デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の

NTTドコモは1月16日、メタバース空間内のノンプレイヤーキャラクター（以下、NPC）を、テキスト入力のみで自動生成する生成AIを開発したと発表。 同社によると、メタバース業界は急速に成長し大きな注目を集めている一方で、利用するユーザー数は十分とは言えない状況であり、メタバース提供事業者の課題となっている。そこで、空間内の賑わいを創出し、群集心理の作用によりユーザーを惹きつけることにNPCが効果的であると考え、NPCを生成AIで制作できる同技術を開発した。同技術を利用することで、プログラミングやアルゴリズムなどの専門知識が無くても、外見や行動、空間内での役割を備えたNPCを20分程度で自動生成できるという。 なお、「行動ロジック生成AI」「アニメーション生成AI」「外見生成AI」の3つの生成AIで構成。「行動ロジック生成AI」の開発および、3つの生成AIを自動連携する技術の開発は独自のもの

自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー

トヨタ自動車の米国法人であるToyota Motor North America（TMNA）と燃料電池（FC）発電事業の米FuelCell Energyは、カリフォルニア州ロングビーチ港にあるTMNAの物流拠点に、バイオマスから水素を生成し、水素で発電するFC発電所を建設した。 物流拠点「Toyota Logistic Services（TLS）」に建設したものは、バイオマスから水素と電気、水が得られる、FuelCell Energyの施設「Tri-Gen」。畜産場の家畜排泄物や余剰食品などの廃棄物系バイオマスから水素を取り出し、併設したFC発電所で電力が得られる。 水素の生成量は1日あたり約1.2トンあり、発電とトヨタの燃料電池車（FCV）「MIRAI」などへ供給する。1日あたりの発電量は2.3MWで、TLSの物流オペレーションで必要とされる電力を賄う。発電過程で1日あたり約5300リッ

内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

最近は、人工知能（AI）が人間の生活を支配しようとしているように見えるが、科学者によれば、いずれは生きた人間の脳細胞から作られる「オルガノイドインテリジェンス」（OI）が、どのような人工システムも太刀打ちできない性能と効率性を発揮するようになるという。 オルガノイドとは、研究者たちが何年にもわたって培養と実験を重ねてきた、生体組織からなる三次元の構造体だ。ジョンズ・ホプキンス大学環境衛生学部のThomas Hartung教授が率いる研究チームは、脳オルガノイドの研究に取り組んでおり、いずれ人間の脳細胞を使った「バイオコンピューター」が登場する可能性がある。 「バイオコンピューティングを実現する技術は成熟しつつある」と、Hartung氏はメールで述べた。「人間の脳が持つ驚くべき機能の一部を、OIという形で実現できる可能性がある。例えば、不完全で矛盾した情報をもとに素早く決断する能力（直観的思

Teslaは、「Optimus」という新しい人型ロボットを9月下旬に発表する予定となっているが、同社によるロボティクス市場参入戦略をめぐっては、数々の臆測が飛び交っている。そして、中国サイバースペース管理局（CAC）の公式刊行物で先ごろ公開された記事の中で、同社の最高経営責任者（CEO）Elon Musk氏がこのロボットに関して語った内容が明らかになった。 Musk氏は、2021年に「Tesla Bot」プロジェクトを発表して以来、自動運転に多大な投資をしてきたTeslaは、間違いなく世界最大のロボティクス企業だと述べている。 Musk氏は記事の中で、ゆくゆくはロボットが一般家庭に普及し、高齢者の介護などを行うようになるという考えを示している。そして、10年以内には子どもが親の誕生日プレゼントにロボットを買う日が来るだろうとも語った。しかし家庭用ロボット市場は、非常に倹約志向の市場であるこ

ゲームをプレイする際に欠かせないコントローラーには、さまざまなタイプがある。ボタンやジョグダイヤルが設けられた一般的なコントローラー以外に、「Playdate」の手回しハンドル、拳銃型、ペン型、手袋型、障害者向けの「Microsoft Xbox Adaptive Controller」など多種多様だ。 これに対しソニー傘下のSony Interactive Entertainment（SIE）は、果物のバナナをゲームコントローラーとして利用可能にする技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間2月4日に「SYSTEM AND METHOD FOR GENERATING USER INPUTS FOR A VIDEO GAME」（公開特許番号「US 2021/0031110 A1」）として公開された。出願日は2020年7月15日。 この特許は、ユーザーが手に持

全国の自治体が力を入れるさまざまな企業誘致や移住支援策への関心がコロナ禍で高まっている。広島県がITベンチャーやスタートアップを対象にする助成事業は、移転にともなう初期費用を最大2億円補助するという金額もさることながら、社長やその家族もサポートするなど柔軟なメニューで移動のハードルを下げようとしている。さらに県内を実証実験フィールドにするアクセラレーションプログラムにも併用可能で、大きな注目を集めている。 広島県では県外からのITベンチャーやスタートアップ企業の誘致策として、「ひろしまオフィスプランニング助成事業」を立ち上げ、2021年2月末まで募集している。会社の本社機能または一部を移転する「ずっと広島県」、短期プロジェクトで滞在する「ちょっと広島県」の2つがあり、「ずっと広島県」は移転にともなう初期費用を最大2億円サポートする。 助成金が使用できる範囲も幅広く、オフィスの改装費や機器の