アストラゼネカ製ワクチンの公費接種、日本でもようやく承認 もっと早く認めていれば有観客の五輪もできたはずだが
WHOが今年2月に承認してから5カ月半、世界119カ国が承認済みのアストラゼネカ製ワクチン Dado Ruvic/Illustration/REUTERS ＜今は、デルタ株の脅威にさらされている現役世代のワクチン接種加速化へ展開を急げ＞ ［ロンドン発］英オックスフォード大学が開発、英製薬大手アストラゼネカが製造する新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門分科会は7月30日、予防接種法に基づき公費で接種できる年齢を原則40歳以上とする案を了承した。公費接種が認められるのは米ファイザー、モデルナ製のm（メッセンジャー）RNAワクチンに続いて国内3例目だ。 チンパンジーのアデノウイルスをベクター（運び屋）に使うアストラゼネカ（AZ）製ワクチンの緊急使用が英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）で承認されたのは昨年12月。世界保健機関（WHO）が今年2月に承認してからすでに5カ月半が経過し
「謝らない謝罪」が日本で蔓延している
＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞ この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長（当時）が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤
中国共産党と中国人を区別して考えてはならない
＜漢民族はどの民族よりも中国共産党のジェノサイドを支持している。共産党は民族政党に変質した＞ 中国の民族問題について思索する際に、中国人、すなわち漢民族と中国共産党を分けて考えようとの意見が日本や欧米にある。果たして、そうした区別は有効だろうか。 1950年代初頭、内モンゴル自治区の党書記兼主席だったウラーンフー（ウランフ）はある演説でこのように指摘した。「自治区の首府フフホト市では幼稚園児も一般の農民も、漢民族はみんなモンゴル人を野蛮人だと呼んで差別している」 この事態を問題視して部下に解決を促したウラーンフーは、恐らく自身の経験に即して発言したのだろう。当時のモンゴル人は母語のほかに日本語と中国語、場合によってはロシア語をも操っていた。日本が支配していた満洲国と蒙もうきょう疆政権（モンゴル自治邦時代含め）は教育に力を入れていた結果、現在の内モンゴル自治区は当時、中国で最も教育水準の高い
菅首相の会見、アドリブも鋭い質問も大歓迎な米仏の大統領とこんなに違う
＜なぜか緊張感が強すぎ、事前準備のない質問には直接答えない菅首相は、本物の記者会見をしたことがない＞ 6月17日の夕方7時、数週間ぶりに首相官邸で菅義偉首相の記者会見に出席した。外国記者はあまり参加できないので、できると「ラッキー」と思ってしまう。なぜなら抽選で決まるから。そもそも記者の人数が制限されている上に、新型コロナウイルス感染症対策という理由でさらに人数削減になり、全部で29人しか参加できない。 そのうちなんと19人は記者クラブ（内閣記者会）所属の記者で、残りの10人は雑誌、フリー記者と外国マスコミの中から抽選で選ばれる。外国記者の場合は外務省が発行する「外国記者登録証」を持っていることが条件だが、該当者は500人以上いる。 また抽選に参加するためには毎回、案内がメールで来てから数時間以内に申し込まないといけない。当選か落選かは電話で知らせが来るが、抽選の様子は非公開。抽選に毎回参
日本の皆さん、習近平は「シー・チンピン」でなく「しゅう・きんぺい」でお願いします
＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん
中国外交官がSNSの偽アカウントでプロパガンダを拡散する手法と規模が明らかに
ロンドンの中国大使館。ここから多くの中国支持ツイートが行われていた /Hannah McKay-REUTERS ＜香港民主化デモの2019年以降、中国外交官のSNSアカウント開設数は激増した＞ ［ロンドン発］中国の外交官がSNSの偽アカウント・ネットワークを使って中国にとって都合の良い言い分をイギリス社会にまき散らしていた実態が英オックスフォード大学民主主義とテクノロジープログラムの調査で明らかになった。香港民主派、新疆ウイグル自治区少数派の弾圧で国際的な批判が高まった2019年以降、中国は国営メディアによるプロパガンダ以上にソーシャルメディアを使った偽情報パブリック・ディプロマシーに力を入れている。 パブリック・ディプロマシーとは従来の政府対政府の外交と異なり、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動。同プログラムのハンナ・ベイリー、マルセル・シュリーブス両研究員が保守党下院議員でつくる
インド、新たな変異株｢デルタプラス｣確認 感染力さらに強く
インドで全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８３０万回と過去最多になった。写真は、予防接種のため西ベンガル州バトラ島へ渡る医療関係者（２０２１年 ロイター/Rupak De Chowdhuri） インドは２２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「デルタプラス」を「懸念される変異株」に指定した。 保健当局は、マハーラーシュトラ州でデルタプラスが１６例確認されたした上で、デルタプラスは感染力がさらに強いと警告。各州に検査強化を指示した。 インドでは２１日、全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８６０万回と過去最多になった。連邦政府は接種計画の混乱が感染流行の第２波を悪化させたとの批判が続いたことで、全成人に無料接種する計画に取り掛かっている。 モディ首相は今月、国内メーカーの全ワクチンの７５％を連邦政府が買い上げ、無料で州政府に配布すると発表した。 １日での接種がこれまで最も
「感染力強いデルタ株のR（再生産数）は最大7」英当局 日本はワクチン接種急げ
デルタ株は日本でも12都府県で検出されている（写真は6月15日、オリンピックの準備を監督するために来日したコーツIOC副会長） Issei Kato-REUTERS ＜ワクチン接種が進んだイギリスで、インド変異株（デルタ株）の感染爆発が止まらない。オリンピック開催を控えた日本は、その脅威を封じ込められるのか＞ ［ロンドン発］ワクチンの1回目接種が成人人口の8割、2回目は58%に達したイギリスでデルタ（インド変異）株の感染爆発が止まらない。1日当たりの新規感染者はついに9千人を突破した。英イングランド公衆衛生庁（PHE）の感染症担当スーザン・ホプキンス博士は6月16日、下院科学技術委員会でデルタ株の再生産数（R）は7に達する恐れがあると警告した。 Rは感染した人から何人に二次感染するのかを表した数字。ホプキンス博士は「デルタ株はアルファ（英変異）株に比べると広がり方が40～80%も増している
ノーベル賞を受賞した科学者の私が、人生で後悔していること
＜医師・科学者としてノーベル賞を受賞するまでになった筆者だが、悔やんでいることはいくつもあるそう＞ 後悔は少なからずある。私は最近、医師・科学者としてのキャリアを振り返る回顧録を書いた。本には書かなかったけれど、執筆の過程ではおのずと、これまでの人生で悔やんでいることをいくつも思い出す羽目になった。 特に後悔せずにいられないのは、楽器をマスターしなかったことだ。若い頃に打楽器やピアノに手を出したこともあったが、長続きしなかった。医師になりたいという夢の実現を急ぎ過ぎたようだ。 それでも、自分が一流の音楽家だったらよかったのに、という思いを忘れたことはない。実は、時々その妄想を実践に移すこともある。 数年前、大学キャンパス内のレストランに行ったときのこと。テーブルに案内されるまで、ピアノが置いてある前の椅子で待つことにした。すると、ピアノが自動演奏を開始した。私はすかさず鍵盤に手を乗せ、音楽
「愛される中国」を目指す習近平の焦り──「中国が理解されていない」
・習近平国家主席は共産党幹部に、中国について国際的な理解を得られるよう、もっと努力することを指示した。 ・そこには、トラブルを抱えた外国政府を非難罵倒するこれまでのやり方が逆効果という見方が共産党内部にも広がっていることがある。 ・その一方で、「中国が理解されていない」という焦りは歴代政権が抱えてきたもので、習近平を待ち受けるハードルは高い。 中国の習近平主席は5月31日、共産党の最高意思決定機関、中央委員会政治局で、中国の国際的イメージの向上を厳命した。 国営の新華社通信によると、その主な内容は、 ・コミュニケーション手段（マスメディアやSNSなどを指すと思われる）を発達させ、中国に関する国際的な言説に、中国の声を届かせること。 ・中国共産党が中国人民の幸福のみを追求していることを海外に広く知らしめること。 ・中国の活動を説明できる、中国自身の言説やナラティブを育成すること。 ・信頼され
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！
＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと
脱・脱日本依存？ 韓国自治体が日本の半導体材料メーカー誘致に舵を切っている
＜2019年以降、韓国政府や自治体が、脱日本依存を宣言して国産化に取り組んだが、ここへ来て、方針を大きく転換しているといえそうだ...... ＞ 強硬な対日姿勢を見せてきた韓国の自治体が、積極的な日本企業誘致に舵を切っている。4月29日、半導体材料メーカーの日産化学と韓国現地法人のNCKが、忠清南道と唐津市松山2産業団地に工場を新設する覚書（MOU）を締結した。 日系半導体材料メーカーが、ぞくぞく新工場 NCKは2001年に日産化学が90％を出資して京畿道平澤（ピョンテク）市に設立した子会社で、半導体材料やディスプレイ材料の研究と製造、販売を行っている。 韓国有数の港湾都市である平澤市はサムスン電子の企業城下町としても知られている。サムスン電子は昨年8月、世界最大規模の半導体工場となる平澤2ラインの稼動を開始した。NCKが工場を新設する唐津市はその平澤の川向かいに位置しており、外国人投資地
アフガンの戦場から米兵が去った後、殺人マシンによる「永続戦争」が残る
監視と攻撃の能力を兼ね備えた米空軍のドローン「リーパー」。ドローンは永続戦争の主役だ STOCKTREK IMAGES／GETTY IMAGES ＜バイデン大統領はアフガン駐留米軍の9月11日までの完全撤退を表明したが、残酷な21世紀型の戦闘は見えない形で続く＞ ジョー・バイデン米政権がついにアフガニスタン駐留米軍を全面撤退させると決めた。イスラム原理主義勢力タリバンとの怪しげな「和平合意」を口実としたドナルド・トランプ前政権の日程よりは少し遅れるが、あの9.11同時多発テロから20年の節目までに撤退を終えるという。イラクでの戦争も、国際テロ組織アルカイダの掃討も過去の話、ということにしたいのだろう。しかし、アメリカの終わりなき戦争に終わりが来ると思うのは間違いだ。 バイデン政権はアメリカの最も長い戦争を終わらせたいのだろう。終わりの見えない中東各地の紛争にも疲れた。国防総省もテロ対策最優
東大入試を変えれば日本の男女平等が近づく
＜政治・経済の分野で女性指導者が少ない日本だが、リーダーを多数輩出する東大の女子学生比率を上げればそれも変わるはず。そのためにパックンがお勧めする入試制度とは？＞ 暗いニュースが多いなか、喜ばしい情報が入りました！ 世界経済フォーラムが毎年発表する「ジェンダーギャップ指数」で日本が前年のランキング（世界121位）から、なんと世界120位へと急上昇！おめでとうございます！ まあ、当然の表彰でしょう。この指数の審査要素の1つである「女性大臣の人数」だけを見ても、日本政府の功績は明らかだ。2019年9月時点と比べて、女性大臣の人数を（1人から2人へと）なんと倍増させることに成功した！ はい、少し皮肉っている。すみません。でも、僕だけではなく、毎年このランキングの発表に合わせて同様の揶揄が各方面から聞こえてくる。 もちろん、世界経済フォーラムが西洋的な価値観でもって勝手に編み出した指数だし、ジェン
中国人監督の『ノマドランド』がアカデミー賞有力候補...なのに中国人が全然喜ばない理由
Chloe Zhao Tipped for Oscars Glory, Falls Foul of Country's Censors ＜2月のゴールデン・グローブ賞のときには大盛り上がりだったが、突如としてジャオ監督は中国の大敵になった＞ 4月25日に迫ったアカデミー賞の発表だが、中国では異常なほど盛り上がっていない。その背景には、本来なら中国で最大の注目作になるはずだったクロエ・ジャオ監督の『ノマドランド』に関する投稿が、中国最大のソーシャルメディアプラットフォーム「微博（ウェイボー）」から締め出されている事情がある。同作は、作品賞などにノミネートされている。 2月に発表された第78回ゴールデン・グローブ賞では、この作品が映画部門の作品賞を、監督のジャオが監督賞を獲得した。その後、ノマドランドの中国語タイトルである『无依之地』から生まれたハッシュタグは、9000万回近い閲覧数を記録した
ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する
ナスダックのサインの前でコインベース上場記念のセルフィーを撮る社員（4月14日、ニューヨーク） Shannon Stapleton-REUTERS ＜ビットコインがバブルであることは、ビットコインの支持派、反対派ともに合意している。合意がないのは、そのバブルが崩壊するのはいつか、ということだ＞ 私は、今年崩壊すると思う。理由は、上がりすぎたからだ。 歴史的に、バブル崩壊の理由は、ほとんどすべてのケースにおいて上がりすぎたことが原因である。急激に上がったということは、急上昇の局面で買った人々がいるということだ。彼らが保有し続ける理由はただひとつ。上がり続けると信じているからであり、そして、その信仰が実際の上昇によって裏付けられるからだ。 逆に言えば、その裏づけが消えればパニックになって、投売りをする。投売りは投売りを呼び、暴落は一瞬で起こる。 唯一持続可能なバブルは、次々と新しい買い手が現れ
半数がワクチン接種済みのミシガン州も、変異ウイルスで感染爆発
Michigan Hospitals Are Preparing For Latest COVID Spike to Be Worse Than April 2020 ＜ワクチンの大量配布でコロナ危機を制したかと思われたアメリカで、時計を1年前の最悪期に戻す勢いの感染爆発が始まった。その陰には日本でも拡大する「N501Y」が＞ ミシガン州の病院は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来最大の感染者増加と医療崩壊の危機に直面している。医療システムが崩壊寸前に陥った2020年4月よりも、状況は悪くなりそうだ。既に人口の4割がワクチン接種を済ませているミシガンで何が起こっているのか。 「今回の急激な感染拡大は、非常に深刻な事態といえる。感染者が最も多かった2020年4月に近づいている」と、ボーモント病院トロイ救急センターを率いるデービッド・ドナルドソン医師は本誌に語った。
新疆の綿花畑では本当に「強制労働」が行われているのか？
＜H＆Mなどの大企業が「新疆綿」の取り扱い中止を発表したことで、ウイグル族に対する人権抑圧の新たなシンボルとして綿花畑での「強制労働」が浮上したが、今のところ確固たる根拠はない＞ バイデン氏が大統領に就任して以来、アメリカの中国に対する圧力がエスカレートしている。バイデン政権は4月6日には北京冬季オリンピックのボイコットまで示唆した。その理由となっているのが中国新疆自治区でのウイグル族に対する人権侵害である。 ウイグル族の人々がのべ100万人も「再教育」と称して施設に長期間入れられたという話はしばらく前から欧米メディアによって伝えられてきたが、最近になってにわかに報じられ始めたのが、「新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられている」という説である。 私は「のべ100万人の再教育」については、中国側でそれを認めるような報道もあったことだし、アメリカの女性記者による潜入ルポを見た
バブルは弾けた
今度の下げは一時的ではすまない可能性が高い（2月26日、東京） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜米国の長期金利が急上昇したのを合図に、アメリカでも日本でも株価が暴落した。とくに何のサプライズもない、期待通りで理論通りという珍しいケース。だからこそ、本物だ＞ 2月26日、日経平均株価は1200円以上の暴落となった。 何も驚くことはなく、バブルが弾けただけである。 この暴落が継続して、まっさかさまなのか、乱高下をしながら下がっていくのか、または、一度盛り返してから、さらに激しい乱高下を伴い下がっていくのか、いずれにせよ、バブルは弾けたか、弾けつつある。 バブルが弾けたのは当たり前のことで、バブルは弾けるからバブルなのである。しかし、これはバブルは弾けて初めてわかる、という世間の常識とはまったく違う。むしろ正反対だ。投資家たちは、全員、バブルの最中にバブルであることを知っている。
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