「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！
＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと
脱・脱日本依存？ 韓国自治体が日本の半導体材料メーカー誘致に舵を切っている
＜2019年以降、韓国政府や自治体が、脱日本依存を宣言して国産化に取り組んだが、ここへ来て、方針を大きく転換しているといえそうだ...... ＞ 強硬な対日姿勢を見せてきた韓国の自治体が、積極的な日本企業誘致に舵を切っている。4月29日、半導体材料メーカーの日産化学と韓国現地法人のNCKが、忠清南道と唐津市松山2産業団地に工場を新設する覚書（MOU）を締結した。 日系半導体材料メーカーが、ぞくぞく新工場 NCKは2001年に日産化学が90％を出資して京畿道平澤（ピョンテク）市に設立した子会社で、半導体材料やディスプレイ材料の研究と製造、販売を行っている。 韓国有数の港湾都市である平澤市はサムスン電子の企業城下町としても知られている。サムスン電子は昨年8月、世界最大規模の半導体工場となる平澤2ラインの稼動を開始した。NCKが工場を新設する唐津市はその平澤の川向かいに位置しており、外国人投資地
アフガンの戦場から米兵が去った後、殺人マシンによる「永続戦争」が残る
監視と攻撃の能力を兼ね備えた米空軍のドローン「リーパー」。ドローンは永続戦争の主役だ STOCKTREK IMAGES／GETTY IMAGES ＜バイデン大統領はアフガン駐留米軍の9月11日までの完全撤退を表明したが、残酷な21世紀型の戦闘は見えない形で続く＞ ジョー・バイデン米政権がついにアフガニスタン駐留米軍を全面撤退させると決めた。イスラム原理主義勢力タリバンとの怪しげな「和平合意」を口実としたドナルド・トランプ前政権の日程よりは少し遅れるが、あの9.11同時多発テロから20年の節目までに撤退を終えるという。イラクでの戦争も、国際テロ組織アルカイダの掃討も過去の話、ということにしたいのだろう。しかし、アメリカの終わりなき戦争に終わりが来ると思うのは間違いだ。 バイデン政権はアメリカの最も長い戦争を終わらせたいのだろう。終わりの見えない中東各地の紛争にも疲れた。国防総省もテロ対策最優
東大入試を変えれば日本の男女平等が近づく
＜政治・経済の分野で女性指導者が少ない日本だが、リーダーを多数輩出する東大の女子学生比率を上げればそれも変わるはず。そのためにパックンがお勧めする入試制度とは？＞ 暗いニュースが多いなか、喜ばしい情報が入りました！ 世界経済フォーラムが毎年発表する「ジェンダーギャップ指数」で日本が前年のランキング（世界121位）から、なんと世界120位へと急上昇！おめでとうございます！ まあ、当然の表彰でしょう。この指数の審査要素の1つである「女性大臣の人数」だけを見ても、日本政府の功績は明らかだ。2019年9月時点と比べて、女性大臣の人数を（1人から2人へと）なんと倍増させることに成功した！ はい、少し皮肉っている。すみません。でも、僕だけではなく、毎年このランキングの発表に合わせて同様の揶揄が各方面から聞こえてくる。 もちろん、世界経済フォーラムが西洋的な価値観でもって勝手に編み出した指数だし、ジェン
中国人監督の『ノマドランド』がアカデミー賞有力候補...なのに中国人が全然喜ばない理由
Chloe Zhao Tipped for Oscars Glory, Falls Foul of Country's Censors ＜2月のゴールデン・グローブ賞のときには大盛り上がりだったが、突如としてジャオ監督は中国の大敵になった＞ 4月25日に迫ったアカデミー賞の発表だが、中国では異常なほど盛り上がっていない。その背景には、本来なら中国で最大の注目作になるはずだったクロエ・ジャオ監督の『ノマドランド』に関する投稿が、中国最大のソーシャルメディアプラットフォーム「微博（ウェイボー）」から締め出されている事情がある。同作は、作品賞などにノミネートされている。 2月に発表された第78回ゴールデン・グローブ賞では、この作品が映画部門の作品賞を、監督のジャオが監督賞を獲得した。その後、ノマドランドの中国語タイトルである『无依之地』から生まれたハッシュタグは、9000万回近い閲覧数を記録した
ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する
ナスダックのサインの前でコインベース上場記念のセルフィーを撮る社員（4月14日、ニューヨーク） Shannon Stapleton-REUTERS ＜ビットコインがバブルであることは、ビットコインの支持派、反対派ともに合意している。合意がないのは、そのバブルが崩壊するのはいつか、ということだ＞ 私は、今年崩壊すると思う。理由は、上がりすぎたからだ。 歴史的に、バブル崩壊の理由は、ほとんどすべてのケースにおいて上がりすぎたことが原因である。急激に上がったということは、急上昇の局面で買った人々がいるということだ。彼らが保有し続ける理由はただひとつ。上がり続けると信じているからであり、そして、その信仰が実際の上昇によって裏付けられるからだ。 逆に言えば、その裏づけが消えればパニックになって、投売りをする。投売りは投売りを呼び、暴落は一瞬で起こる。 唯一持続可能なバブルは、次々と新しい買い手が現れ
半数がワクチン接種済みのミシガン州も、変異ウイルスで感染爆発
Michigan Hospitals Are Preparing For Latest COVID Spike to Be Worse Than April 2020 ＜ワクチンの大量配布でコロナ危機を制したかと思われたアメリカで、時計を1年前の最悪期に戻す勢いの感染爆発が始まった。その陰には日本でも拡大する「N501Y」が＞ ミシガン州の病院は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来最大の感染者増加と医療崩壊の危機に直面している。医療システムが崩壊寸前に陥った2020年4月よりも、状況は悪くなりそうだ。既に人口の4割がワクチン接種を済ませているミシガンで何が起こっているのか。 「今回の急激な感染拡大は、非常に深刻な事態といえる。感染者が最も多かった2020年4月に近づいている」と、ボーモント病院トロイ救急センターを率いるデービッド・ドナルドソン医師は本誌に語った。
新疆の綿花畑では本当に「強制労働」が行われているのか？
＜H＆Mなどの大企業が「新疆綿」の取り扱い中止を発表したことで、ウイグル族に対する人権抑圧の新たなシンボルとして綿花畑での「強制労働」が浮上したが、今のところ確固たる根拠はない＞ バイデン氏が大統領に就任して以来、アメリカの中国に対する圧力がエスカレートしている。バイデン政権は4月6日には北京冬季オリンピックのボイコットまで示唆した。その理由となっているのが中国新疆自治区でのウイグル族に対する人権侵害である。 ウイグル族の人々がのべ100万人も「再教育」と称して施設に長期間入れられたという話はしばらく前から欧米メディアによって伝えられてきたが、最近になってにわかに報じられ始めたのが、「新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられている」という説である。 私は「のべ100万人の再教育」については、中国側でそれを認めるような報道もあったことだし、アメリカの女性記者による潜入ルポを見た
バブルは弾けた
今度の下げは一時的ではすまない可能性が高い（2月26日、東京） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜米国の長期金利が急上昇したのを合図に、アメリカでも日本でも株価が暴落した。とくに何のサプライズもない、期待通りで理論通りという珍しいケース。だからこそ、本物だ＞ 2月26日、日経平均株価は1200円以上の暴落となった。 何も驚くことはなく、バブルが弾けただけである。 この暴落が継続して、まっさかさまなのか、乱高下をしながら下がっていくのか、または、一度盛り返してから、さらに激しい乱高下を伴い下がっていくのか、いずれにせよ、バブルは弾けたか、弾けつつある。 バブルが弾けたのは当たり前のことで、バブルは弾けるからバブルなのである。しかし、これはバブルは弾けて初めてわかる、という世間の常識とはまったく違う。むしろ正反対だ。投資家たちは、全員、バブルの最中にバブルであることを知っている。
がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチンは余って山積み──イギリスに負けたEUの失敗
イギリス製ワクチンの悪口を言った独仏は自ら墓穴を掘ったようだ（写真は2月2日、ワクチンメーカーとのビデオ会議で話すマクロン仏大統領） Ian Langsdon/REUTERS ＜医療従事者のうちワクチンを接種したのは3割未満＞ ［ロンドン発］欧州連合（EU）本部があるベルギーの首都ブリュッセル。コロナワクチンの集団予防接種センターはガラガラだ。現地の英字紙ブリュッセル・タイムズによると、声を掛けられたプライマリーケア従事者1万1千人のうち実際に1回目の接種を受けたのはわずか3千人（27%）だった。 ブリュッセルのあるセンターでは1日約1千人が接種を受けられる能力があるのに、接種を受けているのは1日200人。他のセンターでも1日900人接種可能で、2つのセンターを合わせて3週間で約3万9900人に接種できたはずなのに、実際に接種したのは約3千人に過ぎなかった。 英BBC放送は1日5千人接種で
若者から正しさを奪う大人。レッドブル「くたばれ正論」広告について
PHOTO ILLUSTRATION BY YUKAKO NUMAZAWA-NEWSWEEK JAPAN, ALBERTO CLEMARES EXPOSITO/ISTOCK (BULL) ＜刺激の強い言葉を並べた広告が、物議を醸した。だがこの広告の大きな問題は、その「正論」対「自分」という対比にある。これは偽りの対比だ。こういうせりふを上から目線の命令口調で言ってくる大人には気を付けたほうがいい＞ 成人の日に飲料メーカーのレッドブルが掲載した「くたばれ、正論。」という新聞広告が話題になっていた。 肯定的な反応もある一方、今はむしろ正しさが必要な時代だ、正論の軽視がデマや陰謀論の跋扈（ばっこ）にもつながる、など批判的な意見もあった。 【本日の読売新聞朝刊に掲載】 まっすぐ、愚直に、大きくいこう。#成人の日 pic.twitter.com/WWEWgEcYVs — Red Bull Japan
トランプ政権、ワクチン開発は速かったが接種計画は手付かずだった──バイデンのクレイン首席補佐官が明かす
トランプ政権、ワクチン開発は速かったが接種計画は手付かずだった──バイデンのクレイン首席補佐官が明かす ＜「ワープスピード作戦」には成功したが、その後の接種体制作りは放置。そのため今も、配布されたワクチンの半分しか接種されていないという。これもバイデン政権にのしかかる負の遺産の一つだ＞ ジョー・バイデン大統領の首席補佐官に就任したロナルド・クレインは24日、ドランプ政権はきちんとしたワクチン接種の計画を最後まで立てないまま退任したことを明らかにし、遺憾の意を表明した。 トランプは一貫して新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の深刻さを軽視した。全米の州知事が実施したロックダウン（都市封鎖）をためらいもなく批判し、ウイルスの感染拡大を抑制する方法に関する科学的コンセンサスにも異議を唱えた。 一方でトランプは、記録的なスピードで新型コロナウイルスのワクチンを製造、配布するために「ワー
「大覚醒でトランプ続投」の予言が裏切られ、Qアノンは失意のどん底
QAnon Followers Express Disappointment on Social Media After Inauguration ＜陰謀論者は常に外れた予言を都合よく無視するので、Qアノンもそう簡単になくならないという専門家の声も＞ ドナルド・トランプ前米大統領を支持してきた陰謀論集団「Qアノン」は、1月20日にジョー・バイデンが無事第46代米大統領に就任したことに落胆している。 謎の陰謀論者「Q」を信奉するQアノンのフォロワーたちはこの数週間、バイデンの大統領就任によって「大覚醒」が訪れると信じてきた。「大覚醒」とは、トランプが遂に、アメリカを陰で操る「ディープステート（闇の政府）」や児童買春集団の世界的ネットワークを暴露し、2期目の続投を決める日のことだ。 だがバイデンの大統領就任式が何事もなく終了したことで、一部の信奉者は「騙された」と感じ、失望している。 インター
議会突入の「戦犯」は誰なのか？ トランプと一族、取り巻きたちの全内幕
ホワイトハウス近くに集まった支持者に議事堂への行進を呼び掛けるトランプ（1月6日） TAYFUN COSKUN-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES ＜ホワイトハウスのスタッフ、選挙陣営の補佐官、トランプ一家の友人らに取材。トランプが不正選挙の糾弾訴訟に失敗し、前代未聞の議事堂占拠を招くうえで鍵となった複数の人物が浮かび上がった＞ 年が明けて数日間、ドナルド・トランプ米大統領の周囲の人々は、任期の残り2週間を大きな事件もなく乗り切れるようにと、ただ願っていた。 自分たちには「願う」ことしかできないと、選挙陣営の補佐官は本誌に語った。「誰もトランプを制御できないのだから」 そして1月6日、トランプ支持者が暴走して連邦議会議事堂を踏み荒らし、その願いはずたずたになった。 昨年11月の大統領選以降、トランプは選挙結果に恨みを募らせ、ジョー・バイデンの当選の合法性を認めず、202
黙らされたトランプ大統領──表現の自由の線引きを決めるのは民主国家か、ビッグテックか、デジタルレーニンか
これも言論？（米風刺番組が設置したニューヨークのトランプ・ツイート博物館に飾られたツイートの1つ。「オバマはアメリカ人じゃない」と言っている） Carlos Barria-REUTERS ＜米議会襲撃事件でツイッターやフェイスブックが一斉にトランプを追放。民間企業でありながら、8800万人のフォロワーがいるトランプを一夜にして黙らせる力を持つことが明らかになった＞ 2020年1月6日にアメリカ合衆国議会（連邦議会）襲撃事件が発生すると、テックカンパニーの行動は速かった。 1月6日 スナップショットが、トランプ氏のアカウントを停止 1月7日 フェイスブックがトランプ氏のフェイスブックとインスタグラムアカウントの無期限停止を発表 1月7日 ツイッターは警告表示後、トランプ氏の個人アカウントを12時間停止 1月7日 グーグルは、多くのトランプ支持者が大手SNSの検閲を逃れて移行した「パーラー」
一周回って当然の結果に終わったブレグジット
＜4年半もの年月を費やしたイギリスのEU離脱は、パーフェクトな離婚とは言えないまでも実行可能な合意に落ち着いた＞ ブレグジット（イギリスのEU離脱）の是非を問う2016年の住民投票から、数日前の「移行期間」終了までに、4年半が過ぎた。第1次大戦よりも長い期間だ。こんな比較をするのは単に、僕が歴史に夢中だった学生の頃、このくらい長い期間続く劇的な出来事を体験したらどんな感じがするだろうかと、よく想像したりしていたからだ。 これは大ざっぱな総括になるが、ブレグジットのこの4年半はうんざりさせられ、分断を招き、時にトラウマ的なものだったけれど、結局は最初から「当然」のはずだった結論にたどり着いた。つまり、イギリス人の過半数が決して満足していなかったEU加盟からは抜けつつも、友好国である近隣諸国と自由貿易協定は結ぶ、ということだ。 EU懐疑派にとっては、苦痛な交渉期間がここまで長引いたのを「硬化症
ワタリガラスの知能は大型の類人猿並みであることが明らかに
＜ドイツのオスナブリュック大学の研究による、ワタリガラス（ハシブトガラスよりも一回り大きい渡り鳥）には大型の類人猿並みの物理的・社会的な能力があることが明らかになった......＞ 大型類人猿と同程度の知的能力 カラスは頭がいいということは、日頃の行動からよく言われているが、このほど発表された実験により、カラス、なかでもワタリガラス（ハシブトガラスよりも一回り大きい渡り鳥）には大型の類人猿並みの物理的・社会的な能力があることが明らかになった。実験結果は、自然科学や臨床研究に関するオンライン学術誌サイエンティフィック・リポーツに発表されている。 今回ワタリガラスの認識力を調べる実験を行ったのは、ドイツのオスナブリュック大学の認知科学者シモーネ・ピカ博士が率いるチームだ。同博士によると、これまでもさまざまな研究者が同様の実験を行ってきたが、その多くは、1つのタスクだけでワタリガラスの能力を評価
夫婦別姓に反対する保守派の本音はどこに?
＜「古き良き日本」という幻想が崩れるのが苦痛だという、極めて概念的な原理主義ならその理屈は理解できるが......＞ 自民党内の保守派は「選択式夫婦別姓制度」について頑強に反対しています。しかし時代が少しずつ進むなかで、有権者の世代交代が起きてくると、選挙に落ちては大変ですから多くの議員は徐々に態度を軟化させてきました。これを受けて、最高裁大法廷で審理されることになったので、判例変更となるかもしれません。 報道によれば、別姓反対派は、この11月に自民党内の議員連盟として「『絆』を紡ぐ会」というのを結成したそうです。（発起人は高市早苗議員、山谷えり子議員、片山さつき議員など）その会は12月3日に、下村博文政調会長に対して、選択的夫婦別姓の導入には慎重に対応するとともに、旧姓の通称使用を拡充するよう求める提言書を手渡したそうです。 提言書の中では、夫婦同姓は「子育てや夫婦親族相互扶助の環境づく
トランプが敗北してもアメリカに残る「トランピズム」の正体
＜支持者に対して「誰が何と言おうと自分は勝ち組だ」という心地のいい「真実」を与えるトランプへの信奉がアメリカに蔓延してしまった＞ 2020年11月3日に行われた大統領選挙で、民主党指名候補のジョー・バイデン元副大統領は8000万を超えるアメリカ史上最高の票数を獲得し、選挙人数でも306対232で現役大統領のドナルド・トランプに勝利した（これまでの最高得票数は2016年に敗北したヒラリー・クリントンで、6584万票だった）。トランプは「不正選挙が行われた」と主張して数々の訴訟を起こしているが、証拠を提供できないために裁判所から却下されている。たとえトランプが敗北宣言をしなくても2021年1月20日には大統領就任式が行われてバイデンが大統領になる。 選挙に負けたとはいえ、トランプは7392万票を獲得した。6298万票を獲得した2016年の選挙の時より1000万票以上増やしたことになる。この事実
トランプが残したデマ地獄で「Qアノン」が共和党を乗っ取る日
QAnon Believers Have Lost Their Savior, But Their Power is Growing ＜「救世主」と仰ぐトランプが大統領でなくなれば、Ｑアノンも自然消滅すると思ったら大間違いだと専門家は言う。陰謀論は、共和党支持者の心に深く巣食っているからだ＞ 根拠なき陰謀論を唱える集団「QAnon（Ｑアノン）」の支持者たちは長年、ドナルド・トランプ米大統領が自分たちの主張の正しさを証明し、「サタン崇拝の小児性愛者たち」を成敗する日を待ち望んできた。 彼らは、トランプはいずれ来る「最後の審判」へ向けて「ディープステート（アメリカを動かす影の政府）」や（民主党の大物政治家やハリウッドセレブのような）児童性愛者たちを相手に戦っている」と主張する。そして「ザ・ストーム（嵐）」の襲来とともにトランプは世界を救い、悪人たちは報いを受けるという。 だがトランプが大統領選
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