[重要資料]共謀罪・密告義務法はメタルの表裏 海渡雄一弁護士
弁護士の海渡雄一さんから緊急のメールが届いた。9500字に及ぶ長い記事だが、このブログでも取り上げてきた「共謀罪」の再浮上と「犯罪収益移転防止法＝密告義務法」の問題点をきめめて明快に整理してある。「共謀罪」は迷走中だが、「密告義務法」は疾走中で、このまま話題にならなければ3月末には「成立」する見込みである。共謀罪もおそろしいが、メタルの表裏のような関係にある「密告義務法」は経済社会生活全般に大きな影響を及ぼすことになる。ぜひ、今年の共謀罪の行方を気にしている方は、もうひとつの兄弟法(犯罪収益移転防止法)にも目配りをして国会審議前に世論を作り出してほしい。 『一億総密告社会を招く共謀罪と犯罪収益移転防止法案』 －国際社会は本当に共謀罪と依頼者密告制度を求めているのか－ ２００７年１月２３日 海渡 雄一（弁護士） ＰＡＲＴ１ │ 共謀罪と
著作権法改正、厳罰化とネット規制を考える
防衛省昇格法案には、自民・公明・民主党、そして国民新党も賛成し、「圧倒的多数」で衆議院本会議を通過した。(社民党の抗議声明は→) 反対討論に登壇した辻元清美議員が「大政翼賛会にならないように」と声をはりあげると、野次が渦巻いて各党の議場係が演壇に終結した。少数意見の表明さえ、封じようとする空気が漂っていて背筋が寒くなる。その直後に行われた採決の光景は社民・共産を除いて、総立ち賛成状態だった。初代大臣となるはずの久間防衛庁長官は、わずかの討論時間で船を漕いでいる始末だ。与野党の呉越同舟は、政治を空洞化させていく。 本会議が終わると、文部科学委員会の理事懇談会に向った。明日「著作権法改正」を2時間ばかりの審議で採決までしたいとの与党の提案。突然のことだったので、「賛否は法案内容を聞いて決めます」と私は社民党の立場を表明。議員会館に帰って、文化庁著作権課の著作物流通推進室長を呼んで、法案の説明を
共謀罪、外務省見解へ専門家の緊急コメント
外務省の出来の悪いベーパーを先に紹介したが、米国弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士に緊急にコメントを寄せていただき、「州法」と「連邦法」の関係をわかりやすく整理していただいた。アメリカ政府が「留保」した論理を忠実になぞれば、日本の刑法原則を尊重しつつ、「国と国をまたぐ犯罪＝越境制」を必要とすると条件を付して、日本もまた「留保」すればよいということになる。何でもアメリカになびいてきた日本だが、共謀罪だけは別なのか? ぜひお読みいただきたい。 11月27日付けで外務省が発表した「米国が国際組織犯罪防止条約の締結に際し付した留保について」という文書を読みました。 外務省は、この文書の中で、結論として、「米国の留保は本条約の趣旨、目的に反するものではないと理解している」と述べています。しかし、米国自身、一定の場合には、連邦刑法と州刑法ではこの条約に基づく義務を十分満たすとはいえない状況があるの
保坂展人のどこどこ日記 - 共謀罪、「米国留保」に外務省は立往生(議事録付き)
教育基本法が野党欠席のままに与党単独採決を強行されて、沖縄県知事選挙に与党候補が勝利して、「次は共謀罪か」と市民側の懸念が高まっている。今日の昼は衆議院議員面会所で開かれた市民集会で共謀罪をめぐる状況について報告した。先週、信託法を委員会採決を行った衆議院法務委員会に残っている法案は、継続審議となっている共謀罪と、本会議趣旨説明と質疑を行って委員会では趣旨説明を行っていない少年法改正案の２本となっている。もうひとつ、グレーゾーン金利撤廃の 貸金業規制法改正に関わり、利息制限法は法務省、出資法は法務省・金融庁と所管しているために、財務金融委員会との連合審査も行うべしと野党では要求している。「司法制度改革タウンミーティング」を徹底検証する集中審議も必要だと考えている。ただ今の段階で、国会審議は衆参両院でストップしたままだ。野党側では、「タウンミーティング」「未履修問題」などで予算委員会を開催し
共謀罪、米国留保の分析 (議事録付)
アメリカの弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士に、法務委員会で問題となっている「アメリカの留保」について分析をしてもらった。喜田村弁護士によればアメリカの犯罪の大半は、州法で裁かれるという。この国際化とITの時代に「アメリカの留保」について、いまだにデタラメな理屈にならない屁理屈を言い続けている外務省にはあきれるが、問題は「北朝鮮核実験」などの緊急事態を理由に、日本にアメリカの一部の州では犯罪とならない行為も犯罪とする「共謀罪体系」を一気に仕上げていこうという気配も見えることである。さっそく、喜田村弁護士の分析を頂いたので、ここに公開することにする。 「喜田村洋一弁護士からのメール」 (国連のホームページから)条約に関する米国の留保の部分を読みました。外務省がどのように訳しているか知りませんが、彼（女）らの訳は信用できないので自分で訳してみました。ご参考までにこれをお送りします。 アメリ
共謀罪、隠してきた米国留保の謎が解け始めている
まもなく東西の衆議院補欠選挙の投票が終わり、大勢が判明し、与党に勢いがあれば、いよいよ「共謀罪第2ラウンド」がやってくるし、たとえ与党に辛い結果であっても、11月19日の沖縄県知事選挙をうかがいながら「共謀罪成立」のための作戦を立ててくることは間違いがない。しかし、ずいぶん国会をなめた話ではないか。政府提案の共謀罪に問題が多々あったことも自民・公明の議員たちは認めた。だからこそ、数度にわたる「修正案」を出しては引っ込め、強行採決を準備してまた書き直しては急停車し、「民主党案丸飲み」で宙返りに失敗してからは、第3次修正案なるものを通常国会が閉会する最後の委員会で朗読して、迷走を重ねたのだった。 夏の間、私は「海外の状況」に関心を抱き続けた。外務省の答弁姿勢が妙におどおどしていて、何かを隠している人たち特有の逆オーラが漂っていたからである。人間というのは面白いもので、何気ない表情や仕種が「言外
共謀罪賛成議員落選運動
共謀罪賛成議員落選運動は、私たち一人一人が 議員に共謀罪の賛否を聞く 共謀罪賛成議員をリストアップする すべての有権者に落選運動を呼びかける ことを目的とした、誰にでもお手軽にできる運動です。 参加を希望される方は、こちらをお読みください。 最新情報 共謀罪に関する最新情報は、以下のサイトをご覧ください。 共謀罪ってなんだ？ http://kyobo.syuriken.jp/ 共謀罪ブログ http://wave.ap.teacup.com/kyobozai/ 共謀罪反対 http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/ 破防法・組対法に反対する共同行動ONLINE http://www.hanchian.org/ 共謀罪新設反対 国際共同署名 http://www.kyoubouzai-hantai.org/ 保坂展人のどこどこ日記 ht
共謀罪、驚きの「条約起草時の日本政府の主張」
今日の朝日新聞と東京新聞に注目すべき記事が掲載された。共謀罪の創設にあたって、与野党の攻防が続いたこの1年間、野党側が要求してきたのは「国際組織犯罪条約」起草時の外電等、日本政府の立場の変遷が理解出来るような資料を提出せよということだった。ところが、外務省は「外交機密。条約交渉過程は相手国の立場もあるので、全面的に公開することは出来ない」の一点張りで拒絶を続けてきた。私たちは法務省をはじめとした日本政府の立場が、「共謀罪など現行法体系になじまない」と主張してきた経過はすでに明らかになっているし、「組織犯罪集団の関与」を条件とするようにすべきだという日本政府の主張も抑制的なものだった。今日、明らかになったのは、「共謀罪」「参加罪」ではない第3のオプションを条約起草課程で日本政府が提案していたという大ニュースである。 「国際組織犯罪防止条約を批准するには、共謀罪創設が不可欠」とする政府が、実は
共謀罪、国際的動向を無視していいのか
昨日の東京新聞(2006年9月22日)に『共謀罪「本家」米国は留保付き批准』という記事が載った。9月13日付けの『どこどこ日記』で紹介した通り衝撃的な事実がついにマスコミでも明らかになった。日本弁護士連合会もこの点を重視し、20日法務省に意見書を提出している。「日本国内では共謀罪を立法する特段の情勢(立法事実)はなく、国際組織犯罪条約の要求する国内法制化のために早期成立が必要」と答弁してきた法務省が、世界でもっとも親米的な小泉政権の刑事司法を担当する役所として「米国の留保」を知らなかったとは言わせない。何が重大なのか、日弁連の意見書でおさらいしてみると、 「アメリカ合衆国は2005年11月に条約を批准している。批准にあたり、国務長官が大統領あてに提出した批准の提案書によると、次のような理由で条約5条を留保していることが判明した。アメリカ州法は、条約に規定されているすべての行為を犯罪化してい
共謀罪、アメリカは条約5条を留保
週刊法律新聞に以下の原稿を書いた。アメリカが共謀罪批准にあたって条約5条を留保していたというのは、驚きというしかない。日本政府が頑なに国際組織犯罪 条約の要求を100％入れて国内法制化を急ごうとしていたが、この事実が明らかになった以上は原点に立ち戻って共謀罪を廃案とし、我が国の刑法体系に外科手術的な変更を強要することのない法整備で条約と向き合うことを考えた方がいい。以下、その原稿だ。 共謀罪の通常国会における審議の中で、もっとも不思議だったのが諸外国の状況について野党側から質問を受けた外務省が、「知りません」と繰り返したことだった。こうした答弁を知ったフランスの友人からメールが届いて、日本では大騒ぎになっているようだが同国では「たったひとつの共謀罪」が国際組織犯罪条約の批准後につくられただけであるというのだ。 フランスには刑法典４５０－１条「凶徒の結社罪」があり、いわゆる参加罪の類型を選択
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