搭乗型ロボ「クラタス」の信じがたいビジネスモデル：日経ビジネスオンライン山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る
誰が「魔法の小麦」を殺すのか：日経ビジネスオンライン
「ゆめちから」。これが全国から注目を集めている小麦の名前だ。ところが今年の秋にとれる小麦の価格を決めるため、全国米麦改良協会が昨年秋に実施した入札の結果は衝撃的だった。落札価格は1トン当たり4万8916円。1年前より4割強も下落した。 入札価格は、前年産をもとに決まる基準価格の上下10％の値幅制限内におさめるのが本来のルール。だがそれでは割高感が強く、10月に2回入札を実施してもまともに買い手がつかなかった。そこで値幅制限を上下50％に緩めて11月に再入札を実施し、前年より大幅に値を下げてようやく決着した。 ゆめちからは、2009年に品種登録された新しい小麦だ。独立行政法人、農業・食品産業技術総合研究機構の北海道農業研究センターがハンガリーや米国の小麦と日本の小麦をかけ合わせて開発した。この品種がなぜすごいかと言うと、いまはほぼ100％輸入に頼っているパン用の小麦に使えるのだ。 もちろん、
いびつな年金制度、抜本改革にはどうすればいいか？：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」では、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談しています。政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 さて現在、社会保障費のための消費税増税法案が可決され、政府は消費税導入を着々と進めています。今回は「消費税」をテーマに飯田 泰之氏（エコノミスト、駒澤大学准教授）と対談を行いました。 確固たる数字・データを基に、年金は賦課方式から積み立て方式へ、切り替えのための財源は、相続税を抜本改正すべきと
「ゾンビ農家」が日本を滅ぼす：日経ビジネスオンライン
星：日本の成長に必要なのは、規制改革と企業の新陳代謝でしょう。日本では今まで規制改革、規制緩和の議論を、20年近くしてきている。それがほとんど成果を挙げていないのが問題です。最初の規制改革は橋本政権の規制改革で、成果がありました。しかしそこから先については、各種「規制指標」を見ると全然動いてない。特に非製造業で進んでいません。 非製造業の生産性が全然向上してないということですね。非製造業と言う場合、頭に浮かぶ業界は何ですか。 星：建設不動産、農業などです。建設不動産は、建築許可などの手続きが煩雑すぎるし、不動産取引の手数料が国際比較をすると高すぎます。また、日本の農業には多くの問題があります。とりわけ農地利用に関して問題があります。明治学院大学の神門善久教授が指摘しているように、まず農地の状況を全国的に精査することから始めなければならないでしょう。 農地の使途をしっかり明らかにして、保護す
韓国は「米中対立の狭間をうまく泳ぎ切れる」と考えている：日経ビジネスオンライン
「離米従中」を隠さなくなった韓国 鈴置：韓国の「離米従中」がはっきりしてきました。弾道ミサイルの射程延伸問題では、米国の規制に「NO！」を突きつけました。米国や国際機関によって禁止されてきたウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理に関しても、韓国は解禁を強く求めています。 韓国が今すぐ核ミサイル開発に走るわけではありませんが、保有への障害を取り除いておこうとの意図は明白です。米国の核の傘なしでもやっていける体制、つまり自主国防路線の確立に向け布石を打ち始めたのです。 日本との軍事協定「物品役務相互提供協定（ACSA）」も棚上げ、あるいは放棄しました。表面的には「日本を拒否した」格好ですが、日韓軍事協定は米国の強い意向を受けたものですから、これも米国に「NO！」を言ったと同然です。 一方、中国に対してはACSAに続き、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結を申し込みました。韓国はもう「離米従中
恋愛大国フランスの新大統領が示す人口政策の成果：日経ビジネスオンライン
ファースト・レディは事実婚 5月7日、新しいフランスの大統領にフランソワ・オランド氏が当選した。ニューヨークタイムズ紙でポール・クルーグマン氏は「フランスの財政・経済政策の変化が、欧州統合やユーロに与えるであろう影響」について論説している。同様の論調が目立つ。 だが、そんなことより日本が注目すべきは、フランスの新ファースト・レディだ。フランスは、同国史上初の事実婚のファースト・レディを迎えることになる。サルコジ大統領は任期中に離婚し、何かと話題のセレブ妻と再婚した史上初の大統領だった。こういう柔軟なところがフランスらしい。 実は、フランスのこの柔軟性が人口減少に歯止めをかけている。結婚制度を柔軟にすることがフランスの人口政策の要なのだ。おりしも日本の総務省が、こどもの日に合わせて子供の人口を発表した。比較可能な1950年以降で最も少ない数となった。少子化に歯止めがかからない日本も考えなけれ
かわいい新人には旅をさせよ～シェア研修の真意～：日経ビジネスオンライン
5月11日、東京・銀座に本社を構え、携帯電話向けCRM（顧客情報管理）ツール「Katy」を提供するマイネット・ジャパン（東京都中央区）の会議室には20人の新入社員が集まっていた。複数のグループに分かれ、同社の上原仁社長が投げかけるテーマについて、真剣に議論を重ねる新入社員の面々。その目は真剣でありつつ、どこか楽しげだ。 この新人たち、実はマイネット・ジャパンの社員ではない。いや正確にはマイネット・ジャパンの新入社員もいるが、他社の新人が多く含まれているのだ。ニュースサイト「ITmedia」を運営するアイティメディアに加え、専門家情報サイト「All About」を運営するオールアバウト（東京都渋谷区）、ソーシャルメディア構築・運営・監視事業を展開するガイアックス（東京都品川区）、モバイル向けコンテンツを提供するモバイルファクトリー（東京都千代田区）を含めた5社の新入社員が集い、同じ場所で同じ
「46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する」：日経ビジネスオンライン
前回「『枝野VS東電』『原発再稼働』ではない問題の本質」で、錯綜する電力改革論議の論点を整理し、その本質が根本的なエネルギー政策の練り直しであることを示す見取り図を提示した。そこで浮き彫りになったのは核燃料サイクル問題の重要性。明確な意思表示をする政治家が少ない中で、馬淵澄夫・元国交相は「原子力バックエンド問題勉強会」を立ち上げ、「技術的、経済的に核燃料サイクルはフィクション」と問題提起を投げかける。馬淵氏にノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が真意を聞いた。 山岡：現在、エネルギー政策の新方針「革新的エネルギー・環境戦略」の策定（夏）に向けて政府内でさまざまな議論が進んでいます。東電の国有化や原発再稼働など派手な話題に世間の耳目は集まりがちですが、電力改革の本丸は、むしろ総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で議論されているエネルギーの「ベストミックス選択肢」。ここで原発をどう減らすか、
財政再建と経済成長を両立させる「ナナサンの法則」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 少し前のことであるが、米ブルームバーグビジネスウィーク誌に「ケインズ vs. アレシナ：アレシナとは何者だ？（Keynes vs. Alesina. Alesina Who?）」という記事が掲載された。かの有名なケインズと対比されるほど脚光を浴びているのは、新しい政治経済学を提唱しているアルベルト・アレシナ米ハーバード大学教授である。国家がなぜ統合したり分裂したりするのかという壮大なテーマから、財政再建と経済成長を両立させる現実的な政策提言まで、その研究対象は幅広い。現在、アカデミックな世界だけでなく、実務に携わる政策担当者からも研究動向を注視される経済学者のひとりである。 彼の研究のうち、最も有名なものの一つ、かつ欧州を中心に政策面で多くの
ロシア高官が驚いた日本のナイーブさ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシアで3月1日に、プーチン首相と国外のマスコミ人との記者会見が行われた。同首相は日露関係、特に北方領土問題に関して、そうとう踏み込んだ微妙な発言をした。日本のマスコミはこれを大きく取り上げた。 続いて3月4日にはロシアで大統領選挙が行われた。予想どおりプーチン首相が任期6年の大統領に復帰する。日本は今後、プーチン大統領を相手として北方領土をはじめとする対露政策を遂行することになる。 本稿ではまず、北方領土についてのプーチン発言について、分析を行う。我が国では、大きく誤解されて報道されている。 北方領土に関するプーチン発言は、きわめて厳しいもの 日本のマスコミには、「北方領土決着にプーチン氏意欲」「プーチン氏が口火、『決着強く望まれる』」「日
「TPPで韓国の二の舞になる」は本当か：日経ビジネスオンライン
3月15日に発効する韓米FTAについて、不平等条約であるといった主張を日本で目にするようになりました。韓国では2006年にマスコミで反韓米FTAキャンペーンがはられました。例を挙げると、「韓米FTAによってカナダは深刻な社会・経済問題に直面した。韓米FTAを結べば韓国も同じ道を歩む」といった内容の報道がなされ、反韓米FTAキャンペーンは少なからず世論に影響を与えました。これに対して政府も積極的な反論や広報を行ったため、2007年に韓米FTAに肯定的な意見が否定的な意見を上回るようになりました。（※1） （※1）詳しくは「農業被害はきっちり補償、世論対応は完璧だったFTA対策」（知られざる韓国経済2010年12月20日）を参照のこと。 当時の日本には、韓米FTAについて興味を示す人は、ほとんどいませんでしたが、最近になって韓米FTAへの関心が急速に高まっています。そして内容を見ると、「韓米F
「中国に屈従か、核武装か」と韓国紙社説は問うた：日経ビジネスオンライン
ブレジンスキー氏の近著が引き金 この社説は朝鮮日報の2月11日付「『中国を頼るか、日本と手を結ぶか』を問う米国と韓国政治」だ。同紙は韓国で最大部数を誇る保守系紙である。 「核の傘」が社説のテーマに選ばれたのは米大統領の国家安全保障担当補佐官を務めたブレジンスキー氏が最近、著書を出版したのがきっかけだ（注1）。この社説は同書の以下の部分を引用したうえで、韓国人に今、国の針路を決めねばならないと訴えた。 「米国の衰退は韓国に苦渋の選択を迫る。中国による東アジアの覇権を受け入れ中国にさらに接近するか、歴史的な反感にもかかわらず日本との関係をさらに強化するかの選択だ」、「日本や韓国は米国の核の傘を期待できなくなる。日韓両国は新たな核の傘を求めるか、自前の核武装を迫られる」。 平和ボケした呑気な日本人 この社説を日本人が読んだら、ほとんどの人が「韓国人は何を焦っているのだろう」と違和感を抱くに違いな
渡邉 美樹 夢を語る経営勉強会 外食企業はなぜ、創業から時間がたつと弱るのか 社員を幸せにするための5つの基本：日経ビジネスオンライン
前回のテーマはマーケティングでしたが、今回は「組織戦略／人材戦略」です。本題に入る前にまず、みなさん（経営勉強会参加者）からいただいた2つの質問に答えたいと思います。最初は売れる商品の開発についてです。 質問：商品開発は、コンセプトや利益率などの要素も大切だと思いますが、何を軸に考えればよいですか？ 「差別化」「集中」「コストリーダーシップ」。基本的にこの3つは押さえてください。ほかの商品とどこが違うのか、用途などが分かりやすくなっているか、それは同業者よりも安いのか、ということです。これはどんな業種でも通用する考え方です。 お客さまは価値を買うのです。同じ商品ならば価格が安い方が価値が高くなります。価格が同じなら、商品力が高ければ高いほど価値は高くなります。この価値が勝負を決める。その価値の中身とは、そこでしか買えない商品なのか、明確な用途や動機を持った商品なのか、安いのかということです
例のアンケート調査とハシズムの“善意”：日経ビジネスオンライン
今週は、大阪市が市の職員に対して実施したアンケート調査について考えてみる。 調査票の文面が2月9日付で市役所の内部に配布されると、その全文は、ほどなく、複写画像をPDFに加工した形のファイルとしてネット上に流出した。 この種の「内部文書」が、いともあっさりと外部に流出してしまっているところにも、大阪市役所がかかえている問題は、ある程度露呈している。 「こんな情報管理の基本中の基本が守られていない職場だからこそ、強力な管理体制が必要なのだ」 と、アンケート調査を推進している側の人々は、むしろ意を強くしたことだろう。 ここでは、情報管理の問題については、これ以上踏み込まない。 アンケートは実施された。そしてその内容は既に外部に漏れている。当原稿は、この前提から出発する。 アンケートの特別さは、質問項目の仔細を検討するまでもなく、橋下徹市長の署名が書きこまれたその前文を読めば明らかだ。以下、引用
【夏休み企画】これですっきり！ iPadで書類管理の達人になる：日経ビジネスオンライン
仕事場の机の上を見ると、書類が山積み、「今忙しいから、後でファイルに綴じておこう…」と脇に置いておいた紙の束はいつのまにか机の上を占領し、肝心なときに、「あれれ、あの資料どこに置いたっけ…確かこのへんに…」と、紙の“地層”からそーっとそれらしい束を引き抜く…。 こんな光景は今どきのビジネスパーソンには似合いません。目的の書類は読みたいときに、読みたい場所でさっと取り出したいもの。iPadがあればそんなスマートな書類管理がしやすくなります。 中でも、PDFファイルとiPad用のアプリの相性は抜群。一度環境を整えておけば、パソコンやiPadの中にある書類や文章を、まるで本のページをめくるような感覚で読むことができます。 さらに、書類にちょっとした修正を入れたいときでも、紙に印刷する必要なくやり取りできる、上級者向けのアプリの使い方も紹介します。 iPadを活用したスマートな書類閲覧＆管理術。夏
経済はあるところで定常状態になる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は、経済成長を経済学的に考える場合のロジックである、経済成長モデルについてお話したいと思います。また、次回は、この経済成長モデルに基づいて考えた場合、人口減少、高齢化という課題を抱える日本の経済成長は今後、どんなものになるのかも考えてみます。結論から言いますと、人口減少・高齢化によって、日本の経済成長は2030年代には止まってしまう可能性があるのです。 これはどのような理論に基づいているかをお話する前に、過去100年、世界の経済成長はどのような姿だったかについて振り返ってみます。 今回の講義は、途中で疑問点があったらどんどん質問してください。 6倍に生活水準が向上した 世界の総人口は20世紀初頭には16億人程度でした。2010年になると6
ユニクロの広告枠を無限に広げる時計とカレンダー：日経ビジネスオンライン
消費者が選んだ最も強いブランドは「ユニクロ」――。 日経BPコンサルティングが毎年実施している「ブランド・ジャパン」の2010年版で、ファーストリテイリングが展開するユニクロが前年の7位から大幅に順位を上げ、「グーグル」「スタジオジブリ」を押さえて初めて首位に立った。 繊研新聞によるファッション関連の専門学校生を対象とした調査では、2年連続で「よく買うブランド」の1位に君臨するなど、感度の高い若年層からも高い支持を得るまでに成長した。むろん、倦まず弛まず商品の競争力を向上し続けた賜である。だが、ウェブメディアを主軸としたコミュニケーションの功績は、あまり語られていない。 なぜユニクロがウェブを愛するのか。その答えは、グローバルコミュニケーション部で3人いる部長の1人で、一切のクリエーティブを統括する勝部健太郎氏の一言に集約されている。 瞬間的に「すごいな」と感じてもらえるようなファクトやク
まさに至れり尽くせり、“究極”の働きやすさを追求するベンチャー企業：日経ビジネスオンライン
「日経ビジネス」は6月28日号で以下のような特集を組んだ。「日本一楽しい職場――『もしドラ』を超える現実があった」（購読申し込みはこちら）。 長引くデフレとグローバル競争の激化で多くの企業には閉塞感が漂う。個々の職場に目を転じても、強いられる効率化と求められる成果の重みで職場に吹く風は滞る。「毎日でも会社に行きたい」。胸を張ってこう言い切れるビジネスパーソンはそれほど多くないのではないだろうか。 だが、つまらない職場に未来はない。 この国は今、時代の転換点に立っている。新興国が猛烈な勢いで飛躍する一方、足元を見れば、会社は閉塞感ばかりで成長の芽に乏しい。日本を牽引した製造業はより高い付加価値を求められ、国内ではサービス産業が経済成長の主体となりつつある。 この時代に必要なのはイノベーションであり、顧客を感動させるサービスだ。そして、それを実現するのは楽しい職場にほかならない。この特集に関連
「ジャパン・ディッシング」の深層：日経ビジネスオンライン
日米関係にすきま風が吹いている。 安全保障面はもちろん、経済面でも強く結びついてきた両国関係は、今後どうあるべきか。日米関係に詳しい識者、財界人に聞いた。 6回目は、米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のマイケル・オースリン日本部長。辛口の若手日本研究者として知られる。4月22日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）への寄稿では、米国が日本を無視する「ジャパン・ディッシング（日本切り捨て）」の時代に突入したと、鳩山政権を酷評した。バッシング（叩き）、パッシング（外し）、ミッシング（喪失）、そしてディッシング（切り捨て）へと変容する日米関係の行方を聞いた。 （聞き手は、ニューヨーク支局＝水野 博泰） ── 普天間問題についてどう見ていますか。 オースリン 全くもって「不必要な危機」だと思います。 鳩山政権が初期段階で合理的で適正な理由を示していたら、米
資本主義にはいろんな形があっていい：日経ビジネスオンライン
―― まず、従来の経済理論と比べて、ゲーム理論は画期的であると言われていますが、どのような点が画期的だったのか教えてください。 安田 経済学者には、複雑な社会現象や経済現象を分析する時、どうにか単純化して数理的に分析をしたいというモチベーションがあります。しかし現実の現象を単純化するのは、とても難しそうに思えますよね。 経済の問題だけでなく、人と人とのつき合いや、企業の部署間での足の引っ張り合いのようなものも、できれば理論的に解き明かしてみたいと思うもの。でも、そうしたことを研究対象としてどう切り取るかは、実に難しい。かつては、こういったテーマについては、数学や理論的な分析が出る幕はあまりなく、何となく観察して分析するしかない状況でした。その流れをがらっと変えたのがゲーム理論だったのです。 それまでの経済理論と何が違ったのか。それは、ゲーム理論という名前の由来となっている「ゲーム」にヒント
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
