となりの８０１ちゃんの消失 (となりの８０１ちゃん)となりの801ちゃん６巻、発売中です。 チベット801が書いています。 付き合ってる彼女が腐女子でした。そしてつい先日結婚しました。人生。 リンクフリーです。 →はてなアンテナ →メールアドレス。※変更しました。☆を@にかえてください。 ajico_kojima☆hotmail.com
貸借対照表も総合経済対策も、政府・財務省の姿勢そのものが信用できない - 大前研一のニュースのポイント
22日、財務省は2006年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を発表した。 一般会計と特別会計を合わせて計算した場合、負債が資産を277兆円上回る「債務超過」であることが判明。国債発行残高の増加などで資産と負債の差額は05年度と比べ３兆円悪化したとのこと。 政府はプライマリーバランスに向けて着実に進歩していると言っているが、実際に今回発表された日本国の貸借対照表には、そのような議論以前の問題があると私は思う。 それは、資産と負債の評価額が必ずしも適正なものと言えるかどうか精査されていないため、貸借対照表そのものが適正かどうか疑わしいということだ。 まず負債について見ると、「隠れ負債」が計上されていないという問題がある。 隠れ負債とは、国が「将来」支払わなければならない負債のことで、年金がその代表例だ。 日本の場合、年金「隠れ負債」は約800兆円になると予想されており、とても無視できる
緒方林太郎『自殺（その２）』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【以下はかなり前に書きだめしていたものです。現在の情勢とそぐわないところがありますが、種々の事情から書きだめをそのまま吐き出していくことにします】 私が自殺というテーマを考える時に一番最初に思うのが「連帯保証人」の制度です。この制度を原因に自殺という選択をする人は多いというのは、あまり表立った統計には出てきませんが厳然たる事実であろうと思います。判子を押したがために、債務の弁済責任を全部背負ってしまったという方に出会うことはそんなに珍しいことではありません。逆にこんな歪な制度を他の国で見たことがありません（特に第三者による根保証）。保証債務については民法上の規定がありますが、問題の多い根保証（継続的な取引から生まれるすべての債務を保証す
3万円以下の椅子で最もコストパフォーマンスが良いのは中古のリープチェア - FutureInsight.info
最近、以下のエントリーがはてブの人気エントリーになっていました。 10万以上のオフィスチェアは本当に必要か!? 安価なレビーノチェアの実力はすごい - キャズムを超えろ！ 確かにレビーノチェアはいい椅子だと思うのですが、正直8万円する椅子を買うのは一般的な椅子に対する金銭感覚ではなかなか難しいのではないかと思います。そもそも、8万円出すことが可能ならばいろいろなチェアが選択肢に入ってきてしまいます。アーロンチェア、バロンチェア、ミラチェアあたりがその代表で、このあたりは8万円出せば(アーロンはもう2、3万円の追加が必要)購入可能ですし、レビーノチェアとこれらの椅子を比較して、どちらかが圧倒的に良いということもないと思うのです。 そんな中、最近、僕も椅子を買いました。結論から言いますと、僕が買った椅子は中古のリープチェアです。僕は身長183cmで体重もかなりあり、椅子に座っているとすぐに腰が
モバゲータウンがEMAの「健全なサイト」 認定を取得！でも・・・？ : ロケスタ社長日記
モバゲータウンは、短期間でユーザー集めた化け物サイトです。その上で、400人くらいの監視体制をひいていて、コストをかけてきちんとコンテンツを見張っているところです。 「モバゲータウン」監視人員が350人体制に、新潟市にCSセンター開設で これは個人的には結構評価していて。これだけのコストをかけて監視するっていうのは相当なものです。 さて、そんなモバゲータウンですが、健全なサイトとしてEMA認定っていうのを取得したみたいです。 モバゲータウン、“健全なサイト”として EMA 認定を取得株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）は2008年9月16日、青少年の保護と健全な育成を目的として、審査・認定および啓発・教育活動を行なう有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）より、「コミュニティサイト運営管理体制認定基準」に適合するサイトとして認定された、と発表した。 同社は
法人減税しても社会に還元されず - リハ医の独白
朝日新聞（2008年9月20日）に、公賓社会シリーズ、「企業節税村 オランダに」という記事が掲載された。ネット上にはアップされていない。重要部分をメモする。 ＃ 法人税率25.5％は最も有利、日本に利益還流せず 日本の法人税率は30％、法人事業税など地方税を加えた実行税率は約40%。 日本企業400社以上が、オランダに欧州本社や欧州統括本部を置く。「日本の企業はみなオランダだ。」と財務省幹部は嘆く。 オランダの法人税率は25.5％。この税率は日本企業にとって最も有利。不当な税負担軽減を防ぐ日本の「タックスヘイブン税制」*1は、税率が25％以下の国・地域に適用される。 日本企業が海外現地法人にため込んだ利益は残高が17兆円強（06年度）。年に1兆円単位で増えている。 有価証券報告書から計算した07年度減税効果は次のとおり。 HOYA、約190億円 松下電気産業、約300億円 キャノン、約20
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さよなら北京：イザ！
