富士通の会計システムが引き起こした英史上最大の冤罪事件 英政府が負担する1570億円の肩代わり求める声も｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
富士通が開発した会計システム「ホライズン」は、英史上最大の冤罪事件を引き起こした Toru Hanai-REUTERS ＜富士通製品の欠陥が原因の冤罪事件で、700人近いイギリスの準郵便局長が借金を背負い、投獄され、ホームレスに転落したり自殺するなどの苦しみを味わってきた＞ ［ロンドン発］富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥で700人近い準郵便局長が身に覚えのない罪に問われた英史上最大の冤罪事件の公聴会が始まった。英大衆紙デーリー・メールによると、20年超の歳月が過ぎ、自殺者を含め33人が正義の実現を待たずに他界したという。 ホライゾンによる支店口座の不足額を埋めるため借金したり、失職してホームレスに転落したりした元局長がいる。妊娠中に投獄されたり、結婚生活が破綻したり、子供が学校でいじめられ自傷行為に走ったりした例もある。全く心当たりのない罪に陥れられた元準郵便局長の声に耳を傾けると
多数の難民を受け入れたスウェーデンが思い知った「寛容さの限界」｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
スウェーデンは移民に寛容で定住や就労支援に力を入れてきたが（首都ストックホルム郊外のフレンにある受け入れ施設） AP/AFLO ＜人道的見地から難民・移民を受け入れてきたスウェーデン社会が、財政負担と治安の悪化で右傾化へ舵を切る＞ スウェーデンの与党・社会民主労働党は先日、マグダレナ・アンデション財務相を新党首に選出した。長く首相を務めてきたステファン・ロベーンは近く退任する意向で、アンデションはスウェーデン初の女性首相となる見通しだ。 その彼女が新党首として初めて行った演説は新自由主義に対する福祉国家スウェーデンの勝利を祝う言葉で始まった。 ──と、ここまではお約束どおりだが、筋金入りの党員を驚かせたのは次の言葉だ。アンデションは国内の200万人強の難民・移民に直接呼び掛けた。「あなた方が若いなら、高校卒業資格を得て就職するか、進学しなさい」 さらに、国から経済的支援を受けている人は「ス
フランスでも「ヒキコモリ」問題が拡大中、ただし日本とは大きな違いが
今年9月、フランス語圏精神神経学会にて（左は学会運営理事のパトリック・マルタン教授） COURTESY TADAAKI FURUHASHI ＜「ひきこもり」という言葉をフランスに輸出し、現地でも研究と支援活動に従事する精神科医・古橋忠晃が経験したこと＞ 外国でも「寿司」「弁当」「漫画」「オタク」「改善」といった単語は、日本語のまま使われている。「ひきこもり（HIKIKOMORI）」もその1つで、近年、新聞記事や医学関連の講演会で見たり聞いたりする機会が増えた。 「ひきこもり」の語をフランスに輸出し、現地のひきこもり現象を研究するのが、名古屋大学総合保健体育科学センターの精神科医である古橋忠晃准教授（48）だ。 1980年頃まで、日本の精神医学はドイツやフランスの影響を強く受けていた（今はどちらかと言えばアメリカだ）。古橋もフランスの精神医学を学び、学生時代にはパリのソルボンヌ大学でフランス
中国にテニスコート1200面分の大規模コロナ隔離センター登場
5000床、4000人の工員を動員して3ヶ月の短工期で完成した Guangzhou International Health Station -Youtube ＜中国入国者の大部分が経由する広州に、5000床規模の大規模な隔離センターが登場＞ 中国南部・広州市の郊外に、大規模な検疫施設が誕生した。これまで中国への入国者は市街地のホテルでの隔離が義務付けられていたが、今後は新たに建設された大規模隔離ステーションでの集中管理に順次移行する。 ステーションは25万平方メートルで、シグルスのテニスコート約1278面分に相当する。3階建ての収容施設が数十棟つづき、ひとつの村落あるいは大規模な団地のような規模となっている。 隔離室は全5074室となる予定で、その一部がすでに完成し稼働している。9月中旬から第1陣の医療スタッフとして200名近くが勤務に当たっている。建設には日本円にしておよそ289億円が
五輪に投影された日本人の不安は、どこから来たものだったのか
＜東京オリンピックは行き場のない「不安」がうごめく現代社会の隠喩だった。国全体が「引きこもり」になった。だがこれは、日本だけにとどまらない歴史的な傾向だ＞ 日本ならではの洗練と現代性で世界を魅了するチャンスであり、また世界最高のアスリートに圧倒されつつ、誇りが胸にあふれる2週間の祭典――東京オリンピックはそんな場になるはずだった。 今回の五輪には十分、夢中になった。日本が2対0でアメリカに勝利した野球の決勝戦では、日本代表を応援すらした。ほんの少し、そしてほんの一瞬目をつぶれば、そこには純粋なヒーローがいて、おとぎ話は本物だった。 だが、日本での五輪体験は違ったようだ。野球日本代表が金メダルを獲得した試合も、もちろん観客席は空っぽ。東京五輪では、観客は姿の見えないバーチャルな存在だった。 デジタル化された世界は、果たしてリアルなのか。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で、五
「社会は変えられない」と思い込む日本人に必要な主権者教育
＜社会に関与して変えられると考える日本の若者の割合は、他の先進国と比較すると格段に低い＞ 社会は静態的なものではなく常に変化する。事実、日本社会は時代と共に大きく変わってきた。19世紀の半ばに明治維新で封建社会から近代社会に移行し、20世紀半ばには敗戦を経て人権を尊重する国民主権の民主社会となった。 ただ日本の場合、欧米と違って外圧によって社会の変化がもたらされてきた。そういう経緯があってか、日本人は「社会を変えよう」という意識が薄い。とくに若者はそうで、主権者教育の充実が必要と言われる。 内閣府の国際意識調査では、13～29歳の若者に「私の参加により、変えてほしい社会現象が変えられるかもしれない」という項目を提示し、どう思うかと尋ねている。「そう思う」ないしは「どちらかと言えばそう思う」と答えた人の率をグラフにすると、＜図1＞のようになる。 日本は他国と比して格段に低い。社会状況が似てい
イベルメクチンの売り上げが米で24倍に、コロナ治療のつもりが救急治療室が満杯に
コロナにかかった時のためにイベルメクチンを買ったボリビアの男性（5月19日、ボリビアではコロナ治療薬としての処方が認められている） Rodrigo Urzagasti-REUTERS ＜アメリカでは家畜用の寄生虫駆除薬であるイベルメクチンをコロナ治療薬として勝手に服用し、具合が悪くなって救急車で運び込まれる患者が急増＞ 米オクラホマ州郊外のある医師によれば、馬用の寄生虫駆除薬に使われるイベルメクチンを新型コロナウイルス感染症の治療薬として過剰摂取した人々が、地元の病院の救急処置室を埋め尽くしているという。 同州東部と南部の複数の救急処置室に勤務しているジェイソン・マクエリエ医師は、地元テレビ局KFOR-TVに対して、「この薬の服用にあたって医師の処方が必要なのには理由がある。場合によっては危険だからだ」と述べた。 イベルメクチンを服用する人が増えている事態に、米食品医薬品局（FDA）をはじ
タリバン政権復活、バイデンが検討すべきだった１つのこと
市場を通過してタリバンとの戦闘に向かうアフガニスタン政府軍特殊部隊（カンダハル州、7月12日） DANISH SIDDIQUIｰREUTERS ＜米軍が20年かけて育てたはずのアフガニスタン政府軍は敗走し、タリバンが瞬く間に支配地域を拡大した。米軍完全撤収の理由としてバイデンが説明したことはどれも正しいが、オバマ政権はやったのにバイデンがやらなかったことがある＞ アフガニスタンで、反政府勢力タリバンが着々と各地を制圧している。唯一の驚きは、この展開に驚く人がいることだろう。米軍とNATO（北大西洋条約機構）軍が完全撤収すると発表して以来、こうなることは目に見えていた。 それでも、啞然としている人は多い。アフガニスタン政府軍は、米軍などから20年にもわたり武器を供給され、訓練を受けてきた。自力でタリバンの進攻を食い止めるか、少なくともそのスピードを落とせるはずではないか──。 だが、タリバン
アストラゼネカ製ワクチンの公費接種、日本でもようやく承認 もっと早く認めていれば有観客の五輪もできたはずだが
WHOが今年2月に承認してから5カ月半、世界119カ国が承認済みのアストラゼネカ製ワクチン Dado Ruvic/Illustration/REUTERS ＜今は、デルタ株の脅威にさらされている現役世代のワクチン接種加速化へ展開を急げ＞ ［ロンドン発］英オックスフォード大学が開発、英製薬大手アストラゼネカが製造する新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門分科会は7月30日、予防接種法に基づき公費で接種できる年齢を原則40歳以上とする案を了承した。公費接種が認められるのは米ファイザー、モデルナ製のm（メッセンジャー）RNAワクチンに続いて国内3例目だ。 チンパンジーのアデノウイルスをベクター（運び屋）に使うアストラゼネカ（AZ）製ワクチンの緊急使用が英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）で承認されたのは昨年12月。世界保健機関（WHO）が今年2月に承認してからすでに5カ月半が経過し
「謝らない謝罪」が日本で蔓延している
＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞ この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長（当時）が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤
中国共産党と中国人を区別して考えてはならない
＜漢民族はどの民族よりも中国共産党のジェノサイドを支持している。共産党は民族政党に変質した＞ 中国の民族問題について思索する際に、中国人、すなわち漢民族と中国共産党を分けて考えようとの意見が日本や欧米にある。果たして、そうした区別は有効だろうか。 1950年代初頭、内モンゴル自治区の党書記兼主席だったウラーンフー（ウランフ）はある演説でこのように指摘した。「自治区の首府フフホト市では幼稚園児も一般の農民も、漢民族はみんなモンゴル人を野蛮人だと呼んで差別している」 この事態を問題視して部下に解決を促したウラーンフーは、恐らく自身の経験に即して発言したのだろう。当時のモンゴル人は母語のほかに日本語と中国語、場合によってはロシア語をも操っていた。日本が支配していた満洲国と蒙もうきょう疆政権（モンゴル自治邦時代含め）は教育に力を入れていた結果、現在の内モンゴル自治区は当時、中国で最も教育水準の高い
菅首相の会見、アドリブも鋭い質問も大歓迎な米仏の大統領とこんなに違う
＜なぜか緊張感が強すぎ、事前準備のない質問には直接答えない菅首相は、本物の記者会見をしたことがない＞ 6月17日の夕方7時、数週間ぶりに首相官邸で菅義偉首相の記者会見に出席した。外国記者はあまり参加できないので、できると「ラッキー」と思ってしまう。なぜなら抽選で決まるから。そもそも記者の人数が制限されている上に、新型コロナウイルス感染症対策という理由でさらに人数削減になり、全部で29人しか参加できない。 そのうちなんと19人は記者クラブ（内閣記者会）所属の記者で、残りの10人は雑誌、フリー記者と外国マスコミの中から抽選で選ばれる。外国記者の場合は外務省が発行する「外国記者登録証」を持っていることが条件だが、該当者は500人以上いる。 また抽選に参加するためには毎回、案内がメールで来てから数時間以内に申し込まないといけない。当選か落選かは電話で知らせが来るが、抽選の様子は非公開。抽選に毎回参
日本の皆さん、習近平は「シー・チンピン」でなく「しゅう・きんぺい」でお願いします
＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん
中国外交官がSNSの偽アカウントでプロパガンダを拡散する手法と規模が明らかに
ロンドンの中国大使館。ここから多くの中国支持ツイートが行われていた /Hannah McKay-REUTERS ＜香港民主化デモの2019年以降、中国外交官のSNSアカウント開設数は激増した＞ ［ロンドン発］中国の外交官がSNSの偽アカウント・ネットワークを使って中国にとって都合の良い言い分をイギリス社会にまき散らしていた実態が英オックスフォード大学民主主義とテクノロジープログラムの調査で明らかになった。香港民主派、新疆ウイグル自治区少数派の弾圧で国際的な批判が高まった2019年以降、中国は国営メディアによるプロパガンダ以上にソーシャルメディアを使った偽情報パブリック・ディプロマシーに力を入れている。 パブリック・ディプロマシーとは従来の政府対政府の外交と異なり、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動。同プログラムのハンナ・ベイリー、マルセル・シュリーブス両研究員が保守党下院議員でつくる
インド、新たな変異株｢デルタプラス｣確認 感染力さらに強く
インドで全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８３０万回と過去最多になった。写真は、予防接種のため西ベンガル州バトラ島へ渡る医療関係者（２０２１年 ロイター/Rupak De Chowdhuri） インドは２２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「デルタプラス」を「懸念される変異株」に指定した。 保健当局は、マハーラーシュトラ州でデルタプラスが１６例確認されたした上で、デルタプラスは感染力がさらに強いと警告。各州に検査強化を指示した。 インドでは２１日、全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８６０万回と過去最多になった。連邦政府は接種計画の混乱が感染流行の第２波を悪化させたとの批判が続いたことで、全成人に無料接種する計画に取り掛かっている。 モディ首相は今月、国内メーカーの全ワクチンの７５％を連邦政府が買い上げ、無料で州政府に配布すると発表した。 １日での接種がこれまで最も
「感染力強いデルタ株のR（再生産数）は最大7」英当局 日本はワクチン接種急げ
デルタ株は日本でも12都府県で検出されている（写真は6月15日、オリンピックの準備を監督するために来日したコーツIOC副会長） Issei Kato-REUTERS ＜ワクチン接種が進んだイギリスで、インド変異株（デルタ株）の感染爆発が止まらない。オリンピック開催を控えた日本は、その脅威を封じ込められるのか＞ ［ロンドン発］ワクチンの1回目接種が成人人口の8割、2回目は58%に達したイギリスでデルタ（インド変異）株の感染爆発が止まらない。1日当たりの新規感染者はついに9千人を突破した。英イングランド公衆衛生庁（PHE）の感染症担当スーザン・ホプキンス博士は6月16日、下院科学技術委員会でデルタ株の再生産数（R）は7に達する恐れがあると警告した。 Rは感染した人から何人に二次感染するのかを表した数字。ホプキンス博士は「デルタ株はアルファ（英変異）株に比べると広がり方が40～80%も増している
ノーベル賞を受賞した科学者の私が、人生で後悔していること
＜医師・科学者としてノーベル賞を受賞するまでになった筆者だが、悔やんでいることはいくつもあるそう＞ 後悔は少なからずある。私は最近、医師・科学者としてのキャリアを振り返る回顧録を書いた。本には書かなかったけれど、執筆の過程ではおのずと、これまでの人生で悔やんでいることをいくつも思い出す羽目になった。 特に後悔せずにいられないのは、楽器をマスターしなかったことだ。若い頃に打楽器やピアノに手を出したこともあったが、長続きしなかった。医師になりたいという夢の実現を急ぎ過ぎたようだ。 それでも、自分が一流の音楽家だったらよかったのに、という思いを忘れたことはない。実は、時々その妄想を実践に移すこともある。 数年前、大学キャンパス内のレストランに行ったときのこと。テーブルに案内されるまで、ピアノが置いてある前の椅子で待つことにした。すると、ピアノが自動演奏を開始した。私はすかさず鍵盤に手を乗せ、音楽
「愛される中国」を目指す習近平の焦り──「中国が理解されていない」
・習近平国家主席は共産党幹部に、中国について国際的な理解を得られるよう、もっと努力することを指示した。 ・そこには、トラブルを抱えた外国政府を非難罵倒するこれまでのやり方が逆効果という見方が共産党内部にも広がっていることがある。 ・その一方で、「中国が理解されていない」という焦りは歴代政権が抱えてきたもので、習近平を待ち受けるハードルは高い。 中国の習近平主席は5月31日、共産党の最高意思決定機関、中央委員会政治局で、中国の国際的イメージの向上を厳命した。 国営の新華社通信によると、その主な内容は、 ・コミュニケーション手段（マスメディアやSNSなどを指すと思われる）を発達させ、中国に関する国際的な言説に、中国の声を届かせること。 ・中国共産党が中国人民の幸福のみを追求していることを海外に広く知らしめること。 ・中国の活動を説明できる、中国自身の言説やナラティブを育成すること。 ・信頼され
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！
＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
