憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 | 報道ステーション
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
新聞販売店所長は領収書の要らない金を本社販売部の担当と部長に渡している＆押し紙問題
@okick3 氏が新聞販売店と新聞社のずぶずぶの関係を暴露されていたので、有用な情報と思い、まとめました。 >@okick3 新聞販売店の所長になる時は領収書が要らない金を150万〜200万ずつ用意して、本社販売部の担当と部長に渡します。 >@iwakamiyasumi お詳しいですね。新聞の流通や販売に関わりがありましたか？ >@okick3 はい元関係者です。ありえないと言う方が居ますが事実です。世襲の場合は親が払う。暖簾分けで独立の場合は親分が担当に渡します。皆さんが気になる『押し紙』も説明しましょうか？ 続きを読む
自己主張のために日本をボロカスに偏向報道する大新聞社説の「我田引水」 - 木走日記
Ｇ２０では、財政再建を優先する欧州と、景気重視の米国が厳しく対立、結果「成長に配慮した財政健全化」という妥協の新語が誕生しました。 ギリシャ発の信用不安に見舞われた欧州勢は、何より財政再建を急ぐべきだと主張、米国は主要国が一斉に財政をしぼれば世界経済が二番底に陥りかねないとして景気刺激策の継続を強く主張、両者の意見が対立したわけです。 「成長に配慮した財政健全化」の意味するところは、まず成長は各国で重視する、その上で各国の状況に合わせて財政を引き締めていく、それによって市場の信認を得られ、成長がさらに持続するだろう、というあたりです。 そもそも経済成長と財政健全化を同時に目標とするのは政策としてはとても難しいわけですが、ここで先進国の協調が乱れているとみられれば市場で新たな攻撃の材料にもなります、「成長に配慮した財政健全化」なる新語はそんな妥協の産物なのでありましょう。 「先進国は２０１３
「口蹄疫」についての「メディア」の使えなさっぷりがハンパない | おごちゃんの雑文
どうやら宮崎の方では「口蹄疫」なる家畜の病気が流行っているらしい。 私は宮崎にはあまり友人知人はいないし、ましてや宮崎の畜産関係者にそんなものはいない。となると、あらゆる情報は「メディア」を通してということになる。 ところが、この「事件」について、あらゆる「メディア」が信用出来なくなっている。 「口蹄疫」についてのニュースは… とゆーかニュースはいくつかのチャネルが存在する。このチャネルを「メディア」と呼ぶ。たとえば、 当事者の声 当事者からの伝聞(クチコミ) メディアの報道 行政機関等の公式発表 二次情報。。。 このうち、多くの場合は当事者に直接のコンタクトがないことが多いので、「それ以外」から情報を得ることになる。つまりは基本的に「伝聞情報」だ。 「伝聞情報」の精度はあまり高くない。なぜなら、 人は伝えたいことのみを伝える からだ。当然、それをわかっている人は、複数のチャネルを持つ。こ
都・マンガ規制の問題点を読売新聞が身を呈して実証 - livedoor ニュース
都・マンガ規制の問題点を読売新聞が身を呈して実証2010年03月16日08時28分 / 提供：会見で条例改正の危険性を訴える永井豪氏・ちばてつや氏・里中満智子氏(手前から)(撮影:藤倉善郎、03月15日) 【PJニュース 2010年3月16日】東京都の「青少年健全育成条例」の改正に、漫画家や識者が反対を表明している。15日、都庁内で記者会見とトークイベントが開催された。ここでは、今回の改正案によるマンガ規制の危険性と同時に、「表現規制」に関する大手メディアの反応の鈍さも垣間見えた。 ■「みだり」って何? 「健全」って何? 東京都の改正案は、「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」を「非実在青少年」と定義。非実在青少年を「みだりに性的対象として肯定的に描写」するものを不健全な図書類と規定し、
B52 Club 2024 | Link B52Club Version Mới KHÔNG BỊ CHẶN
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スウェーデンの報道姿勢から読み取れる日本のメディアの異常 - カーリング漬け - 楽天ブログ（Blog）
スウェーデンの報道姿勢から読み取れる日本のメディアの異常 「政治について(38734)」 [ 政治 ] スウェーデンの三面記事は日本人にとってはとても退屈。たまに刺激的な記事があるかと思うと、なんと昨年、起きた事件の詳細報道だったりする。その理由はこういうことだった。 彼らの報道姿勢と日本の大メディア、テレビ報道と比較し、いかに日本の大メディアが異常で社会悪かが見えてくる。 興味のある方はJournalismはデジタル販売しているので原著を当たって下さい。たった700円。 ================================================ スウェーデンの新聞から日本の犯罪報道を考える。 高田 昌幸 北海道新聞国際部次長、Journalism 2009.5 より 要約 筆者は日本の仰々しく、過激になってゆく報道姿勢に問題意識を持ち、2008
スノーボーダーの「品格」 : プロパガンダファクトリー
スノーボーダーの「品格」 カテゴリ: その他スポーツ 國母和宏の「身だしなみ」を巡って世間が大騒ぎしている。 彼はバンクーバー冬季五輪の代表選手。 スノーボード・ハーフパイプ競技に出場する。 五輪代表選手はスポンサーから公式スーツを支給されている。 しかし彼はだらしなく着崩してカメラの前に現れた。 ネクタイを緩め、ブレザーの前は締めず、しかも腰パン状態だった。 ドレッドヘア、鼻ピアス、サングラスと「やんちゃ」な装いだった。 最初はこの問題に興味が無かった。 ただマスメディア、ネットの論調を目にして違和感を覚えた。 お前ら何も分かってねー！と（笑） 予め言っておくけど私はスノーボードに触ったことがない。 スキー場もサークルの合宿で一回行っただけ。 ただ１０年ほど前に海外スポーツの報道へ関ったことがある。 野球、サッカーといった有力種目はちゃんと記者が付いている。 「それ以外」のネタを拾ってく
OpenPressClub - Vox
先日「オープンプレスクラブ(OPC)」についての勉強会が開催されました。私は残念ながら現地には行けなかったのですが、ニコニコ生放送でほぼ拝見することができました。大学生・大学院生、フリージャーナリスト、ブロガー、新聞社の社員、研究者、PR会社やネット企業の方など十数人の方が集まられたとのこと。 参加された方々のブログはこちら：
６年前のブログで番組出演をキャンセルされた神田敏晶さん | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
ツイッターで元気の出るつぶやきを発信しているジャーナリストの神田敏晶さん @knnkanda （著書「Twitter革命」など）が、ある番組への出演をスポンサー（東京電力）からの依頼でキャンセルされていたことが分かった。そして、なんとその理由は、神田さんが６年前に書いたブログ（らしい）のである。 この経緯を神田さん自身がブログで書いている。 6年も前のブログでニッポン放送？東京電力？からドタキャンをくらう話。 http://knn.typepad.com/knn/ ブログによると、年末に番組出演依頼を受け、これを承諾。今月１１日、出演のために出かける直前、放送局から電話をもらい、キャンセルの件を聞いて驚愕する。放送局担当者は、キャンセルの件を留守電に残していたと説明する。その断り方自体がすでに悪い感じだが、後にメールを受けたところ、「スポンサーの東京電力さんから、過去の発言のチェックが入り
法務省記者クラブが記者会見を開放 - 中村てつじの「日本再構築」
今日、法務省大臣官房秘書課から、あらためて記者会見の開放について報告を受けました。今週の火曜日（9月29日）に法務省記者クラブの総会があり、フリーランスの記者にも法務大臣の記者会見を開放するという方針が決められたとのことです。この件は、9月30日の朝日新聞でも報じられていたので、ご存じの方もいらっしゃるでしょう。 その後、実際に、来週火曜日（10月6日）に行われる法務大臣の記者会見には、フリーランスの記者が一名参加されることになりました。そこで、あらためて私の方からも詳細に伝える必要があると思い、今日のブログの記事にしました。 法務省は、報道官が毎日ブリーフィングをする外務省と違い、記者クラブが法務大臣に記者会見を申し入れて会見をする形になっています。つまり、各省の大臣が行う定例記者会見の主催者は、外務省の場合は外務省が主体なのに対して、法務省をはじめとする多くの省庁では記者クラブとなって
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Meets Japan―世界と日本を考える トバイアス・ハリス
[第15回]民主党の政権奪取で、26歳大学院生に海外メディアが殺到する理由 流布する誤解を解くために トバイアス・ハリス Tobias Harris マサチューセッツ工科大博士課程（政治学専攻） トバイアス・ハリス氏 民主党が総選挙で圧勝した。 海外での関心も極めて高い。なにせ半世紀以上ぶりの本格的な政権交代である。「台頭する中国、衰退する日本」というイメージが固定化した近年、エリート層の外国人が日本のニュースにこれほど引きつけられたのは初めてではないか。 日本のあらゆるメディアは、政権交代の意味と意義を解説する識者であふれかえっている。だが、その分析を直訳し、日本政治についてよく知らない外国人に聞かせても、まず理解できない。 新たに政権の座についた民主党について、きちんとした情報が提供されているだろうか。 「いったい、どんな考え方の政治家がいるのか、教えて欲しい」「彼らの外交・経済政策が
官僚の情報操作能力 - http://www.jimbo.tv/
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 次官会見の禁止問題は、どうもうまいこと官僚にやられたっぽいですね。 もともと官僚が大臣の意向を無視して、勝手に省や政府の方針をメディアに伝え、それが報じられることで、官僚の意向がそのまま政府の方針として既成事実化していくような悪慣習が常態化していて、それが官僚支配力の源泉の一つになっていたことはまちがいないという認識の元、鳩山政権ではそれを改めるために、「官僚の勝手な記者会見は原則禁止」の方針を打ち出したのか発端でした。 ただし、その方針の具体的な中身は「次官の定例会見は廃止。ただし、官僚による記者レクやブリーフもOKだし、専門的・技術的な説明が必要な場合は官僚の会見も大臣の許可をとった上で可能」というものでした。 ところがなぜかそれが途中から、「官僚の会見は一切だめ、レ
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