日本の大学にもパレスチナ支持デモが広がっているが......
アメリカの反イスラエルデモは依然として全土で続いている（写真はカリフォルニア大学デービス校） Penny Collins /REUTERS ＜日本政府は一貫してパレスチナと「二国家解決」を支援してきており、イスラエルを軍事支援している米政権、民間資本とは立場が全く違う＞ イスラエル国軍（IDF)によるガザ地区への侵攻に抗議するデモが日本の大学キャンパスでも起きているようです。報道によれば少なくとも早稲田、青学、東大では動きがあり、早稲田では大隈像の前での活動、青学ではガザ問題に関する本を読もうという「本読みデモ」、東大では「パレスチナ連帯キャンプ」が出現したようです。 これは勘違いだとしか言いようがありません。 実際は、各大学数名の小さな動きなのかもしれません。ですが、参加せずに行き過ぎる他の学生が、「本当は参加したいのだが、就職などを考えるとできない」などという、無意味な無力感を感じたり
共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点
共同親権の導入には、DV被害を断ち切れなくなるという懸念が出ている FineGraphics/photo-ac ＜血縁関係のない子どもに対しても愛情を注ぐこと、国際結婚が破綻しても日本の子どもを他国に「取られない」ことへの配慮が必要＞ いわゆる共同親権を認める民法改正案が国会で審議されています。この問題に関しては、私は進めることには賛成の立場です。アメリカで生活する中で、両親が離婚した場合に共同親権の下で、双方の親との良好な関係を保ってきた事例を多く見てきたからです。アメリカの場合、制度は機能していると推定する合意が形成されているのは事実ですし、アメリカ以外の国を含めた先行事例を検討した上で、日本でも今回の法改正が進められているのも事実だと思います。 共同親権を導入することで、DV親が親権を得て子どもがさらなる被害に遭う懸念、共同親権を行使するための接触があったために父母間のDV加害・被害
「日本企業への妨害」と「日本切り捨て」のリスク...トランプ復活で、日本は最大の標的に？
ハイブリッドが強みのトヨタなど、自動車をはじめとした日本の製造業が狙い撃ちされるリスクも（トヨタの米ケンタッキー工場） LUKE SHARRETTｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜1期目以上の「日本攻撃リスク」の増大が、経済改革や防衛戦略で日本に覚醒を促す（かも）。 本誌「もし『トランプ大統領』が復活したら」特集より＞ 共和党予備選において、ドナルド・トランプの進撃が止まらない。日本においても「2期目のトランプ」への対策は待ったなしだ。2015年以来、今日に至るトランプの言動の中には、日本敵視とも取れるコメントが繰り返されてきた。1期目の4年間には具体化はほぼ避けられたが、「2期目」には2つの点で具体化が懸念される。 1つは製造業への攻撃だ。既に現時点では、日本製鉄によるUSスチールの買収がトランプに妨害されている。懸念されるのは、自動車産業だ。 普及の過渡期にある電気自動
ようやくトランプ批判の合唱が始まった、第２回共和党予備選テレビ討論会
＜カオスだった前回と比べて、共和党を「脱トランプ」させようという明確な意思は見られた＞ 現地時間9月27日午後6時から、カリフォルニア州シミバレーで、共和党大統領選予備選候補による第2回のテレビ討論会が行われました。基本的に、討論の枠組みは同じでした。参加者は、前回の8名から1名減って（元アーカンソー州知事のハチンソン候補が失格）7名になりましたが、基本的には「トランプに挑戦するフロントランナーを選ぶ場」という位置付けは前回と同じです。 どういうことかというと、今回も世論調査1位のトランプは討論に参加しなかったからです。この間のトランプは、度重なる起訴のたびに支持を伸ばしたのに加えて、インフレ、難民問題、都市の治安悪化など「現職批判の流れ」を自分に引き寄せているようで、党内の支持率は60％に迫る勢いとなっています。 トランプは、過半数の支持を得ているのに発言時間は均等に割られるようなイベン
トランプボイコットで、共和党予備選のテレビ討論は初回から大混戦
＜トランプ不在の討論会で大きくポイントを稼いだ候補はおらず、米政治の世代交代への期待の高まりが予想される＞ アメリカ東部時間の23日夜9時から、2024年の大統領選予備選を目指す共和党候補たちによる、第1回のテレビ討論が行われました。場所はウィスコンシン州ミルウォーキーで、開催局はFOXニュースです。このテレビ討論ですが、昨年秋に真っ先に立候補宣言をしたドナルド・トランプは参加していません。 トランプは現時点では、現在世論調査の全国平均では55％と過半数を超え、2位のデサンティス・フロリダ州知事に40ポイントの大差をつけています。数字としては、圧倒的な1位なのですが、そのトランプは「支持率を見れば時間の半分もらってもいい自分としては、全員が同じ持ち時間のテレビ討論などバカバカしくて出ない」としています。 そのトランプは、討論の2日前に保守派のキャスターであるタッカー・カールソンによるインタ
夫婦別姓に反対する保守派の本音はどこに?
＜「古き良き日本」という幻想が崩れるのが苦痛だという、極めて概念的な原理主義ならその理屈は理解できるが......＞ 自民党内の保守派は「選択式夫婦別姓制度」について頑強に反対しています。しかし時代が少しずつ進むなかで、有権者の世代交代が起きてくると、選挙に落ちては大変ですから多くの議員は徐々に態度を軟化させてきました。これを受けて、最高裁大法廷で審理されることになったので、判例変更となるかもしれません。 報道によれば、別姓反対派は、この11月に自民党内の議員連盟として「『絆』を紡ぐ会」というのを結成したそうです。（発起人は高市早苗議員、山谷えり子議員、片山さつき議員など）その会は12月3日に、下村博文政調会長に対して、選択的夫婦別姓の導入には慎重に対応するとともに、旧姓の通称使用を拡充するよう求める提言書を手渡したそうです。 提言書の中では、夫婦同姓は「子育てや夫婦親族相互扶助の環境づく
バイデン陣営はこれで「ターボ全開」？ 副大統領候補ハリス指名の意味
＜民主党は、トランプから何としても政権を奪取して米社会を元に戻したいという強い意思表示を見せた＞ バイデン氏の副大統領候補は、当初は7月末に発表と思われていたのが、ズルズルと先延ばしになっていました。8月1日らしいとか、いや8月第1週とか、そうではないなら10月の月曜日だ、あるいは17日スタートの民主党大会の直前まで引っ張るなど、諸説が乱れ飛んでいました。 結局、11日（火）の東部時間午後4時過ぎになって、バイデン氏自身のツイートで「副大統領候補はカマラ・ハリス氏」という発表がされました。既にバイデン氏のホームページは「バイデン・ハリス2020」というロゴに変わっています。両候補が顔を揃えての登場は、現地時間12日に行われる選挙資金キャンペーンになる模様です。 今回の人選ですが、少なくとも以下の8つの意味合いがあると思います。 1つ目は、下手をすればバイデン氏が「かすむ」ほどの存在感を持っ
上野千鶴子氏の「報われない社会」スピーチで東大は変われるか？
＜新入生の女子学生の割合が2割に満たない東京大学が、「世界大学ランキング」を気にすることなど問題外＞ 4月12日に行われた東京大学の入学式で、名誉教授の上野千鶴子氏（ジェンダー研究）が述べた祝辞が話題になっています。上野氏は、複数の医科大学で女子が不当な差別を受けていた入試不正問題に言及しつつ： 「がんばってもそれが公正に報われない社会があなたたちを待っています」 「がんばったら報われるとあなたがたが思えることそのものが、あなたがたの努力の成果ではなく、環境のおかげだったことを忘れないようにしてください」 というメッセージを発信して、東大の新入学生における女性比率が「2割の壁」を超えないばかりか、今年の比率は前年の18.2％から下がっている（一部報道によれば16.9％）事実を指摘しました。 お断りしておきますが、私は上野氏とは、経済社会に関する見方はかなり異なります。ですが、上野氏がジェン
『万引き家族』のアメリカでの高評価をどう考える？
＜米映画批評サイトから著名批評家までかなり高い評価を得ているが、あくまでもそれは外国の文芸作品に関心がある限定された客層＞ カンヌ映画祭のパルムドール（作品賞）、そしてアカデミー賞の外国映画賞ノミネートという評価を受けて、映画『万引き家族（是枝裕和監督、2018年、英語タイトルは "Shoplifters"）』は、昨年11月以来アメリカで公開され、高い評価を受けています。 私の住むニュージャージーの中部では、なかなか鑑賞の機会がありませんでしたが、3月に入ってプリンストン大学前の「ガーデンシアター」という名画座で見ることができました。場内は満員で、観客は最初から最後まで猛烈に集中して見ており、終了後に聞こえてきた会話からすると、多くの人がとても満足していたようでした。 実際にアメリカにおけるこの作品への評価は極めて高いものがあります。例えば、現在、多くの人が映画選びの参考にしている映画批評
数学が得意な日本で、なぜ三角関数が嫌われる？
＜三角関数が義務教育で必要かどうかを議論する以前に、日本の学校で関数電卓の実用的な使い方を学習していないことが問題＞ 年明けのネット番組で、橋下徹氏が「三角関数なんて大人になってから使ったことがない。国民全員が絶対に学ぶべき義務教育と、さらに深く勉強する教育は分けて、後者は選択制にすればいい」と発言したのを受けて、「三角関数不要論」がネットで話題になっています。 私自身は、三角関数というのは、国民生活には不可欠であると思います。製造業、建設業、不動産業など図面がベースになっている分野をはじめとして、耕地の計画という意味では農業もそうですし、室内装飾の設計、菓子のデザインなど、三角形を使ったありとあらゆる計量や設計を行う際に、画期的なツールだからです。 ですが、気になったのは三角関数の不人気という問題です。ネットの世界で、橋下氏の発言が好感を持って受け止められた背景には「三角関数が嫌い」だと
銃規制の代わりに透明バックパックを強制された高校生たちの怒り
＜2月に銃乱射が発生したフロリダの高校で、透明ビニール製のバックパックが義務化され、銃規制運動の先頭に立ってきた生徒のたちのさらなる怒りを呼んでいる＞ フロリダ州フォートローダーデールから内陸に入ったパークランドという町の公立高校で銃乱射事件が発生し17人が死亡したのは2月14日、バレンタインデーのことでした。 事件の舞台となったのは、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校という、フェミニストで環境問題の運動家でもあった女性の名前を冠した学校です。そうした命名の経緯が示すように、南部とは言ってもこの地域はリベラルな風土の土地柄で、学校自体のレベルもかなり高い学校です。 事件後、この高校の生徒たちは銃規制推進運動の先頭に立ちました。特に首都ワシントンDCで3月24日に開かれた「私たちの命のための行進」は、大規模なものとなり、連帯する形でニューヨークなど米全土の主要都市でもデモが行われました
朝鮮半島危機の現状下、日本は政局に走っている場合ではない
＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で
トランプへのスポーツ選手の抗議、今後拡大する可能性も
24日の試合で膝を立ててトランプへの抗議を示すインディアナポリス・コルツの選手たち Brian Spurlock-USA TODAY Sports/REUTERS ＜人種問題で抗議行動を続けるNFLの選手についてトランプが「クビにしろ」と暴言を吐いた問題で、抗議の連帯はNFLの各チーム、さらには他のスポーツ選手にまで広がりそうな勢い＞ NFL（ナショナル・フットボール・リーグ）と、トランプ大統領との間の対立が決定的になってきました。発端となったのは、試合前の国歌演奏における人種差別への抗議行動で、2016年にコリン・キャパーニック選手（当時、サンフランシスコ・フォーティナイナーズのQB、クオーターバック）が始めたものです。 具体的には、国歌が流れる中で膝をつくという行動で、この2016年の時点では、特に白人警官による黒人男性の一方的な射殺行為への抗議でした。この問題については、2016年の
ボーイスカウト大会でオバマを非難したトランプに批判が殺到
＜政治的な発言はしないという不文律に反して、ボーイスカウトの全国大会でオバマを非難したトランプに批判が殺到。トランプの言動の粗さがますます目立ってきている＞ トランプ大統領は、7月24日にウェストバージニア州で行われたボーイスカウト の「ジャンボリー（キャンプ大会）」に出席してスピーチしました。ところが、その内容について直後から批判が殺到した結果、27日にはボーイスカウトの代表（マイケル・サバー、チーフ・スカウト・エグゼクティブ）が謝罪に追い込まれています。 この演説、まずは「フェイク（ニュース）メディアの連中は、どうせボーイスカウト大会での演説と言っても少人数だと報じるに決まっている」と、いきなりメディア罵倒から入りました。実際は参加者4万人という大規模な集会だったので、その規模の大きさを喜ぶ気持ちが屈折して出たようでした。 さらに、昨年の大統領選に触れて「我々はフロリダで勝ち、サウスカ
「トランプ隠し」作戦が効いた、副大統領候補討論の評価
＜今週の副大統領候補の討論会では、共和党のペンスがトランプのことを語らない「トランプ隠し」作戦に出た。結果として、トランプを糾弾した民主党のケインにペンスが「勝利」したという評価に＞（写真：トランプを糾弾するケイン〔左〕の攻撃をペンス〔右〕は完全にスルー） 今週４日にバージニア州で行われた副大統領候補のテレビ討論は、様々な意味で注目されていました。まず、共和党のマイク・ペンス候補（インディアナ州知事）は、前週以来「国税を長期間にわたって払っていない」ことがわかって炎上中のトランプ陣営を、「救う」ことができるかどうかが話題になっていました。 一方、民主党のティム・ケイン候補（バージニア州選出上院議員、同州の元知事）には、相方のヒラリー・クリントンが若年層の間で不人気なのをカバーするという役割、具体的には人間味や庶民性が期待されていました。 ところがその討論の内容は、大変に奇妙な流れになりまし
トランプの暴言に日本は振り回されるな！
共和党のドナルド・トランプ候補の暴言、それも「日本に関する暴言」が止まりません。暴言の一つは、日本が雇用を奪っているから、関税率45％を課して「懲らしめる」といった発言ですが、これはまったく現状認識として間違ったものです。まるで80年代にタイムスリップしたようなレトロ感満載の発言で、あらためて申しますが、怒る気にもなりません。 問題は安全保障をめぐる「トンチンカン」な発言の数々です。これも、最初の数回はまだ「基礎知識を確認せずに適当に発言しているだけ」という感じだったのですが、そろそろ笑えなくなってきました。 ―「在日米軍・在韓米軍の駐留費は100％それぞれの国に負担させる」 ―「日本や韓国が100％負担しないのであれば駐留米軍は撤退する」 ―「日本・韓国が自主防衛の体制を取るのであれば、両国に核武装を認める」 こうなると、許容できる限界を越えています。 問題は４つあります。 【参考記事】
「トランプ降ろし」の仰天秘策も吹き飛ぶ、ルビオとクルーズのつばぜりあい
今週開かれた共和党のネバダ州党員集会では、ドナルド・トランプ候補が45.9％の得票率を獲得し、遂に40％の大台を突破。２位のルビオ（23.9％）、３位のクルーズ（21.4％）両候補に大差をつけています。来週３月１日の「スーパー・チューズデー」（南部の州が多いので大学スポーツリーグの名称を取って別名「ＳＥＣプライマリー」とも呼ばれる）」では、共和党の場合14州で予備選または党員集会が行われますが、現在のトランプ陣営は絶好調と言っていいでしょう。 共和党系のアナリストたちは、この事態に「真っ青」になっています。「小さな政府論」も「ブッシュのイラク戦争」も「自由貿易」も否定するトランプの存在は、共和党の中核イデオロギーを破壊するだけでなく、11月に大統領候補として担ぐことになれば、上下両院から地方選挙まで含んだ「巨大な同時選挙」が総崩れになる可能性もあるからです。 そこで、多くのワシントンの保守
「宿題代行サービス」はどうしてダメなのか？
小学校が夏休みのシーズンに入るとともに、今年も「宿題代行サービス」の是非論争が始まっています。日本の小学校の「定番」である自由研究や作文の宿題を有料で請け負うというものです。価格の相場としては、 ・（自由研究・工作など）１件で5000～１万円 ・（作文・読書感想文など）400字詰め原稿用紙１枚3000～5000円 ・（国語・算数のドリルなど）１冊5000～１万円 といったところです。400字の作文が5000円などというのは、プロのライターの相場としても悪くない水準ですが、「子供らしく書く手間」があるのでこんな値段になるようです。一方で、ドリルの値段がそんなに高くないのは、何らかの方法で模範解答を入手して対応しているからでしょう。 こうした代行サービスに関して、古典的な教育論からの反対、つまり「宿題は自分で取り組むこと自体に教育的な意義がある」という意見に対して、一部には「代行サービスを頼む
イラン核合意が日本の安全保障に与えるインパクト
いわゆる「集団的自衛権の行使は合憲」という解釈の上での、一連の「安保法制」を成立させようという日本の動きは、アメリカでは大きく報じられてはいません。何よりも14日にウィーンで発表された、「イランとの核協議合意」のニュースが大きな話題になっているからです。 非常に簡単に言えば、今後15年間にわたって、イランは核兵器の製造につながる濃縮ウランの製造を制限されます。また、この点に疑念が生じた場合にはＩＡＥＡ（国際原子力機関）による査察をイランは受け入れることになりました。その見返りとして、国際社会はイランに対する経済制裁を解除するというのが要点です。 今回の合意は「ＥＵ＋Ｅ３（英独仏）＋３（アメリカ、中国、ロシア）」とイランによるもので、オバマ大統領はウィーンでの発表の直後の臨時会見を行い、「これはあくまでイランを信頼するということではなく、イランを監視する仕組みを作ったものである」として、早速
アメリカで政争化する「エボラ・パニック」
今回のエボラ感染では、西アフリカに渡航してエボラとの闘いに献身していたアメリカ人医師２人と医師の妻１人の計３人が、８～９月にかけて発症し、アメリカ本国に移送後、治療が成功して快癒しています。そしてリベリア人でアメリカ渡航後に発症し、死亡した患者が１人。さらにこのリベリア人の治療にあたったテキサス州ダラスの看護師２人が発症。これとは別に、ＮＢＣのＴＶカメラマンが発症と、現時点まで計７人がアメリカ本国における症例として出ています。 最初の３人については治療に成功したばかりか、２次感染などの問題は一切起きなかったために、この時点ではアメリカ社会には過剰な反応は起きませんでした。 しかし死亡したリベリア人を治療したダラスの病院は大きな批判の対象となったばかりか、この病院が「震源地」となって数件の問題が出ています。まずこの病院は、一度来院したこの患者に関して「西アフリカから渡航した」ということを確認
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