海軍艦艇も「祝賀航行部隊」として招待する。 防衛省はすでに米国やオーストラリア、インド、シンガポールなどに加え中国にも案内を出しているが、韓国の招待は見送っている。前回の平成２７年の観艦式には、米豪印仏のほか韓国海軍の駆逐艦「デ・ジョヨン」も参加していた。 防衛省幹部は「韓国がレーダー照射問題で前向きな対応をとれば招待することは可能だが、今の状況が続くようでは難しい」と語る。 昨年１２月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生して以降、日韓防衛当局間の関係は冷え込んでいる。日本は
スルガ、デート商法関与か 行員が改ざん書類で融資 - 産経ニュース
スルガ銀行の行員がデート商法詐欺まがいの行為に関与し、個人向けの無担保ローンを融資していた疑いがあることが１３日、関係者の話で分かった。借入金使途や年収が改竄（かいざん）された書類に基づいて契約するなど、ずさんな手続きだったもようだ。スルガ銀広報室は共同通信の取材に、弁護士を交えた調査に着手したことを明らかにした。 不正融資が金融庁から業務停止処分を受けたシェアハウスなど投資用不動産以外でも蔓延（まんえん）していた可能性があり、信頼回復がさらに遠のきかねない。このローンをめぐる事実関係について広報室は個別の取引であることを理由に説明を控えた。 このローンは昨年５月３１日付で、中央林間支店（神奈川県大和市）の行員が東京都内に住む２０代の女性に実行した。
護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ レーダー照射問題受け協力縮小
防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への派遣を取りやめる方向で検討に入った。韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く必要があると判断した。複数の政府関係者が２５日、明らかにした。 防衛省は、韓国で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）に合わせ、韓国・釜山港にいずもなど護衛艦数隻を派遣することを計画していた。しかし、昨年１２月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生。日本側は再発防止を求めたが韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機が「低空脅威飛行」をしたとの主張を繰り返した。日本側は今月２１日にレーダー照射問題の「最終見解」を示し、韓国との協議を打ち切ったが、韓国側はその後も海自哨戒機の「威嚇飛行」を主張するなど事実に反する発信を重ねている。 政府関係者は
独、５Ｇからファーウェイ排除検討 包囲網拡大
【ベルリン＝宮下日出男、ワシントン＝塩原永久】ドイツ経済紙ハンデルスブラットは１７日、ドイツ政府が高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの国内インフラ整備にあたり、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の参入を排除する方策を検討していると報じた。華為製品をめぐっては、米国が機密情報漏洩の懸念から政府調達を禁止。同盟国にも同様の措置を求めており、「包囲網」がいっそうの広がりをみせている。 同紙が伝えたところでは、独政府は５Ｇ整備に伴うセキュリティーの条件を厳しくすることで華為が入札に参加できなくすることを検討。この方法でも排除できない場合、通信関連法改正で対応する可能性があるという。国会議員の質問に対する政府の回答から明らかになったとしている。 ロイター通信によれば、ノルウェーも５Ｇ整備から華為を排除することを検討中という。 一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１６
細野豪志氏、自民入り探る 無所属の展望見えず二階派接触、地元は反発（1/2ページ）
旧民主党政権で環境相を務め、現在は無所属の細野豪志衆院議員（静岡５区）が自民党入りを模索している。野党のホープとして将来を期待され、小池百合子東京都知事らと旧希望の党を結党して政権奪取を目指したが失敗に終わり、展望が開けないためだ。二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会、４４人）の関係者らと水面下で接触し、機会をうかがうが、地元の反発は強く、ハードルは高い。（奥原慎平） 「早々に細野氏を二階派に迎え入れてもいい」 昨年１２月１７日、二階氏は自身に近い静岡県連幹部らと党本部で地方選情勢について意見を交わした際、こう述べた。細野氏は旧民主党などで一貫して自民党と対峙（たいじ）してきた。それだけに、二階氏の発言を聞いた関係者は驚きを隠せない。 細野氏は当選７回を数え、旧民主党政権で原発事故担当相や環境相、党幹事長を歴任。旧民進党で代表代行も務めた。しかし、憲法改正に関する見解の相違などから平成２９年
ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑
【ベルリン＝宮下日出男】ポーランド情報当局は１１日、同国に対するスパイ活動を行っていた疑いで、中国人１人とポーランド人１人を逮捕したと明らかにした。ポーランドの国営テレビによると、中国人は中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の現地支店の幹部で、当局は２人が中国情報機関のために活動していたとみている。 現地報道では、２人は８日に拘束された。華為の幹部は現地の販売担当責任者で、過去に現地の中国領事館で働いていたとも伝えられる。逮捕されたポーランド人はかつて同国の情報機関に所属し、最近はポーランドの通信会社に勤務。現地当局はすでに華為の事務所などを家宅捜索し、関連文書などを押収した。 ２人は有罪の場合、最大１０年の禁錮を科せられる。ＡＰ通信によると、中国大使館側は１１日、ポーランド外務省担当者と面会し、説明を要請。大使館報道担当者は「公正な事件の取り扱いを求める」と述べた。 華為をめぐっ
【西論】「魂の殺人」に目が曇ったか…司法の大失態、「正義の危うさ」自覚せよ（1/4ページ）
女性が集合住宅の一室で、同居する親族男性（７２）に強姦（ごうかん）された－と大阪府警に訴えたのは平成２０（２００８）年夏のことだ。当時１４歳の少女だった。 女性は小学生のころから性被害に遭っていたと説明した。男性は無実を訴えたが逮捕され、大阪地検は強姦２件、強制わいせつ１件の３事件で起訴する。女性の証言に加え、３事件を目撃したとする女性の兄の証言もあったからだ。１、２審、最高裁でも男性は無罪主張を一蹴され、２３年に懲役１２年が確定、服役した。 しかし２６年、女性が親族や弁護人に「証言は嘘」と告白。当初、実母から何度も「やられたやろう」と問い詰められて虚偽の被害を訴えたが、実母と疎遠になったことを機に、真実を打ち明けようと思い立ったという。兄も実母や警察の顔色をうかがって女性の嘘に合わせていたと吐露した。 同年９月、弁護側が裁判のやり直しを求めて大阪地裁に再審請求。地検が再捜査したところ、女
【衝撃事件の核心】大阪・ミナミ半グレぼったくりバー（1/3ページ）
西日本最大級の繁華街、大阪・ミナミで、大阪府警が、多数のガールズバーを経営する不良集団「半グレ」を一斉摘発した。半グレのメンバーは客を脅し、時には暴力を振るって法外な料金請求を繰り返し、毎月５千万円以上を売り上げていた。その収益は半グレのリーダーに集められ、一部は暴力団にも上納。府警の捜査によって明らかになったぼったくりガールズバーの手口と、暴力とカネで統率された半グレの実態とは…。 暴行、監禁も「１時間飲み放題で３千円！」 捜査関係者によると、平成３０年６月５日夜、ミナミで、２０代の男性が客引きの女に声をかけられ、誘われるがまま大阪市中央区内のガールズバーに入った。 しばらくして、男性が請求された代金は６５万円。あまりに高額な請求の理由は飲食代のほかに店内のクリーニング代などと説明されたが、簡単に支払える額ではない。 支払いを拒むと店側の男たちに携帯電話や財布を取り上げられて暴行され、便
「死刑判決」を外交カードに利用する中国、唐突に上訴審公表
【北京＝西見由章】カナダ司法当局による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕をめぐり、報復としてカナダ人の拘束を続けている中国当局が、今度は薬物密輸をめぐる「死刑判決」を外交カードとして利用し始めた。 遼寧省の高級人民法院（高裁）が唐突に発表したカナダ人男性、ロバート・シェレンベルク氏の上訴審だが、１審判決の時期や内容については全く公表されていない。華為事件を受けて、死刑ではなかった１審判決に対して検察側が上訴し、死刑判決を下す「選択肢」を意図的につくりだした可能性すらある。 中国当局はこれまで「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性２人を拘束したほか、比較的軽微な「違法就業」を理由にカナダ人女性１人を拘束。さらに薬物密輸事件をめぐるカナダ人への死刑判決を振りかざすなど、なりふり構わぬ人質外交でカナダ政府に圧力をかけ続けている。 中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道官は２７
Ｆ３５Ｂ、４０機態勢へ 次期中期防では２０機調達 空母化「いずも」と一体運用 - 産経ニュース
防衛省は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを約４０機導入する方針を固めた。このうち２０機程度を１８日に閣議決定する新たな「中期防衛力整備計画（中期防）」に盛り込む。空母化改修する海上自衛隊の「いずも」型護衛艦と一体運用することで日本周辺海空域で軍事圧力を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。複数の政府関係者が１２日、明らかにした。 Ｆ３５Ｂは、米海兵隊用に開発された機体で、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能。航空自衛隊も平成３１～３５年度の次期中期防から新たに導入する。まず約２０機を調達して１個飛行隊を編成する。４０機態勢が確立したところで２個飛行隊にする。 中国は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む南西諸島周辺での軍事活動を先鋭化させている。今年４月には空母「遼寧」が太平洋上で複数の艦載戦闘機を発進させるなど、安全保障上の脅威が増している。 いずもにＦ３５Ｂを搭載できれば、活動領域は大きく広
徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず - 産経ニュース
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。 ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の
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北朝鮮船「瀬取り」の疑い 海自が東シナ海で確認
丸山議員発言、ロシア上院委員長が批判 - 産経ニュース
