パレードの裏に思惑が...中国共産党がニューヨークでひそかに進める「工作」とは？
2022年の第1回パレードに参加したアダムズ市長（左）と中国総領事の黄 COURTESY OF THE OFFICE OF THE MAYOR OF NEW YORK ＜2022年から毎年5月に開催されているアジア・太平洋系住民のためのパレード。「全ての人を歓迎」とする一方で、参加を許されない組織も多い＞ アメリカの5月は、アジア・太平洋諸島系住民（AAPI）の伝統と文化をたたえる月だ。ニューヨークでも2022年から、アジア系のためのパレードが開かれている。 だが本誌が独自入手した文書によれば、このパレードを企画したのは、米政府に外国のエージェント（代理人）として登録されている企業のCEOだった。 この事実から、中国がアメリカ、特にニューヨークで影響力を拡大させる工作を仕掛けている疑いが浮上する。 過去にはエリック・アダムズ市長をはじめとするニューヨークの政治家が、中国共産党とつながりがあ
フェイクニュースから「影響工作」へ──すでに国家安全保障上の課題
Facebook内の偽情報が問題になってから久しい...... REUTERS/Gabrielle Crockett ＜フェイクニュースを戦闘行為以外の戦争方法のひとつ＝影響工作（Influence Operations）として位置づけて考える必要がある＞ フェイクニュースから影響工作へ フェイクニュースという言葉は2016年のアメリカ大統領選挙で一気に有名になり、それ以来メディアなどでも多く取りあげられるようになった。多くのメディアはフェイクニュースそのものに注目したが、2016年のアメリカ大統領選挙への干渉がそうであったようにフェイク以上に安全保障上の問題であった。 その全貌を把握し、対処するためにはフェイクニュースを戦闘行為以外の戦争方法のひとつ＝影響工作（Influence Operations）として位置づけて考える必要がある。フェイクニュース（disinformationやmi
米女性の「日焼け」の形に、米ネットユーザーが大騒ぎ 「自分の妻がこんな日焼けをしていたら...」
＜トランプに忠誠を誓う人々と、トランプを毛嫌いする人々による「アメリカ社会の分断」を象徴するような反応を引き起こしている＞ アメリカの女性が体にテープを貼ったまま日焼けをし、もともとの地肌の色とのコントラストで自らの背中に文字を「焼き付ける」動画がインターネット上で注目を集めている。 ■【動画】米女性が披露した「日焼けあと」の形にネット衝撃 「自分の妻だったら...」「奇妙なカルト」 彼女は日焼けした水着姿の背中をカメラに向けるが、そこには黒いビニールテープが貼られており、そのテープを剥がすと日焼けしていない地肌が現れる。すべてのテープをはがすと、そこに現れたのはドナルド・トランプ前米大統領の名前だった。 2016年の米大統領選以降、トランプは「アメリカを再び偉大に（MAGA）」という彼のスローガンを掲げる大勢の支持者を抱え込んできた。2024年の米大統領ではトランプが再び共和党の指名を獲
汎用AIが特化型モデルを不要に＝サム・アルトマン氏最新インタビュー
OpenAIの最新大規模言語モデル（LLM）「GPT-4o（フォーオー）」の発表前日に、OpenAIのCEO、サム・アルトマン氏のインタビュー動画がリリースされた。同氏のインタビュー動画は珍しくないが、インタビューしたのがシリコンバレーの著名投資家たちで、GPT-4oの前日リリースということで個人的に気になるところをメモした。 テクノロジー業界の最大の関心事と言えば、OpenAIのLLMの次期大型アップデートであるGPT-5がいつリリースされるのか、ということ。GPT-5に関する答えを期待して聞くとアルトマン氏が明確な回答から逃げているように聞こえるので、「内容のない最悪のインタビュー」とコメント欄で酷評される結果になっている。しかしGPT-4o発表後に聞き直すと、アルトマン氏はOpenAIの方針について真摯に答えており、GPT-4oがその方針に従った形でリリースされたことが分かる。注意深
日本の大学にもパレスチナ支持デモが広がっているが......
アメリカの反イスラエルデモは依然として全土で続いている（写真はカリフォルニア大学デービス校） Penny Collins /REUTERS ＜日本政府は一貫してパレスチナと「二国家解決」を支援してきており、イスラエルを軍事支援している米政権、民間資本とは立場が全く違う＞ イスラエル国軍（IDF)によるガザ地区への侵攻に抗議するデモが日本の大学キャンパスでも起きているようです。報道によれば少なくとも早稲田、青学、東大では動きがあり、早稲田では大隈像の前での活動、青学ではガザ問題に関する本を読もうという「本読みデモ」、東大では「パレスチナ連帯キャンプ」が出現したようです。 これは勘違いだとしか言いようがありません。 実際は、各大学数名の小さな動きなのかもしれません。ですが、参加せずに行き過ぎる他の学生が、「本当は参加したいのだが、就職などを考えるとできない」などという、無意味な無力感を感じたり
つばさの党「選挙妨害」で即座に法改正すべきでない理由
今回のAIイラスト：仁義なき「妨害合戦」になれば目も当てられない AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION ＜選挙大好き芸人・プチ鹿島さんが、先の衆院補選で「つばさの党」から被った迷惑とは？「選挙妨害」は表現の自由なのか、公職選挙法改正で対応すべきかも実体験や報道から考えます＞ 4月28日に行われた衆院3補選。「自民党全敗」の報道が多かったが、今後の選挙という点ではもう1つ大事な論点を生んだ。東京15区の補選で、政治団体「つばさの党」陣営が他の候補の選挙活動の「妨害」を繰り返し、選挙妨害なのか選挙活動に当たるのか、議論を呼んだのだ（編集部追記：5月13日、警視庁は公職選挙法違反の疑いでつばさの党の事務所などを家宅捜索、17日に党代表ら3人を逮捕）。 この問題は街頭演説を見に行く「選挙漫遊」が好きな私にとっても深刻だった。
政治資金改革を時間稼ぎの「政局的な話」としか考えていない自民党
首をすげ替えても自民党に後はない？（5月4日、ブラジルのサンパウロで記者会見をする岸田文雄首相） REUTERS/Jorge Silva ＜政治資金問題について野党の追及を受けると「自民党の力をそぐための政局的な話」を反論する自民党からは「被害者意識」しか感じられない＞ 自民党の裏金問題を機に、国会では政治資金改革の議論が活発に行われている。野党が企業団体献金や政治資金パーティーの禁止など踏み込んだ案を出す中、自民党の改革案が甘いといわれ、厳しく追求されている。 そのような状況下、自民党の政治刷新本部座長を務め同党の改革案をまとめる立場の鈴木馨祐議員が、5月12日、民放の政治番組に出た際に野党から厳しい政治資金改革を求められたことに対して「自民党の力を削ぎたいという政局的な話」と発言した。これは単なる失言ではなく、裏金問題について反省がなく、改革案すら積極的に「政局」に利用しようとする自民
共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点
共同親権の導入には、DV被害を断ち切れなくなるという懸念が出ている FineGraphics/photo-ac ＜血縁関係のない子どもに対しても愛情を注ぐこと、国際結婚が破綻しても日本の子どもを他国に「取られない」ことへの配慮が必要＞ いわゆる共同親権を認める民法改正案が国会で審議されています。この問題に関しては、私は進めることには賛成の立場です。アメリカで生活する中で、両親が離婚した場合に共同親権の下で、双方の親との良好な関係を保ってきた事例を多く見てきたからです。アメリカの場合、制度は機能していると推定する合意が形成されているのは事実ですし、アメリカ以外の国を含めた先行事例を検討した上で、日本でも今回の法改正が進められているのも事実だと思います。 共同親権を導入することで、DV親が親権を得て子どもがさらなる被害に遭う懸念、共同親権を行使するための接触があったために父母間のDV加害・被害
マゾヒスト女性はその行為を真に欲望しているのか、それとも男性優位社会の社会通念を内面化した「被害者」なのか
私はマゾヒストであり、この男性から完全に支配されることを望んでいます、と主張する女性がいたとする。私はサディストであり、この女性を縛り、鞭打つことを「愛情行為」として実践しています、と主張する男性がいたとする。これらの行為には同意があるとしよう。これらは、いわゆる「SM」と呼ばれる実践に当てはまる。 対等な成人同士による、同意の上の行為については、それがたとえ一般的な社会通念に沿わないものであっても尊重されるべき、という考えは、現在それなりに支持を得ている。しかしそうはいっても、支配や暴力行為に対する同意については、なんとなく不安を覚えることが多いはずだ。 そもそもその同意は本当に本人の意思なのか。男性のほうがかなり年上で社会的地位もある場合、女性の同意は信じられるのか。そもそもどのような関係が真に対等な関係と言えるのか。本人の気づかないうちに、誘導されているのではないか。そもそも、なぜ支
イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイスラエル支援「中東におけるバイデン外交の転換点へ」
国連安保理緊急会合で、イランによる攻撃の動画を示すイスラエル国連大使 LEV RADINｰSIPA USAｰREUTERS ＜イランのイスラエル攻撃の撃退に、ヨルダンやサウジなど湾岸諸国が協力した戦略的な理由とは？ 中東での大展開に、バイデン外交の方向転換はあるか？＞ 長年にわたる「影の戦争」が、ついに直接攻撃になった。イランが4月13～14日、イスラエルに向けて300機以上のドローン（無人機）や複数のミサイルを発射。イスラエルの領土を標的にしたのは、これが初めてだ。 イスラエルが4月1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館を空爆したことへの報復だった今回の攻撃では、もう1つの前代未聞の出来事が起きた。アラブ諸国がイラン撃退に協力したのだ。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、ヨルダンはイランのドローンやミサイルを多数迎撃し、アメリカなどの戦闘機に領空使用を許可した。アラブ
「日本企業への妨害」と「日本切り捨て」のリスク...トランプ復活で、日本は最大の標的に？
ハイブリッドが強みのトヨタなど、自動車をはじめとした日本の製造業が狙い撃ちされるリスクも（トヨタの米ケンタッキー工場） LUKE SHARRETTｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜1期目以上の「日本攻撃リスク」の増大が、経済改革や防衛戦略で日本に覚醒を促す（かも）。 本誌「もし『トランプ大統領』が復活したら」特集より＞ 共和党予備選において、ドナルド・トランプの進撃が止まらない。日本においても「2期目のトランプ」への対策は待ったなしだ。2015年以来、今日に至るトランプの言動の中には、日本敵視とも取れるコメントが繰り返されてきた。1期目の4年間には具体化はほぼ避けられたが、「2期目」には2つの点で具体化が懸念される。 1つは製造業への攻撃だ。既に現時点では、日本製鉄によるUSスチールの買収がトランプに妨害されている。懸念されるのは、自動車産業だ。 普及の過渡期にある電気自動
「ほぼトラ」にはまだ早い、米大学教授が語る「それでもバイデンが勝つ10の理由」
バイデンは一般教書演説で「闘士」の顔を前面に押し出した（3月7日） SHAWN THEW―EPA―BLOOMBERG／GETTY IMAGES ＜トランプ支持率はおそらく現在が限界ギリギリの最高値？見落とされがちなトランプの「弱み」を「全米最高の教授」サム・ポトリッキオが分析する＞ バイデン米大統領の一般教書演説は、必勝への号砲だった。台本にとらわれず、共和党を面と向かって挑発し、そして勝った。11月の大統領選挙でも勝利するだろう。まだホワイトハウスを出ていく準備を始めるべきではない10の理由を説明しよう。 1) バイデンが直面する最大の問題は年齢だ。時間の経過とともに不利になる。だが一般教書演説では「闘士」の顔を前面に出し、絶妙な言い回しで問題の枠組みを変えた。「わが国が抱える問題は、私たちが年寄りかどうかではない。頭の中が古いかどうかだ」 2)トランプ前大統領の共和党予備選での得票率は
ほぼ全裸...ミーガン・フォックスの「メッシュドレス」にネット驚愕 「着てるのに見える」衣装とは？
ミーガン・フォックス（2022年6月9日、ニューヨーク） lev radin-Shutterstock ＜アメリカの女優兼モデル、ミーガン・フォックスがピンクヘアと左腕のタトゥー、シルバーメッシュのシースルードレスで話題に＞ 映画『トランスフォーマー』シリーズや『ジェニファーズ・ボディ』の出演女優であり、モデルとしても活躍するミーガン・フォックス（37）が、グラミー賞のビューイング・パーティーに参加。その刺激的な装いが注目を集めている。 【写真】くびれもヒップも丸見え...ミーガン・フォックスの「ほぼ全裸」な過激衣装 ロックバンド「エアロスミス」のボーカリスト、スティーヴン・タイラーが主催する授賞式鑑賞イベントに大胆なネイキッドドレス姿で出席し、会場でカメラマンに囲まれたミーガンは、自身のインスタグラムにも3枚の写真を投稿。漆黒の背景にピンクヘアと左腕を覆うタトゥーが映えるショットだが、と
米大統領選、トランプは「黒人票」で勝利へ──黒人層が「バイデンはオバマになれない」と失望したワケ
2020年選挙の結果を覆そうとした疑いで訴追されたトランプの黒人支持者たち（昨年8月、ワシントンDC) KENT NISHIMURA/GETTY IMAGES ＜生活苦でバイデン政権に失望した黒人男性が激戦州で民主党を見捨てれば、前大統領がホワイトハウスに帰って来る＞ 今年11月の米大統領選挙で、ドナルド・トランプ前大統領は歴代の共和党候補の誰よりも多くの黒人票を獲得する可能性がある。 ブルームバーグが全米規模および激戦州での世論調査結果を精査したところ、共和党の予備選でトップを走るトランプは現時点で、黒人票の14～30％を確保している。ピュー・リサーチセンターによると、前回2020年の大統領選では約8％だったから、驚異的な伸びであり、票数に換算すれば共和党候補として歴代最多となる見込みだ。 米政治専門サイトのポリティコが引用した全米黒人地位向上協会（NAACP）の推定によると、1960年
もう車が買えなくなったアメリカ人──年収10万ドルの壁
古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ（2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで） REUTERS/Mike Blake ＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞ 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史
光の98.1%を反射する「世界一真っ白な塗料」が温暖化から地球を救う？
＜米パデュー大の研究チームが「世界一白い塗料」の開発に成功し、ギネス世界記録に認定された。建物の屋根や外壁に塗ることで、周囲に比べて温度が上がりにくくなる効果があるという＞ 世界一の記録を集めた『ギネス世界記録2022（英名：Guinness World Records 2022）』が、9月16日に発売されました。（日本語版は11月に発売予定） 「ギネス・ブック」は1955年に初めて出版されました。きっかけは、現在も著名な黒ビールである「ギネス」の醸造所で最高経営責任者だったヒュー・ビーバー卿です。ビーバー卿は、以前に仲間と「ヨーロッパで一番速く飛べる狩猟鳥は何か」という議論で盛り上がったことを思い出し、「世界で一番を集めた本を作れば、酒場で『最も○○なものは何か？』という議論になったときに話題と解決になる」と考えました。 こうしてできた「ギネス・ブック・オブ・レコーズ（英名：The Gu
なぜアメリカは今、ウクライナのために「敗戦」を望むか
旧ソ連統治下で起きた大飢饉ホロドモールの犠牲者を追悼するゼレンスキー（11月25日、キーウ） REUTERS/Viacheslav Ratynskyi ゼレンスキーは、西側諸国からロシアとの交渉のテーブルに戻るよう求める圧力はないと否定する。ロビイストのバジディッチも、西側がウクライナに和平交渉を無理強いしている事実はないとの見方を示した。ウクライナ国民は依然としてロシアによる占領からの「完全解放」を支持していると指摘した。 国民に不人気な和平の提案はゼレンスキーの大統領としての任期を縮めるものになる可能性もあるとバジディッチはつけ加えた。 米シンクタンク「外交問題評議会」のリチャード・ハース会長とチャールズ・カプチャン上級研究員は11月にフォーリン・アフェアーズ誌に寄せた論文の中で、迫り来る冬と過ぎ去った夏の反攻に対する失望感が、「ウクライナと同盟諸国が推し進めている現在の戦略を全面的に
「ほぼ全裸」の胸と下半身をパールで隠しただけ...米セレブの過激衣装、「隙間が多すぎる」と意外な人から不満の声
＜今年のメットガラでカーダシアンが着用したパールだらけのドレスを、試着段階で酷評していたことが明らかに＞ 実業家としても活躍する米セレブのキム・カーダシアンといえば、ときに過激なほどのファッションで世間の注目を集めてきた人物。今年のファッションの祭典「メットガラ」でも、ほとんど布の面積がない衣装のうえに、何重にもなったパールのチェーンで胸や下半身を隠しただけのネイキッドドレスで多くの人を驚かせた。 ■【写真】「ほぼ全裸」の胸と下半身をパールで隠しただけ...米セレブの過激衣装、「隙間が多すぎる」の声 とはいえ、そのファッションがすべての人に好評だった訳ではないようだ。11月23日にHuluで配信が始まった「カーダシアン家のセレブな日常」最新エピソードの中では、カーダシアンの娘ノース・ウェストが、この時の母親のファッションを揶揄する一幕があった。しかもそれをデザインしたダニエル・ローズベリー
自民党はなぜ杉田水脈議員の暴走を止めないのか
内閣支持率が最低を更新中の岸田文雄首相（7月11日、東京の自民党本部） Rodrigo Reyes Marin/REUTERS ＜杉田水脈衆院議員は、一連の差別発言について反省するどころか差別を煽るような投稿を繰り返している。SNSを中心に支持者によるヘイトスピーチの再生産も行われている＞ 7年前のブログの記述が民族差別に当たるとして9月と10月に札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」認定された自民党の杉田水脈衆院議員の暴走が止まらない。これまで数々の差別発言が問題になってきた杉田議員だが、今回の件を受けてもなお、自身の言動が差別であったことを認めず、ヘイトスピーチを更に重ねている。 杉田議員が折れないことにより、SNS等ではそれを応援する者などによるヘイトスピーチがむしろ激しくなっている。こうした混乱については、杉田議員が所属する自民党にも責任がある。だが自民党はいまなお、杉田議員に対する処
ガザ戦争でアメリカは信用を失い、EUは弱体化、漁夫の利を得るのは「意外なあの国々」
ハマスによる越境攻撃への報復として、イスラエル南部の境界付近からガザ地区を砲撃するイスラエル兵（11月6日） AP/AFLO ＜失われたアメリカの情報・判断力への信頼、民主主義国連合の亀裂。居直った中国とロシアがグローバルサウスを取り込み、世界の多極化を狙う＞ 今回のガザ戦争、その余波はどこまで広がるのだろう？ 私見だが、悪しき地政学的展開が起きても、たいていは逆の好ましい力が働いて均衡を取り戻し、世界地図で見れば点のような場所で起きた出来事の余波が遠くまで広がることはない。危機や戦争が起きても、たいていは頭を冷やしたほうが勝つから、その影響は限定される。 だが例外はあり、今回のガザ戦争はそうした不幸な例外の1つかもしれない。 もちろん、第3次大戦の瀬戸際だと言うつもりはない。これが中東全域を巻き込む紛争に拡大するとも思っていない。 その可能性は排除できないものの、今のところ、レバノンのイ
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