総務省｜報道資料｜「平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表
総務省情報通信政策研究所は、東京大学大学院情報学環 橋元良明教授ほかとの共同研究として「平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。 本調査は、インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的として、東京大学大学院情報学環 橋元良明教授ほか※との共同研究により平成24年から毎年実施している調査です。（今回で7回目の調査） ※ 東京経済大学コミュニケーション学部准教授 北村智氏、東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター特任助教 河井大介氏 1日当たりのテレビ(リアルタイム)視聴時間は平日
総務省｜テレコム競争政策ポータルサイト｜ガイドライン（端末購入補助関係）
○現行ガイドライン ・電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン（令和5年12月改正） （参考1）旧ガイドライン ・電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン（令和4年12月改正） ・電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン（令和4年4月改正） ・電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン（令和3年7月改正） ・電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン（令和2年11月改正） ・電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン（令和2年5月改正） ・電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン（令和元年11月改正） ・電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン（令和元年9月策定） ・モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針（令和元年5月改正） -「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」にお
総務省｜報道資料｜「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表
総務省では、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、結果概要を「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として取りまとめましたので、公表します。 総務省では、インターネット・リテラシー向上施策の重要性に鑑み、同施策を効果的に進めていくために、平成23年度に青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテスト（注1）を開発し、平成24年度より全国の高等学校1年生相当を対象に実施してきました。 本年度は対象校・人数を大幅に増やした上で（注2）、インターネット等の利用状況に関するアンケートと共に青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを実施しました。 この結果を集計・分析し、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として別添のとおり取りまとめました。 注1:「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標」＝ILAS
情報通信白書 for Kids
情報通信白書 for Kids はわたしたちの生活になくてはならない さまざまな情報通信メディアのしくみや、 使うときの注意点などについて楽しみながら学べるサイトだよ。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
