要処理3兆ドル 今は「まだ2合目」：日経ビジネスオンライン「はしごを外された気分だ」 米国の下院で、公的資金を投じて不良資産を買い取る金融安定化法案が否決された翌9月30日。前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が史上最大の777ドルの下げを記録したのを目の当たりにして、日本の株式市場関係者はこううめいた。 リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに金融危機の連鎖が加速してからわずか2週間。米政府は公的資金を使った対策を議会に提出した。「危機の震度も大きいが、解決に向けての動きも早い」──そんな市場関係者の期待は、議会の反乱であっさりと裏切られた。 その直前、世界の金融市場は再び大荒れの様相にあった。米シティグループが大手銀行ワコビアの救済買収を決め、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクのベネルクス3国政府が金融大手フォルティスの国有化を発表するなど、金融危機が米国から欧州に飛び火した。 29日、日本時間午後11時半には白川方明・日本銀行総裁
