「セクシー発言」など問題ではない、小泉進次郎が農業改革に失敗した過去をどう評価するか
＜農林中金改革や補助金漬け農業からの転換を主張したが、結局は実現できなかった＞ 今回の自民党総裁選では小泉進次郎氏の動向が話題になっています。そんな中で、同氏が過去に「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして「言葉が軽い」などと改めて批判されています。この発言は、5年前の2019年の9月に環境大臣として国連温暖化サミット出席のためにニューヨークに出張した際のものです。 そもそも、この「セクシー」という言い方は、クリスティーナ・フィゲレス氏というコスタリカの外交官の発言を引用しただけです。このフィゲレス氏というのは、パリ協定を主導した国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の事務局長だった人物です。また、この2019年の国連気候変動サミットの中心人物の1人でした。 責められるのは、そうした文脈を理解しないで表層的な報道をした当時のメディアです。小泉氏の立場としては、国連サミットに参加する
ヒズボラの戦闘員「約10万人」とイスラエルが全面開戦したらどうなる？
ヒズボラにはイランが強力な支援を続けている（レバノン南部で報道陣に公開された軍事訓練場、23年5月） AP/AFLO ＜レバノンはガザよりはるかに広く、ヒズボラは戦争を長引かせることもできる。イスラエルは勝利できない。衝突を避け、抑止力を維持するのが賢明だ＞ イスラエルにとってパレスチナ紛争は長年、中東全体の広範な地域紛争の一部だった。 イラン、イエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシ派、そしてハマスとの連帯を掲げてイスラエルに攻撃を仕掛けるレバノンのシーア派武装組織ヒズボラ。こうした敵対勢力との小規模の対立が、ここにきて一段と激化するリスクが高まっている。 きっかけはイスラエルによる相次ぐ暗殺だ。イスラエルは7月末、レバノンの首都ベイルートでヒズボラの司令官フアド・シュクルを殺害。直後にイランの首都テヘランの中心部で、ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤを暗殺したとされる。 イスラエル
コロナ後遺症ここまで分かった...「感染時は軽度」が90％以上、倦怠感から心不全まで影響は200以上
＜今年前半に出た報告書や科学論文によって、この複雑な慢性疾患の解明が進んだ。かかる確率は以前より下がったが、何年にもわたり複数の身体機能に健康影響を引き起こす可能性もあり、決して油断はできない＞ 2020年以降、新型コロナウイルスの後遺症は世界中で大きな問題になっている。何百万人もの人々の健康や生活の質（QOL）に影響を与えただけでなく、労働生産性や労働力全体の低下をもたらし、経済に数十億ドルの損失をもたらしてきた。 コロナ後遺症は科学的にもかなり注目されており、これまでに2万4000本以上の論文が発表されている。人類史上、4年間でこれほどまでに集中的に研究が行われた健康状態は他に例を見ない。 SARS-CoV-2ウイルスへの感染によって引き起こされる、長期的な健康への影響の総称が新型コロナウイルス後遺症（long COVID）だ。 息切れなどの長期的な呼吸器症状から、衰弱性疲労やブレイン
人道支援団体を根拠なく攻撃してなぜか儲かる「誹謗中傷ビジネス」
暇空茜氏は都知事選に立候補し、一度も公に姿を表さないまま11万票を集めた（7月6日、東京銀座） Damon Coulter / SOPA Images via Reuters Connect ＜訴えられて損害賠償を命じられてもペイするというビジネスモデルの背後にいるのは誰か＞ 一昨年から始まる「不正会計」デマをきっかけとして、貧困やDVなどの困難を抱えた10代女性を支援する団体Colaboが様々な誹謗中傷を受けている問題で、7月18日、誹謗中傷のきっかけをつくった「暇空茜」を名乗る人物に対して損害賠償を求めた裁判で、暇空氏に220万円の賠償と投稿の削除を命じる判決が出た。昨年3月に出た、Colaboの会計に不正はなしとした東京都の監査結果と合わせて、暇空氏のデマによって女性支援団体の活動が妨害されたという事実が、公的に認められたことになる。 しかしこれで問題が決着したわけではない。暇空氏と
見落とされがちな「女の子のADHD」15の徴候とは？
＜男児・男性とは異なる女児・女性のADHDのサインについて、専門家が明かす＞ ADHD（注意欠如・多動性障害）は全世界の成人のうち約3％いるとされるが、多くの人が診断を受けておらず、女性はその傾向が顕著になっている。 アメリカ国立衛生研究所（NIH）によると、男性は女性のほぼ2倍の多さでADHDと診断されているが、女性の約75％が未診断であるという。 少女や女性に見られる最も一般的で見落とされがちなADHDの徴候について、心理学者のジャニナ・マシュケ博士は次のように本誌に語った。 「ADHDは、男児と女児では異なる形で現れることが多いのです。女の子は内向的であることが多いに対して、男の子は外向的な行動を取る傾向があります。その結果、学校で他の生徒を邪魔するなど症状がわかりやすく、男児のほうがADHDと診断されやすくなる一因になっています」 女の子の内向的な行動は「内気」や単なる「関心の欠如
トランプが銃撃を語る電話音声が流出「バイデンは親切だった」「世界最大の蚊かと思ったら弾丸」
7月16日、共和党全国大会（RNC）2日目、米ウィスコンシン州ミルウォーキーのファイザーブ・フォーラムで、息子と話す共和党大統領候補で元米大統領のドナルド・トランプ Andrew Kelly-Reuters ＜ロバート・ケネディJr.の息子がリークした動画には、銃撃を受けた後に行われたバイデンとの「電話会談」の様子を語るトランプの声が＞ ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件が起きた後、トランプとジョー・バイデン大統領が電話で語った内容が、無所属で大統領選挙に出馬しているロバート・ケネディJr.の息子によって7月16日にリークされた。 【動画】リークされたトランプとロバート・ケネディJr.の電話音声 「ボビー」の愛称で知られる息子のロバート・F・ケネディ3世がX（旧ツイッター）に投稿したのは、14日に父親がトランプと電話する様子を捉えたとする動画。トランプは電話の中で、耳を撃たれた13日
和歌山カレー事件は冤罪か？『マミー』を観れば死刑判決の欺瞞を実感する
＜死刑囚や司法関係者に取材を重ねてきた僕は、日本では冤罪がとても多いと実感している。和歌山カレー事件の犯人は林眞須美死刑囚だと思っているあなたには『マミー』を観て衝撃を受けてほしい＞ 今年9月26日に再審公判の判決が言い渡される袴田事件は、日本の刑事司法においては例外的な冤罪事案だとあなたは思うだろうか。僕はそうは思わない。オウムの死刑囚たちとの面会をきっかけに日本の刑事司法について考え始めた20年前から現在に至るまで、多くの死刑囚や司法関係者に取材を重ねてきたが、冤罪はとても多いと実感している。 理由の1つは、否認すると勾留が続く「人質司法」や機能していない再審制度、検察側が不利な証拠を提示しなくてもよいなどの司法制度の欠陥。もう1つは、検察や裁判所は決して間違えないとする無謬（むびゅう）性への強固な信仰と、メンツや責任回避を最優先とする組織論がとても強いこと。そして、悪は決して許さない
パレードの裏に思惑が...中国共産党がニューヨークでひそかに進める「工作」とは？
2022年の第1回パレードに参加したアダムズ市長（左）と中国総領事の黄 COURTESY OF THE OFFICE OF THE MAYOR OF NEW YORK ＜2022年から毎年5月に開催されているアジア・太平洋系住民のためのパレード。「全ての人を歓迎」とする一方で、参加を許されない組織も多い＞ アメリカの5月は、アジア・太平洋諸島系住民（AAPI）の伝統と文化をたたえる月だ。ニューヨークでも2022年から、アジア系のためのパレードが開かれている。 だが本誌が独自入手した文書によれば、このパレードを企画したのは、米政府に外国のエージェント（代理人）として登録されている企業のCEOだった。 この事実から、中国がアメリカ、特にニューヨークで影響力を拡大させる工作を仕掛けている疑いが浮上する。 過去にはエリック・アダムズ市長をはじめとするニューヨークの政治家が、中国共産党とつながりがあ
フェイクニュースから「影響工作」へ──すでに国家安全保障上の課題
Facebook内の偽情報が問題になってから久しい...... REUTERS/Gabrielle Crockett ＜フェイクニュースを戦闘行為以外の戦争方法のひとつ＝影響工作（Influence Operations）として位置づけて考える必要がある＞ フェイクニュースから影響工作へ フェイクニュースという言葉は2016年のアメリカ大統領選挙で一気に有名になり、それ以来メディアなどでも多く取りあげられるようになった。多くのメディアはフェイクニュースそのものに注目したが、2016年のアメリカ大統領選挙への干渉がそうであったようにフェイク以上に安全保障上の問題であった。 その全貌を把握し、対処するためにはフェイクニュースを戦闘行為以外の戦争方法のひとつ＝影響工作（Influence Operations）として位置づけて考える必要がある。フェイクニュース（disinformationやmi
米女性の「日焼け」の形に、米ネットユーザーが大騒ぎ 「自分の妻がこんな日焼けをしていたら...」
＜トランプに忠誠を誓う人々と、トランプを毛嫌いする人々による「アメリカ社会の分断」を象徴するような反応を引き起こしている＞ アメリカの女性が体にテープを貼ったまま日焼けをし、もともとの地肌の色とのコントラストで自らの背中に文字を「焼き付ける」動画がインターネット上で注目を集めている。 ■【動画】米女性が披露した「日焼けあと」の形にネット衝撃 「自分の妻だったら...」「奇妙なカルト」 彼女は日焼けした水着姿の背中をカメラに向けるが、そこには黒いビニールテープが貼られており、そのテープを剥がすと日焼けしていない地肌が現れる。すべてのテープをはがすと、そこに現れたのはドナルド・トランプ前米大統領の名前だった。 2016年の米大統領選以降、トランプは「アメリカを再び偉大に（MAGA）」という彼のスローガンを掲げる大勢の支持者を抱え込んできた。2024年の米大統領ではトランプが再び共和党の指名を獲
汎用AIが特化型モデルを不要に＝サム・アルトマン氏最新インタビュー
OpenAIの最新大規模言語モデル（LLM）「GPT-4o（フォーオー）」の発表前日に、OpenAIのCEO、サム・アルトマン氏のインタビュー動画がリリースされた。同氏のインタビュー動画は珍しくないが、インタビューしたのがシリコンバレーの著名投資家たちで、GPT-4oの前日リリースということで個人的に気になるところをメモした。 テクノロジー業界の最大の関心事と言えば、OpenAIのLLMの次期大型アップデートであるGPT-5がいつリリースされるのか、ということ。GPT-5に関する答えを期待して聞くとアルトマン氏が明確な回答から逃げているように聞こえるので、「内容のない最悪のインタビュー」とコメント欄で酷評される結果になっている。しかしGPT-4o発表後に聞き直すと、アルトマン氏はOpenAIの方針について真摯に答えており、GPT-4oがその方針に従った形でリリースされたことが分かる。注意深
日本の大学にもパレスチナ支持デモが広がっているが......
アメリカの反イスラエルデモは依然として全土で続いている（写真はカリフォルニア大学デービス校） Penny Collins /REUTERS ＜日本政府は一貫してパレスチナと「二国家解決」を支援してきており、イスラエルを軍事支援している米政権、民間資本とは立場が全く違う＞ イスラエル国軍（IDF)によるガザ地区への侵攻に抗議するデモが日本の大学キャンパスでも起きているようです。報道によれば少なくとも早稲田、青学、東大では動きがあり、早稲田では大隈像の前での活動、青学ではガザ問題に関する本を読もうという「本読みデモ」、東大では「パレスチナ連帯キャンプ」が出現したようです。 これは勘違いだとしか言いようがありません。 実際は、各大学数名の小さな動きなのかもしれません。ですが、参加せずに行き過ぎる他の学生が、「本当は参加したいのだが、就職などを考えるとできない」などという、無意味な無力感を感じたり
つばさの党「選挙妨害」で即座に法改正すべきでない理由
今回のAIイラスト：仁義なき「妨害合戦」になれば目も当てられない AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION ＜選挙大好き芸人・プチ鹿島さんが、先の衆院補選で「つばさの党」から被った迷惑とは？「選挙妨害」は表現の自由なのか、公職選挙法改正で対応すべきかも実体験や報道から考えます＞ 4月28日に行われた衆院3補選。「自民党全敗」の報道が多かったが、今後の選挙という点ではもう1つ大事な論点を生んだ。東京15区の補選で、政治団体「つばさの党」陣営が他の候補の選挙活動の「妨害」を繰り返し、選挙妨害なのか選挙活動に当たるのか、議論を呼んだのだ（編集部追記：5月13日、警視庁は公職選挙法違反の疑いでつばさの党の事務所などを家宅捜索、17日に党代表ら3人を逮捕）。 この問題は街頭演説を見に行く「選挙漫遊」が好きな私にとっても深刻だった。
政治資金改革を時間稼ぎの「政局的な話」としか考えていない自民党
首をすげ替えても自民党に後はない？（5月4日、ブラジルのサンパウロで記者会見をする岸田文雄首相） REUTERS/Jorge Silva ＜政治資金問題について野党の追及を受けると「自民党の力をそぐための政局的な話」を反論する自民党からは「被害者意識」しか感じられない＞ 自民党の裏金問題を機に、国会では政治資金改革の議論が活発に行われている。野党が企業団体献金や政治資金パーティーの禁止など踏み込んだ案を出す中、自民党の改革案が甘いといわれ、厳しく追求されている。 そのような状況下、自民党の政治刷新本部座長を務め同党の改革案をまとめる立場の鈴木馨祐議員が、5月12日、民放の政治番組に出た際に野党から厳しい政治資金改革を求められたことに対して「自民党の力を削ぎたいという政局的な話」と発言した。これは単なる失言ではなく、裏金問題について反省がなく、改革案すら積極的に「政局」に利用しようとする自民
共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点
共同親権の導入には、DV被害を断ち切れなくなるという懸念が出ている FineGraphics/photo-ac ＜血縁関係のない子どもに対しても愛情を注ぐこと、国際結婚が破綻しても日本の子どもを他国に「取られない」ことへの配慮が必要＞ いわゆる共同親権を認める民法改正案が国会で審議されています。この問題に関しては、私は進めることには賛成の立場です。アメリカで生活する中で、両親が離婚した場合に共同親権の下で、双方の親との良好な関係を保ってきた事例を多く見てきたからです。アメリカの場合、制度は機能していると推定する合意が形成されているのは事実ですし、アメリカ以外の国を含めた先行事例を検討した上で、日本でも今回の法改正が進められているのも事実だと思います。 共同親権を導入することで、DV親が親権を得て子どもがさらなる被害に遭う懸念、共同親権を行使するための接触があったために父母間のDV加害・被害
マゾヒスト女性はその行為を真に欲望しているのか、それとも男性優位社会の社会通念を内面化した「被害者」なのか
私はマゾヒストであり、この男性から完全に支配されることを望んでいます、と主張する女性がいたとする。私はサディストであり、この女性を縛り、鞭打つことを「愛情行為」として実践しています、と主張する男性がいたとする。これらの行為には同意があるとしよう。これらは、いわゆる「SM」と呼ばれる実践に当てはまる。 対等な成人同士による、同意の上の行為については、それがたとえ一般的な社会通念に沿わないものであっても尊重されるべき、という考えは、現在それなりに支持を得ている。しかしそうはいっても、支配や暴力行為に対する同意については、なんとなく不安を覚えることが多いはずだ。 そもそもその同意は本当に本人の意思なのか。男性のほうがかなり年上で社会的地位もある場合、女性の同意は信じられるのか。そもそもどのような関係が真に対等な関係と言えるのか。本人の気づかないうちに、誘導されているのではないか。そもそも、なぜ支
イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイスラエル支援「中東におけるバイデン外交の転換点へ」
国連安保理緊急会合で、イランによる攻撃の動画を示すイスラエル国連大使 LEV RADINｰSIPA USAｰREUTERS ＜イランのイスラエル攻撃の撃退に、ヨルダンやサウジなど湾岸諸国が協力した戦略的な理由とは？ 中東での大展開に、バイデン外交の方向転換はあるか？＞ 長年にわたる「影の戦争」が、ついに直接攻撃になった。イランが4月13～14日、イスラエルに向けて300機以上のドローン（無人機）や複数のミサイルを発射。イスラエルの領土を標的にしたのは、これが初めてだ。 イスラエルが4月1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館を空爆したことへの報復だった今回の攻撃では、もう1つの前代未聞の出来事が起きた。アラブ諸国がイラン撃退に協力したのだ。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、ヨルダンはイランのドローンやミサイルを多数迎撃し、アメリカなどの戦闘機に領空使用を許可した。アラブ
「日本企業への妨害」と「日本切り捨て」のリスク...トランプ復活で、日本は最大の標的に？
ハイブリッドが強みのトヨタなど、自動車をはじめとした日本の製造業が狙い撃ちされるリスクも（トヨタの米ケンタッキー工場） LUKE SHARRETTｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜1期目以上の「日本攻撃リスク」の増大が、経済改革や防衛戦略で日本に覚醒を促す（かも）。 本誌「もし『トランプ大統領』が復活したら」特集より＞ 共和党予備選において、ドナルド・トランプの進撃が止まらない。日本においても「2期目のトランプ」への対策は待ったなしだ。2015年以来、今日に至るトランプの言動の中には、日本敵視とも取れるコメントが繰り返されてきた。1期目の4年間には具体化はほぼ避けられたが、「2期目」には2つの点で具体化が懸念される。 1つは製造業への攻撃だ。既に現時点では、日本製鉄によるUSスチールの買収がトランプに妨害されている。懸念されるのは、自動車産業だ。 普及の過渡期にある電気自動
「ほぼトラ」にはまだ早い、米大学教授が語る「それでもバイデンが勝つ10の理由」
バイデンは一般教書演説で「闘士」の顔を前面に押し出した（3月7日） SHAWN THEW―EPA―BLOOMBERG／GETTY IMAGES ＜トランプ支持率はおそらく現在が限界ギリギリの最高値？見落とされがちなトランプの「弱み」を「全米最高の教授」サム・ポトリッキオが分析する＞ バイデン米大統領の一般教書演説は、必勝への号砲だった。台本にとらわれず、共和党を面と向かって挑発し、そして勝った。11月の大統領選挙でも勝利するだろう。まだホワイトハウスを出ていく準備を始めるべきではない10の理由を説明しよう。 1) バイデンが直面する最大の問題は年齢だ。時間の経過とともに不利になる。だが一般教書演説では「闘士」の顔を前面に出し、絶妙な言い回しで問題の枠組みを変えた。「わが国が抱える問題は、私たちが年寄りかどうかではない。頭の中が古いかどうかだ」 2)トランプ前大統領の共和党予備選での得票率は
ほぼ全裸...ミーガン・フォックスの「メッシュドレス」にネット驚愕 「着てるのに見える」衣装とは？
ミーガン・フォックス（2022年6月9日、ニューヨーク） lev radin-Shutterstock ＜アメリカの女優兼モデル、ミーガン・フォックスがピンクヘアと左腕のタトゥー、シルバーメッシュのシースルードレスで話題に＞ 映画『トランスフォーマー』シリーズや『ジェニファーズ・ボディ』の出演女優であり、モデルとしても活躍するミーガン・フォックス（37）が、グラミー賞のビューイング・パーティーに参加。その刺激的な装いが注目を集めている。 【写真】くびれもヒップも丸見え...ミーガン・フォックスの「ほぼ全裸」な過激衣装 ロックバンド「エアロスミス」のボーカリスト、スティーヴン・タイラーが主催する授賞式鑑賞イベントに大胆なネイキッドドレス姿で出席し、会場でカメラマンに囲まれたミーガンは、自身のインスタグラムにも3枚の写真を投稿。漆黒の背景にピンクヘアと左腕を覆うタトゥーが映えるショットだが、と
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