借金の実態と法的知識について,ある信販会社の取り立て部門の方が実例を基に解説していたWebサイトが以前ありました。「大夜逃げ学」という名称で,今でいうブログのようなコンテンツを掲載していましたが,2003年末ごろにトラブルがあったとみえて閉鎖されてしまいました。実例を基に解説,というよりは解説という名目で実例をしゃべりたかったというようなところがあって(私もブログではよく本末を転倒させます),あまりに実例を面白おかしく言いすぎてトラブルになったようです。そこで学んだことの一つが日本の破産法の背景にある考え方ですが,これが中小企業の競争力を阻害しているのではないか,という話をつい先日聞きました。 このWebサイト,問題はあったかもしれませんが解説内容は根拠のあるもので,債権処理についてはずいぶん勉強になりました。それによれば,日本の破産法は破産者に対する懲戒的な考えを基本としていて「本来,債
法政大学 社会学部 准教授の白田秀彰氏に会ってきた。日経エレクトロニクスの2007年12月17日号に掲載したインタビュー「法は単なる調整手段,技術者は自由に進め」のためである(Tech-On!に転載したインタビューの全文)。 白田氏は著作権の研究者であり,10月に設立された「MiAU(インターネット先進ユーザーの会,同会のWebサイトへのリンク)」の発起人の一人を務めたり,それ以前から「ロージナ茶会」という著作権の私的研究会を作るなど,「ネットユーザー寄り」の立場を取る法学者として知られる人物である。「電子技術者が読む雑誌のインタビュー」ということで,入念な準備をしていただいたようで,熱のこもったお話しをうかがっているうちに,あっという間に4時間近くたっていた。 白田氏のお話しはそれこそ,目から鱗がボロボロ落ちるような刺激に満ちたものだった。その中でも個人的に印象に残ったのが,著作権が新技
「Perfume(パフューム)」にハマっている。映画ではない。もちろん香水でもない。9月に発売したシングル「ポリリズム」が自身初のベスト10入り,11月に東京・恵比寿で行ったライブは超満員と,今まさに上昇気流に乗り始めた広島出身,3人組の女の子アイドル・グループの話である(Perfumeの公式サイト)。 いい歳してアイドルはどうよ,と我ながら思いつつ,週末などに居間のテレビでDVDを何度も飽きずに見ていたら,4歳の息子と3歳の娘まですっかりファンになってしまった。気がつくと「エゥレークトォワー♪」などと鼻歌を歌っており,「まーた変なモノ見せてー(怒)」と家人の余計な不興を買う始末。とはいえ,実は私がPerfumeを知ったのはほんの2週間前だ。筋金入りでも何でもなく,恥ずかしながらにわか中のにわかである。2週間前にインターネットの掲示板で紹介されていたYouTube動画へのリンクをふとクリッ
「HPさんはどうされるんですかね」。2007年9月10日号の特集記事で,国内のプリンター/複合機メーカーを取材した際,取材先の技術者から何度かこんな質問を受けました。プリンター/複合機業界の巨人である米Hewlett-Packard(HP)社が2007年4月に発表した,「Edgeline」技術に話題がおよんだ時のことです。 Edgelineは,複数のプリント・ヘッドを接合したライン型ヘッドを使うインクジェット技術です。プリント・ヘッドを印刷時に走査させる通常のシリアル方式に比べて,印刷速度を大幅に高速化できるのが特徴です。現在オフィス向けのプリンター/複合機で使われている電子写真方式のレーザ・プリンターを凌ぐ価格対性能比を実現できることを売りとしています。HP社は,この技術を使ってカラーで50枚/分という高速印刷を実現したハイエンドの複合機を2007年4月に発売。ハイエンドの複合機市場で大
オーストラリアのシドニーに本拠地を置く,とあるベンチャー企業が,プリンター業界のみならず複写機業界からも大きな注目を集めています。 元キヤノンの技術者が創設したSilverbrook Researchという会社です。設立されたのは1994年ですが,その存在は謎に包まれていました。自社で開発した技術の製品への応用例は,まだ一つもないからです。これまではひたすら研究開発を続け,インクジェット関連の特許を多数取得してきました。既に登録された特許は1400あり,さらに2000の特許を世界で出願しているそうです。2006年には米国で登録されたインクジェット関連の特許数で,キヤノンに次いで2位になっています。 このSilverbrook社がいよいよ製品化に向けた動きを活発化しています。同社は2007年3月に,「Memjet」(詳細は日経エレクトロニクス誌2007年9月10日号に掲載予定)と呼ぶPage
■役所をかばう気は全くないのですが,まず原則論からいうと,役所の仕事というものは,多かれ少なかれ「権力を行使して会社や個人の行動を縛る」ものであるため,その力の使い方については事細かく決まっています。担当者個人の判断で権力を使うというのはあってはならないことだからです。悪名高い縦割り行政も前例主義も,基本的には,役所の持つ権力を縛るための仕組みです。 すでにほかの人のコメントにもあるように,内部告発を誰がどのように受け取りどう対処するかというルールも,あらかじめ用意されていない限りは,受取人不在の郵便物のようなもので,処理しようがありません。もちろん,本来なら,個々の担当者の手に余る問題はより上層にいる人に渡して処理する仕組みが必要なのですが,では,今回の件,いったいどこまで上に上げればよかったでしょうか? 実は,今回のような件を想定した法律は存在しないのです。最終消費者が手にする食品を
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