北朝鮮が3日、6度目の核実験を行ったことで、東アジア情勢の緊迫がますます高まっている。米国のジェームズ・マティス国防長官は3日、北朝鮮が米国の脅威となるなら「巨大な軍事行動で対応する」と警告するなど、米国が北朝鮮への先制攻撃を行う可能性も全く無いとは言い切れなくなってきた。だが、米国が北朝鮮と戦争を行った場合、日本各地の在日米軍基地めがけて、北朝鮮の中距離弾道ミサイルが飛んできて、周辺の住民や民間施設に被害を与える怖れがある。安倍政権は、圧力一辺倒で対話は一切しない方針であるが、日本の自衛隊上層部にも、北朝鮮で戦争が始まった場合、日本の被害を防ぎきれるのか、懸念する声があるのだという。軍事ジャーナリストの古是三春氏に話を聞いた。 〇防衛省・自衛隊関係者らのミサイル防衛への懸念軍事ジャーナリスト 古是三春氏　古是氏は、防衛省や自衛隊に太いパイプを持つ。防衛省・自衛隊関係者らが古是氏に語った懸

■無意味な訓練の意味 北朝鮮から日本に本当にミサイルが飛んでくるのか、現在のところ可能性は低いと見るが、究極的には分からない。だが仮に本当に飛んでくるとしても、こうした訓練は意味がない。小学校の体育館に逃げ込んで身を守れるのか。体育館に集まった方が安全だと判断する根拠はどこにあるのか。頭を抱えたところで、落ちてくるのはミサイルであり、対処法は基本的にない。 政府は、グアム方面に発射されたミサイルを日本上空で迎撃すると言い、島根、広島、高知の３県に地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を配備した。だがこれも無意味だ。日本上空を通過するときにはミサイルは高高度を飛んでいるためＰＡＣ３で撃ち落とせない。 北朝鮮が米本土に向けて撃つミサイルを日本が撃ち落とすなどと言っているが、これもばかげた話。この場合、ミサイルは日本上空を通過しない。 これらに共通しているのは危機認識の前提や、その対処方法に「全く合

夕張で見たのは辺境の貧しさというよりは、豊かさの唐突な終わりだった。財政破綻から早10年、札幌から約60Km、車で1時間半ほどの距離にあるが、バスも電車も1日3往復、その電車も近く廃止されてしまう近くて遠い街だ。駅前には巨大なマウントレースイ・リゾート、札幌との交通は電車もバスも1日3本だけ。駅前にタクシーなんて気の利いたものは止まっておらず、レンタカー屋もないから、日に数本のバスを使うか歩くんだけど、市の中心部を通って石炭歴史村へは2キロちょいなので十分に歩ける距離だ。 駅にほど近い親水公園は素敵な景観だが、バックネットの残る野球場跡には雑草が生い茂り、中学校は廃校で立ち入り禁止、その横にある小学校はNPOに貸し出されて地域活動の拠点となり、昼はバイキング営業をしていた。 現在はNPOに貸し出され地域活動の拠点となっている夕張小学校ボロボロの歩道橋や朽ちかけた建物とシャッター商店街、ノス

アメリカ南部バージニア州で白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突するなどして30人余りが死傷した事件についてのトランプ大統領の記者会見での発言が波紋を呼んでいる。大統領はなぜ「双方に非がある」といったのだろうか。その背景とともに、今回の対応が今後どのような影響を生むのか考えてみたい。 （１）白人至上主義の「メインストリーム化」 ８月12日に起こった今回の事件の場合、問題だったのが、南北戦争の南軍司令官ロバート・リー将軍の銅像の撤去計画に反対することを名目で全米から結集した白人至上主義団体が最初から武装化していたことであろう。最初からかなりの騒ぎを作り出そうとしていたはずである。 「白人至上主義」という言葉は非常に強い言葉であり、単なる「ちょっとした差別感」とは異なる。白人は神に選ばれた人種であり、それ以外は劣等な悪魔の子であるという見方である。白人至上主義者のグル

7月27日、民進党代表の蓮舫氏が突如として辞任を発表した。蓮舫・野田体制では民主党末期の状態と何も変わっておらず、党勢復活の期待は全く持てなかったことから「やっとか」というのが正直なところであるが、25日の都議選の両院議員懇談会で続投を表明したばかりだというのに、最後の最後まで混迷を極めていたようだ。 一方、与党・安倍政権は5月以降支持率を大きく引き下げ、5月に70.8%も支持率のあった10代・20代からの支持も44.4%と半数近くまで下がっている。 しかしこんな状況にありながらも、民進党の支持率は全く上がっていない。もはや誰も民進党に期待していないというのが現状の国民の声であろう。 さらに、都議選で大きく躍進した都民ファーストが国政に進出することは時間の問題であり、民進党に残された時間は少ない。 その意味で、9月上旬に行われようとしている次期代表選はラストチャンスと言っても過言ではない。

都議選を総括するなかで、「二重国籍問題」を改めて説明するよう求める声が出たという（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 民進党の蓮舫代表が近く戸籍謄本を公開し、日本国籍の選択宣言をしたことを改めて説明する方針だと報じられた。そもそもその必要などない。それどころか、百害あって一利なし、悪しき前例づくり以外の何物でもない。踏まされ続ける「踏み絵」が見せてくれるものは何だろうか。 この事件を経て、蓮舫氏は政治家としてどこに向かうのか。そのときに政治家としての真価が問われるのではないか。そう思って元記事を書いたのは半年前。少々長いが以下、転載したい。 政治家として、今や野党の党首として、蓮舫氏はこの間、何を思い、何をしていたのだろう。戸籍の公開によって「ガラスの檻」を作り、踏み絵を用意する側になりかねないという自覚はあるのだろうか。 ■「私は日本人です」という言明ここ日本で、日本

電気自動車、日産リーフの中古車価格が激しく下落している。2011年や2012年の初期モデルについていえば、30万円～40万円という超バーゲンセール。新車時に325万円した2016年モデルの自動ブレーキ付きモデルすら110万円台で購入可能という状況。日本の量販自動車で最も激しい価格下落を記録中である。 なぜ暴落か？　理由は簡単。バッテリーの性能劣化のためである。御存知の通りバッテリーの場合、使っていると性能低下する。初期型のリーフで言えば、新車時に160kmほど走れたものの、今や100km以下になってしまった個体すら珍しくない。エアコンや暖房を使うと、80km程度となり、近所の買い物以外使えくなってしまう。 リーフに乗っていると、確実に性能劣化を感じるだけでなく、遠からず自動車としての役割を果たせなくなり「ゴミ」になってしまう気分を味わうことになる。最大にして唯一の解決策は「安価なバッテリー

「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかないんです」 今回の都議選の最中に、閣僚や自民党幹部から出た様々な発言の中で、安倍首相が発したこの言葉が、私にとっては最もインパクトがあった。 最終日、秋葉原で初めて街頭に立った安倍首相に対して、今回の政権を批判する人たちから発せられた「安倍やめろ」コールに怒り、「憎悪や誹謗中傷からは、何も生まれない！」と語気を強め、声のするとおぼしき方向を指さして、冒頭の言葉を言い放ったのだった。 それで思い出すのは、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、カリフォルニア州知事に立候補し、選挙運動中に、演説会場で反対派から生卵をぶつけられた一件。彼は、そうした行為も「表現の自由」の一環だと述べ、「ついでにベーコンもくれよ」と笑い飛ばした。 そんな風にユーモアで切り返すのは無理でも、「批判を謙虚に受け止め」と大人の対応をするか、あえて知らん顔で主張を述べ続け

「プロ野球ファンの民度が問われてしまう」そんな想いにすら駆られた。日本ハムの大谷翔平が球宴ファン投票のDH部門で１位になったことについてだ。ご存知の通り、彼は今季４月８日を最後に出場実績がない。 もちろん「ファン投票」なので、必ずしもきっちり実力・成績の順位通りである必要はない。しかし、それも程度問題だろう。大谷が日本球界を代表するスターであることは間違いないが、あくまでファン投票は、そのポジションでもっとも秀でた成績を残している選手を各自が独自の視点で選ぶことが基本だと思う。 ぼくが「ファンの民度が問われかねない」と嘆いているのは、結果的に大谷が選出されたということだけではなく、中間発表以降に自浄作用が働かなかったことだ。 メジャーでも、近年球宴ファン投票でちょっとした事件があった。２年前のア・リーグファン投票の中間報告で、一時ロイヤルズの選手が９ポジション（野手８人プラスDH、メジャー

この一件の幕引きは“前例”となる　5月24日、「人工知能学会全国大会」において発表された、立命館大学情報理工学部に所属する３人の研究者の論文が、議論を呼んでいる。なぜならその論文が、自作イラストやマンガを中心とするSNS・pixiv（ピクシブ）に投稿された一般ユーザーの小説10作を分析材料として扱っていたからだ。これが多くのユーザーの反発を買い、現在はその論文PDFが非公開となっている。 「ドメインにより意味が変化する単語に着目した猥褻な表現のフィルタリング」と題されたこの論文は、「猥褻表現」（論文中では「有害情報」とも表記されている）のフィルタリングを目的とした研究だ。 一方、この論文で研究対象とされたのは、性表現が多く含まれ、当初から作者が「R-18」（18歳未満閲覧禁止）にカテゴリーしていた小説だった（同時に、その多くは「二次創作」だ）。pixivでは閲覧制限の設定があり、デフォルト

菅義偉官房長官は、何か勘違いをしているようだ。 ５月１８日に国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、 共謀罪法案 について安倍首相に送った「書簡」について尋ねられ、２２日の 会見 で次のように答えている。 菅官房長官： 「特別報告者」という立場ですけども、個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。 菅官房長官： 直接説明する機会が得られることもなくですね、公開書簡の形で一方的に発出したんです。さらには当書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、外務省は、強く抗議を行ったということであります。 ところが、菅官房長官の言う「 公開書簡 」とは、「国連」と「国際連合人権高等弁務官事務所」のレターヘッドで、「内閣総理大臣閣下」と儀礼に則って書かれた丁寧なものだ。 特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から安倍首相への書簡（５頁にわたっている）

【トピックス】産経新聞編集委員が「朝鮮人が国家体制にかかわらず、いかに統治能力を欠く致命的欠陥を持っているか」などと特定の民族を侮蔑するような表現を用いて論評したコラムがYahoo!ニュースに配信され、これに反応して多数の差別的コメントが投稿されていたことがわかった。同サイトを運営するヤフーがコメントの約２割以上を削除したが、依然として民族的憎悪を募らせたコメントも残されている。 【追記】ヤフーが5月17日、産経の記事を削除（非表示処理）した。産経のニュースサイトでは削除されていない。日本報道検証機構が16日、改めてヤフー側に記事の取り扱いについて見解を求めていた。17日午後、ヤフーの自主的な判断で非表示処理にしたとの連絡があった。（2017/5/17 15:30） 問題の記事は「金正恩氏斬首後の『不統一国家』　度を超す自己主張＋激高しやすい民族性＋偏狭な民族＆共産主義者が入り乱れ…」との

「北朝鮮の脅威」を強調する安倍首相だが連休中の外遊やゴルフなど緊張感がない。（写真：つのだよしお/アフロ） 一時は米国の先制攻撃による戦争もあり得ると危惧された北朝鮮情勢。だが、在韓・在日の米国人への避難勧告は未だ発令されておらず、米国のトランプ大統領は「条件が整えば金正恩と会ってもいい」と発言。今月9日にはロイター通信が「トランプの強気は単なる威嚇か」との記事を配信したように、ただちに戦争が勃発する情況ではないという見方が広まっている。他方、当初から危機を煽ってきたのが、安倍政権だ。先月13日の外交防衛委員会では、安倍晋三首相は「（毒ガスの）サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」と明言した。だが、そもそも弾道ミサイルに化学兵器を乗せて使うということは現実的ではなく、安倍首相は不確かな情報でパニックを引き起こそうとしているのでは、という見方もある。199

日本史上最大の噴火は富士山宝永噴火や桜島大正噴火だ。おおよそ１.５立法キロメートル（東京ドーム１３００杯）のマグマを噴き上げた。一方でこの火山列島では、このような大噴火の数十倍〜数百倍ものマグマを一気に噴出する「巨大カルデラ噴火」がしばしば起きてきた。直近のものは７３００年前に現在の薩摩硫黄島（鹿児島県三島村）周辺で起きた鬼界カルデラ噴火である。この噴火では高温の火砕流が海を渡って九州を襲い、モダンな文化を育んでいた南九州縄文人を絶滅へと追いやった。また噴き上げられた火山灰は東北地方にまで達した。 巨大カルデラ噴火の発生確率日本列島では、地質記録がよく揃っている過去１２万年間だけでも１０回の巨大カルデラ噴火が起きてきた。単純に「周期」を求めると約１万２０００年程度。そして鬼界噴火から既に７３００年経過している。だから次の噴火が迫っている、とこれまで専門家は警告してきた。しかしこれでは、あと

【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答　『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。（追記あり、文末参照） 朝日新聞7月11日付朝刊1面朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機

日本政府は敵基地攻撃に付いて、1956年に当時の鳩山一郎内閣（船田中防衛庁長官が代読）が国会答弁で以下のように見解を示しています。 第二十四回国会衆議院内閣委員会会議録第十五号（1956年2月29日）241ページ 「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」「普通の場合、つまり他に防御の手段があるにもかかわらず、侵略国の領域内の基地をたたくことが防御上便宜であるという