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賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…
とりあえずは。報じられている通りIMFの05年日本成長率1.8%への上方修正なんぞもあって、やけに堅調。一安心、というところなのだろうか。 それにしても、本当に解散してやんの。参院は通るのではと思ってたら、あれよあれよという間に否決派がスイングをかけて否決してしまった。ある意味、構造改革がどうというよりアメリカ側なのか中国側なのかというあぶり出しになったような感じで、ここまでくると人権擁護法案もバランス役としての機能を失って無意味になっちまったな。 反対票を投じた22人が掲載されているが http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1328655/detail?rd 郵政にクローズアップがいってしまったがゆえに、衆院解散の煽りを喰って廃案になった61法案は語られずじまい。「共謀罪」を認める刑法・組織犯罪処罰法等改正案やら少年法改正案、放
関係ないエントリのコメント欄にしきりと前回の僕の野次馬評に「普通って何ですか普通って普通って」と粘着してる人がいる。全特あるいは全逓連工作員がこんな場末の飲み屋のやさぐれブログまで進出してきてるのかと思うと結構鬱だ。 が、いずれにせよ結果から見れば僕の予想は「ハズシ」だったことも事実なので、「普通に」の意味を反省を交えて書いておこうか。ま、何度も言うけど政治そのものの取材経験も別にない、ただの門外漢の「選挙マーケティング」という視点からの憶測に過ぎないんだけどね。 僕は、この政局における小泉首相の狙いはまさにど真ん中、「郵便と郵貯・簡保の切り離し」だったと見ていた。で、別に郵便(+窓口ネットワーク)は民営化でも公社でも何でも良くて、郵貯・簡保だけが民営化できればいいと、最後のどこかで妥協するとか、あるいは参院で否決されてももう一度衆院に持って帰って可決すればいいんじゃないのとか、やるんじゃ
日本の大きな変革に立ち会っているのだろうなと思う。日本のありようが日本国民に問われたということはいいことだ。日本国民はどう答えるだろうか。というところで、さて情報戦がばしばしと始まるのだ。 迎え撃つ小泉首相の原点は明快だ。”衆議院解散を受けて 小泉内閣総理大臣記者会見”(参照)より。 私は、今、国会で、郵政民営化は必要ないという結論を出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。本当に郵便局の仕事は国家公務員でなければできないのかと。民間人ではやってはいけないのか。これができないで、どんな公務員削減ができるんでしょうか。どういう行政改革ができるんでしょうか 言わば、はっきりと改革政党になった自民党が、民営化に反対の民主党と闘って、国民はどういう審判を下すか聞いてみたいと思います。だから解散をしました。 つまり、郵政民営化に賛成ですか、と。 そこで、情報戦の敵方の先陣は論点ずら
政局について特に私にネタがあるわけでもないが、事ここに至って、一国民としての思いを少し書いておきたい。 郵政民営化法案のキモについては、「極東ブログ: 郵政民営化法案問題をできるだけシンプルに考えてみる」(参照)で触れた。ので繰り返さない。 政局についてだが、結論を先に言うと、郵政民営化法案が参院で否決ということになれば、衆院を解散して国民に信を問えばいい。私は小泉首相を支持する。 原則としては、良識の府であるはずの参院で否決されたら、法案を廃止なり、見直しなりをすべきだろう。しかし、内閣として、廃止にしたくないし、これまでも最大限譲歩したので見直すべき点はないとしている。であれば、国民に再度問えばいいという以外に私は考えられない。それに反対するというのは、国民の意思が現れるのを恐れていることになる。 これに放言を足す。私は参院は基本的には国の未来の決断を問うとき、不要だと考えている。しか
郵政民営化を巡る問題をこの機に、できるだけシンプルに書いてみたい。 抜本的な認識違いもあるだろうし、この問題は、賛否が明白に分かれるので、もしかするときつい批判を受けることになるかもしれない。 27日、郵政民営化法案がようやく閣議決定され、国会提出となった。この問題は極東ブログでも以前にも扱ってきた。今回のエントリはこの流れの話というほどではないが、一応過去の主要なエントリは以下である。 郵政事業民営化について最近思う3つのこと(2004.03.25) 郵政民営化問題が象徴するかもしれないこと(2004.04.27) 「郵政民営化実現内閣」というのだが、なにが本当は問題なのか(2004.09.28) さて、何が問題なのか? 問題は、郵政がこれまで行なってきた貯金と保険の二つの事業、つまり金融部門を政府から独立させるかどうか、その一点だけだ。郵便事業やネットワークといったことはどうでもよい。
去る09年7月16日のトムラウシ山での遭難事故で亡くなられた方へ心よりご冥福をお祈りいたします。 はじめてご訪問の方はこちら(自己紹介および投稿リスト等)をご覧ください。
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