林官房長官（中央）に要請書を手渡す自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員（右から2人目）ら＝7日午後、国会 自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員らは7日、林芳正官房長官と国会内で面会し、戦後80年の節目に石破茂首相が調整している先の大戦の検証について、中止するよう申し入れた。安倍晋三元首相による戦後70年談話で「謝罪外交を明確に終えることになった」と強調し、検証を踏まえた首相の発信も控えるよう求めた。 林氏は、面会後の記者会見で「石破内閣はこれまでの首相談話を含め、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と説明した。戦後80年に向けたメッセージの在り方に関しては「何ら決まっていない」と述べた。

ネット上の性的広告、規制に賛否　「子ども保護」ＶＳ「表現の自由」 時事通信 編集局2025年05月06日19時23分配信 【図解】インターネット広告の仕組み インターネット上にあふれる性的コンテンツなどの広告を巡り、子ども保護の観点から規制を求める声が強まっている。事態を重く見た政府は対応に乗り出す方針を示した。ただ、憲法２１条が保障する「表現の自由」に抵触しかねないとの慎重論も根強く、先行きは見通せない。 ネットトラブルに注意喚起　「情報モラル」を重視―教科書検定 「広告ネットワークの審査やフィルタリングをかいくぐった広告が掲載された」。料理雑誌などを手掛けるオレンジページ（東京都港区）は３月、同社サイトで性的広告が表示されたとの批判を受けて謝罪。公式Ｘ（旧ツイッター）で釈明した。 子どもの目に触れる他のサイトでも同じような事案が相次いでいることを踏まえ、３月の参院予算委員会などで国民民

今からちょうど20年前、筆者はニコラス・ケイジ主演作「ロード・オブ・ウォー」の撮影現場を取材すべく、南アフリカのケープタウンに飛んだ。 現地のスタジオに到着すると、そこにあったのはニューヨークのセット。ウクライナ系アメリカ人が主人公のインディーズ映画は、製作費を抑えるために、わざわざこんな遠くまで来たのだ。話を聞いてみると、人件費も大きいのだという。もともとの時給、為替相場もだが、組合がしっかりしたハリウッドと違い、残業費や、就労時間などの縛りが細かくない。その４年後には、やはりケイジ主演の映画「ノウイング」の現場取材で、オーストラリアのメルボルンに行った。この物語の舞台も、アメリカだ。 小さな映画は、わずかな無駄で実現の道が閉ざされてしまう。だが、潤沢な予算を使うメジャースタジオ作品であっても、セットなり、CGなり、ビッグスターのギャラなり、お金はいくらでも出ていくので、節約できるところ

中国の習近平国家主席は、欧州連合（ＥＵ）に宛てたメッセージの中で、米国のトランプ大統領が世界秩序を塗り替えようとする動きを暗に批判し、中国と共に反対姿勢を示すよう、ＥＵ首脳らに求めた。米国との関係が悪化する中、中国はＥＵとの関係改善に意欲を示している。 ＥＵと中国の関係樹立50周年を記念し、習氏は欧州委員会のフォンデアライエン委員長、コスタ欧州理事会議長（ＥＵ大統領）へのメッセージで、中国とＥＵは互いの違いを「適切に調整」し、戦略的対話を深化させる必要があると呼びかけた。 国営新華社通信は６日、習氏が「中国とＥＵは多国間主義を堅持し、公平と正義を守り、一方的ないじめに対抗すべきだ」と発言したと伝えた。 中国は６日、一部の欧州議会議員に科している制裁措置の一時停止についても、初めて公に認めた。制裁措置の撤回は先週、欧州議会のメツォラ議長が確認していた。 中国外務省の林剣報道官は６日の定例記者

トランプ米大統領は２期目の政権発足から100日間で関税の壁を高く築いたが、自動車部品やスマートフォンといった一部の輸入品には例外措置が速やかに適用された。 しかし今、特に切迫した状況に置かれている企業群がある。それは、中国から機械を輸入し、米国内で生産設備の設置や拡張を目指すメーカーだ。工場の建設・拡張こそトランプ氏が関税政策の最終目標として掲げた「メイド・イン・ＵＳＡ」に直結している。 ここ数カ月で180社以上が1100件を超える関税除外の申請を提出し、中国製機械の輸入を通じて米国内の産業計画を実現したいと訴えている。

29日に就任100日を迎えるトランプ米大統領は28日、自身の支持率が同時期の歴代大統領の中で最低水準となった米主要2紙の世論調査に対し、「フェイクの報道機関によるフェイクの調査」などと自身の交流サイト（SNS）に投稿した。 トランプ氏は、SNSで米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズを名指しし、「彼らは病気で、まさに国民の敵だ！　彼らは私がどれだけよくやっても、否定的な記事しか書かない」と怒りをあらわにした。「選挙違反で調査されるべきだ」とも非難した。 27日に公表されたワシントン・ポストとABCテレビ合同の調査では、トランプ氏の支持率が39％で、歴代大統領の同時期と比べ調査開始以来で最低だった。トランプ氏の経済政策や金融市場の混乱に否定的な回答が多数を占め、景気後退への懸念が強く示された。 ニューヨーク・タイムズが25日公表した調査ではトランプ氏の支持率は42％。同紙は、「任期初

（ＣＮＮ） 就任から１００日を迎える米国のドナルド・トランプ大統領の支持率が、ＣＮＮの世論調査で４１％に落ち込んだ。１００日目の支持率としては、１９５３～６１年に大統領を務めたドワイト・アイゼンハワー氏以降の歴代大統領（１期目のトランプ氏本人を含む）の中で最低だった。 トランプ大統領の支持率は３月に比べて４ポイント低く、２月下旬に比べると７ポイント低下。「強い支持」は過去最低の２２％に減る一方、「強い不支持」は４５％とほぼ倍増した。 女性の支持率は３６％、ヒスパニック層の支持率は２８％と、３月に比べてそれぞれ７ポイント低下した。党派別にみると共和党員は８６％が支持、民主党員は９３％が不支持。無党派層の支持率は３１％に落ち込んだ。 経済政策関連の支持率は、３月上旬にトランプ氏が関税を発表して株式市場が混乱状態に陥り、物価高騰への懸念が強まったことで、目に見えて低下した。インフレ関連の支持率は

Published 2025/04/27 21:03 (JST) Updated 2025/04/28 00:24 (JST) 日本、英国、イタリアの3カ国が2035年までの配備開始を目指して共同開発を進める航空自衛隊の次期戦闘機に関し、防衛省が旧海軍の戦闘機名「烈風」を愛称に使う方向で検討していることが27日、複数の政府関係者への取材で分かった。検討は防衛省の高官らが秘密裏に進めている。旧軍機名を愛称に使う法的根拠はなく、防衛省内には「軍国主義を連想させる」との批判がある。 複数の政府関係者によると、防衛省は自衛隊の航空機の名称に関し、内部規則を設けている。英語表記の頭文字を取り、戦闘機は「F」、輸送機は「C」などとし、開発順などを基に数字を付与する。旧軍機名の使用に関する規定はない。 次期戦闘機の名称は内部規則に倣い、現在空自が運用するF2戦闘機の国産開発後継機を意味する「F3」となっ

スポットライトと歓声を浴びる憧れの存在から一転、外出をためらい人目を避ける立場となったかつての国民的アイドル。激やせし、白髪も増えた中居正広（52才）が沈黙し続けること、およそ3か月。その心の内にはいま、反転攻勢への意気込みが湧いているという。彼がすがる起死回生の打開策とはいったい──。 【写真】ランチを終えて、お店から出てくる帽子にサングラス姿の中居正広。他、いまも中居に寄り添い続ける恋人のダンサーMさんの姿なども 「中居さんはこれまでトラブルの詳細については固く口を閉ざし、『全責任は自分にある』という姿勢を崩さずにきました。それでも、第三者委員会の調査報告書には納得できない部分があり、特に“性暴力者”の烙印を押されたことには強い抵抗感を覚えている。近く自らの口で真相を明らかにする考えもあるようです」（芸能関係者） 衝撃的な引退宣言から約3か月。女性トラブルに端を発する一連の問題で、表舞

【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は米タイム誌が２５日に公開したインタビューで、ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島について、「ロシアのものになった」と改めて強調した。 トランプ氏は

石丸伸二氏「年収800万円以上のハイクラス人材が77%」　再生の道、都議選候補者の選考結果発表　45人を36選挙区に

日本は中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。中国とのパイプ維持のため与党幹部が相次ぎ訪中、対話を継続する。 多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、６月開催の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。 一方で、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。 日本の外務省にコメントを求め

４月２１日、米通商当局は東南アジアから輸入する大半の太陽電池について、最高３５００％以上に及ぶ高率の関税を最終決定した。写真はタイ・ウボンラーチャターニー県のダムに設置されたソーラーパネル。２０２１年４月撮影（２０２５年　ロイター/Prapan Chankaew） ［２１日　ロイター］ - 米通商当局は２１日、東南アジアから輸入する大半の太陽電池について、最高３５００％以上に及ぶ高率の関税を最終決定した。中国企業の不当に安い太陽電池がマレーシア、カンボジア、タイ、ベトナムなどを経由して大量に輸入されているという米企業からの苦情を踏まえた措置。

［２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、金利が即座に引き下げられなければ、米経済は減速する可能性があるとし、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対し早期利下げを改めて要求した。 トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で「これらのコストは私の予想通り順調に低下しており、インフレはほぼ存在しないはず」とした上で、パウエル議長について「大きな敗者であるミスター遅すぎ（Mr. Too Late）が今すぐ金利を引き下げなければ、経済は減速する可能性がある」と批判を繰り返した。 この発言に加え、政権がパウエル議長に対する圧力を強めているとの見方から、２１日の米国株式市場は大幅安となり、米国債市場では長期債利回りが上昇。トランプ氏がパウエル議長の任期終了前の解任を試みた場合の影響について懸念が高まった。

トランプ大統領は20日、みずからのSNSで、関税をめぐる交渉について、「各国の指導者などが関税の緩和を求めてきているが、彼らは何十年にもわたるひどい行いを正さなければならない」などと持論を展開しました。 そして「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち「保護的な技術基準」として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張しています。 この発言をめぐり当時のホワイトハウスの報道官は発言の翌日に「明らかに冗談だ」と弁明したほかアメリカのファクトチェック団体も「うそ」と結論づけています。 今回トランプ大統領が改めてこの話を持ち出した真意はわかりませんが、アメリカ側は日本がアメリカの安全基

左前とか左巻きとか左翼とか

【読売新聞】　日本国際博覧会協会は１８日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に大阪・関西万博会場での取材許可証を発行する方針を決めた。同紙は、９日の報道機関向けの内覧会などの取材を協会から拒否されていた。 万博協会は内覧会などの取材拒否

こんにちは、長田知恵（つき）です。 今回は、材料3つ（水を含めると4つ）でできる、かためのキャラメルプリンをご紹介します(^^) シンプルな材料で、オーブンや蒸し器を使わないからとっても簡単！ コーラ色までしっかり煮詰めた、ほろ苦いカラメルソースがかためのプリンにコクをプラスしてくれます。 お好みで生クリームをトッピングすると喫茶店風の仕上がりになってレトロな雰囲気が楽しめますよ♪ 型には保存容器を使うので、手軽にできて食べきりサイズ♪ よかったらぜひお試しください。 「キャラメルプリン」レシピ 調理時間 15分（冷やす時間のぞく） 分量 耐熱容器450ml×1個分（イワキの耐熱ガラス容器を使用しました） （カラメルソース） グラニュー糖…50g 水…大さじ1 お湯…大さじ1 （プリン液） 卵…2個 グラニュー糖…35g 牛乳…300g ※牛乳300gを生クリーム100g＋牛乳200gにす

NOBBON @nobnobnobbonbon 「映画館は客にコンセッションを食べてもらわないと儲からない」って理屈は分かるし、応援したいけど、とにかくメニューがガッツリすぎるんだよね。 山盛りポップコーンや揚げたチュロスだけじゃなくて、カフェのレジ横にあるような、フィナンシェとかクッキーみたいなちょっとしたお菓子が欲しい 2025-04-10 14:41:39

「米国売り」止まらず　相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む 時事通信 外経部2025年04月12日14時59分配信 大統領専用機内で取材に応じるトランプ米大統領＝１１日、米ウェスト・パーム・ビーチ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】金融市場で「米国売り」が止まらない。トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて９日、相互関税の大部分を９０日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。 波乱続く米金融市場　トランプ関税、先読めず 米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすい。ただ、世界的に株価が乱高下する中でも売られ、長期金利は急騰。このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」（邦銀）との見方が出ている。 長期金利の指標である１０年物米国債利回りは週明け７日未明の３．９％近辺