憲法記念日である5月3日を「ゴミの日です」と、こき下ろすのは憲政史家の倉山満氏だ。「日本国はアメリカによって民主化され、1947年5月3日、平和憲法として日本国憲法が施行された――」と遠い昔に学校で習ったような気がするのだが、倉山氏は「マッカーサーの落書きにすぎないものを、いちいちありがたがるなど日本人はどれほど奴隷根性なのか」と容赦ない。「戦後最大のタブーに迫る！」銘打たれた新刊『帝国憲法の真実』では、帝国憲法と日本国憲法を比較し、日本国憲法を徹底的に批判している。その真意とは何か、著者に聞いた。 ――日本人は「明治憲法は悪の憲法であり、アメリカのおかげで過去の遺物にすることができた。一方の日本国憲法は素晴らしい憲法だ」と教えられて育ちます。それに対して、真っ向から反論されているわけですが、なぜ今まで倉山さんのような言論がなかったのでしょうか？ 「敗戦後の日本では、大日本帝国憲法はタブー

「ブラック企業とは、宗教です」 開口一番、こう話すのは、ジャーナリストの秋山謙一郎氏。延べ100人の経営者取材を通して得た結論が、これなのだという。 「近年、ブラック企業問題が盛んに論じられていますが、その声のほとんどが労働者、つまり搾取される側からのものでした。もちろんそれはそれで意義のある情報だと思いますし、検証すべきなのですが、対して搾取する主体となる経営サイドの声はほとんど聞こえてこない。そんな疑問点から、ブラック企業の経営者、マネジメントサイドの人間に片っ端から会ったんです。結果は、思っているよりもえぐかった（笑）。私は新興宗教について取材することも多いのだけれど、大勢で勧誘する、思考能力を奪い世間と断絶するために長時間拘束する、指導者の著作物を買わせたり新たな信者獲得を促す、それによって報奨される仕組みがある……と、あらゆるフェーズでブラック企業と宗教には相似が見いだせました」

1月5日、中国建設最大手・中国中鉄の総裁が自宅マンションから飛び降り、自殺した。『南方都市報』によると、総裁は自社が抱える巨額の負債や支社で従業員への賃金不払いに関し、ストレスを抱えており、うつ状態にあったという。 実は今、中国では借金や売掛金、未払い給与の取り立てが激化しており、債務者を悩ませている。昨年12月末にも、広西チワン族自治区悟州市で売掛金の支払いを拒んだ建築会社に対し、下請け会社の社員たちが襲撃する事件があった。双方合わせて20人以上の大乱闘に発展したという（『広西日報』）。 さらに『新安晩報』（11月29日付）によると、安徽省合肥市で、家賃の支払いをめぐり大家が入居者を刺殺するという事件も起きた。 広州市で日本料理店を経営する松田尚さん（仮名・42歳）も話す。 「大家による飲食店のロックアウトは日常茶飯事。特に昨年11月くらいから増えた。みんな家賃を滞納してるんです。先日も

独身貴族という生き方は本当に悠々自適なのか。等身大の独身男性の理想とリアルライフに迫る。 ◆結婚は不要。国が定めた制度に縛られる必要はない 「結婚は家族をつくるための単にひとつの便利な法的ツールで、他のツールが良ければそっちを使えばいい」 開口一番そう語るのは、人気ブログ『金融日記』の管理人であり、自身も独身貴族である藤沢数希氏。 「僕は『独り身のほうがお金も時間も自由に使えて楽しいから』という理由で結婚してないわけじゃないんです。もちろん愛する女性と子供をつくり家族を持つことは人生で最も素晴らしいことだと思っています。でも『家族を持つ』ことと結婚はまったくの別モノ。だって家族って結婚しなくてもつくれるじゃないですか？」 ◆結婚は金融商品の取引で愛とは別モノ 確かに、入籍をしなくても、事実婚というかたちで誰かと子供をもうけることは可能だ。ちなみに高額所得者である藤沢氏の場合、結婚における一

長時間労働や賃金未払い、理不尽なパワハラなど、就業の継続が困難なブラック企業。その特徴をそっくり引き継いだ家庭版ともいうべき夫婦が今、増え始めている。週刊SPA！が30代、40代の既婚男性200人を対象にアンケートを行ったところ、「財布は完全に妻が握っていて、お小遣いは1日100円。休日は掃除、洗濯、育児を朝から晩まで命じられます」（38歳・公務員）、「翌日のスケジュールを妻に報告しないといけないシステム。予定がズレこむだけでクズ呼ばわり。上司より怖い」（35歳・自営業）といった声が噴出したのだ。 こうした家庭のブラック化について、「ここ数年はお金が原因で離婚する夫婦が増えています。でもある意味、離婚という選択肢を選べるだけマシ。経済的な理由から別れたくても別れられず、夫婦関係が破綻しているのに続けなくてはならないケースは多く、その分、悩みも深い。嫌々一緒にいることでますますブラック化して

策士策に溺れると言うが、女の気を引くためのアプローチが完全に裏目に出る……というのはよくある話。その代表格が「男から女へのアドバイス」だ。 「SNSが普及したこともあり、頼まれてもいないアドバイスを女性にする男性が急増中なのですが、それには『上から目線』なものが多いんです。本当にその女性のことを思って言っているというよりも、『悩んでいる女にいいこと言っちゃったなぁオレ』『どんな分野でも的確な助言ができるオレってカッコいい』『女と軽口叩き合っても大丈夫なオレ』みたいな自己陶酔が透けて見える、的外れなアドバイスのほうが圧倒的多数。これほど女をイラッとさせるものはありません」と言うのは、エッセイストの犬山紙子氏（新刊『高学歴男はなぜモテないのか』が好評発売中！）。 このような「上から目線のアドバイス」を、犬山氏は「クソみたいなアドバイス＝クソバイス」と命名。今回、日刊SPA！では、女性たちからの

家計の中でいちばん大きな割合を占める「住居費」。毎月カツカツの予算でやりくりしている家庭にとって、食費や電気代をちまちま削るより、家賃をガッツリ削るほうが節約効果絶大なのは言うまでもない。その極意を、新刊『家賃を2割下げる方法』（三五館）を上梓したばかりのジャーナリスト・日向咲嗣氏に聞いた。 「家賃は契約更新ごとに上がるのが普通、よくて据え置き……という過去のイメージが、いまだに根強く残っていることに驚かされます。俯瞰して見れば、家賃の相場はリーマンショック以降、4年半で24%も下落している（東京23区内マンション）。なのに、自分の家の家賃が下がらないことには、皆さん、なんの疑問も抱かないんですよね」 ――いったん住む家を決めてしまったら、それ以降は周りの家賃の相場なんてチェックしませんからね……。家賃の相場が下がっているという実感自体、持っている人が少ないんだと思います。 「借り手のそん

「自分盛り」という言葉をご存じだろうか。キャバ嬢の「盛りヘア」「盛りメイク」のように、工夫を凝らして己を等身大以上にグレートに演出することである。 男にも女にも共通して見られる“イタい振る舞い”であるが、特に女の場合、自分盛りの目的は「他人に羨ましがられる暮らしぶり」をアピールする点にあり、結果として「高級レストランで食事する自分」「素敵なインテリアに囲まれている自分」など、カネのかかる方向へ向かいやすい。というわけで、自分盛りに過剰に熱心な女――――すなわち「盛ガール」は、総じて「カネに汚い女」予備軍であるとSPA！は結論づける次第だ。 「盛ガールが生息するのは、主にFacebook。ブログより人目につきやすいですからね。また、“お洒落”“外国人がやっている”ということでmixiよりも人気なんです」と解説するのは、ご存じ女性観察の名手・犬山紙子氏。さっそく、犬山氏に警戒すべき“盛りの手口

飲み会などで料理が運ばれ、テーブルに置かれた瞬間、四方からスマホをかざす手が伸びて、やにわに始まる撮影会。あるいは、「Facebookやっておりますので、よろしければ……」なんて言葉を添えられての名刺交換。こんな風景を目にしたこともあるだろう。 『情報通信白書』平成23年度版によると、42.9％の人がツイッターやFacebook（FB）などなんらかのSNSを利用していると回答。一国の首相がFBを使い、自ら「首相動静」を公表しているご時世である。SNSが社会を変えたかどうかは知らないが、すでに“当たり前”のものであることは確か。で、そんななか、やたら元気なのが、どうやらOver40のオッサンたち。 例えば、FB。昨年11月の段階で1670万人超を誇った日本のユーザー数だが、今年に入って1380万人へと激減。特に若い世代のFB離れが著しいそうだが、中年層は変わらぬようで。最近、FBにハマりだし

道を聞く、目が合う、自転車で追い抜く……ごく普通の行動が通報され、警察の安全情報に掲載されてしまう事態が昨今、多発している。なぜそんなことで通報するのか。片っ端から通報する人々の異常な論理とは ◆110番通報の8割が「くだらない内容」　通報する側の理屈に迫る 主婦の片山洋子さん（仮名）は、こう話す。 「娘が帰宅途中、ゲーセンの前でたむろしていたガラの悪い男たちが、娘を見ながらコソコソと笑いあっていたそうです。目をつけられて、後日襲われでもしたら……と思って通報しました」 凶悪事件が多発している昨今、子供が被害に遭う前に犯罪の芽を潰しておきたい親心は理解できる。だが、「毎日似たような服を着て同じ時間にきっかり帰ってくる30代後半ぐらいの隣の男性。しかし、ある日いつもの時間を大幅に過ぎて帰ってきたので通報しました」（大橋信吾さん・仮名・44歳）という言い分は謎である。 「だって、いつもと違うの

巷に溢れるポジティブシンキングのススメ。確かに、前向きであることは悪いことではない。が、過ぎたるは及ばざるが如しという言葉もあるわけで。各分野の知識人に“ポジティブ病”の原因と処方箋を伺った ◆「カルチャー的文脈」から考える“ポジティブ”論争 SNSに溢れるポジティブな投稿など、ダダ漏れ気味の前向きな自分アピールに「何だかなぁ」と違和感を覚える人が少なくないのは、前述（https://nikkan-spa.jp/366015）の通り。 しかし、批評家の宇野常寛氏は、過剰なまでに前向きな“ポジティブ教信者”と、それに対するアンチの戦いの不毛さを説き、「アンチ・ポジティブ教信者は、ポジティブ教信者に絶対に勝てない。これは真実」と断言する。 「愛の対義語は無関心とも言いますが、アンチ側がポジティブ教信者をどう叩こうとも、そこにあるのは僻みや憧れ。放っておけばいいものを、そういった感情を抱いてしま

現役ヤクザが、世間を震撼させた重大犯罪の裏側を解説。凶悪な手口も実は“杜撰”。殺しのプロが見たものとは―― ◆ドラム缶詰めで海に捨てるのはド素人 たとえドラム缶にコンクリ詰めしようとも、死体からはガスが出、同時に腐敗臭がするという。ガスが溜まったドラム缶は海中から浮上しやすくなるとも（写真は西宮市の海中からドラム缶詰めで見つかった橋本次郎さんの遺体 兵庫県尼崎市の連続変死事件で、大江和子さん（当時66歳）をコンクリート詰めにして貸倉庫に隠し、海に捨てたりするなど、「暴力装置」と言われた李政則容疑者を筆頭に、その残虐性が指摘され「ヤクザの仕事」などと報道された。実際、李容疑者には某広域暴力団の配下にいた過去がある。 しかし、実はこの死体遺棄の方法、プロの手口とは言い難い。現役ヤクザB氏が解説する。 「俺らの世界ではドラム缶に詰めることも、海に捨てることもない。あれは素人がやることだよ。肉体が

スカイツリー開業にロンドン五輪と、今年もいろんなことがありました。が、ニッチな世界の出来事も、大きな世界の潮流を映し出す。というわけで、さまざまなジャンルのウォッチャーたちに今年の10大ニュースを聞いた！ 【ブラック企業ニュース】若年化、非正規雇用へと問題拡大 「これまで就活生や一部の正社員の問題だったブラック企業が、広く社会問題化した一年でした」 若者の労働問題に取り組むNPO法人POSSEの川村遼平氏はこう指摘する。中でも顕著だったのが“若年化”だという。 「ブラック企業問題で最も重大なのは、やはり“過労死”です。従来、過労死の被害者といえば、40代～50代管理職でした。しかし、最近、POSSEには男女問わず10～20代の子供を持つ親からの相談が増えています」 なぜ若年化が進んでいるのか。 「原因のひとつは就活。何十社も受けて1社しか受からない状況で、自分の代わりはいくらでもいると自覚

鈴木大介×荻上チキ対談「絶望を減らす作業をしよう――」Vol.1 2010年頃から、出会い系サイトや出会い喫茶を通じ、荻上チキ氏はワリキリ（売春）をする女性100人以上にインタビュー調査を行った。そこで集められた膨大なデータと証言が一冊の本にまとめられた。そのタイトルは、『彼女たちの売春(ワリキリ) 社会からの斥力、出会い系の引力』（扶桑社）。 DV、精神疾患、家庭環境、雇用不足、男女格差、借金など、社会から斥けられた“彼女”たちが、「今よりマシになるため」に、あるいは自身の「居場所」を求め、出会い系に引き寄せられていく。そこには、現代の売春問題の確かな一構造が浮かび上がる。 偶然にも、この本の発売と期を同じくして、ルポライターの鈴木大介氏が『援デリの少女たち』（宝島社）を上梓。こちらは、6年半にわたり、売春組織「援デリ」を密着取材。「援デリ」という“ビジネスモデル”の時代（法規制）に応じ

シャープの凋落に「経営判断ミス」が散見されるのは各メディアが報じる通りだ。価格競争時代の到来を目前にしながら、コスト度外視で“品質”にこだわり続けたこと。全盛期に自社製品への供給を優先して得意先であったソニーへの納期を遅らせ、ソニーを怒らせたこと（これによりソニーはサムスンと提携することになる）……。さまざまな要因が積み重なり、今日の経営難を招いたと言えるだろう。 そうした要因のひとつに「社風」を挙げるのが、ほかならぬシャープ社員だ。彼らに「会社がダメになった理由」を直撃してみた。 「ひとことで言えば、マジメに働く気がなくなる会社ですね。居心地は悪くないんですが……」と話すのは、首都圏で営業を担当する近藤弘さん（仮名・29歳）。 「象徴的なのは、リーマンショックで需要が冷え込んで以来、あり得ない勢いで毎年ノルマが上がっていったこと。冗談にしか思えない数字です。部内でも『ふざけんな』という声

男性の草食化が叫ばれて久しい。しかし、草食化しているのは男性だけではなかった。最近発表された日本性教育協会の調査によると、’74年から上昇を続けていた女子大生のSEX経験率が、’11年に61.1％から46.8%と、約14ポイントも減少。約53％の女子大生が処女という結果になった。そんな処女女子大生増加の原因は何なのか社会学者の宮台真司氏に聞いた ◆処女女子大生たちは“痛み”を避けずに他人との関係性を見直すべき 処女女子大生増加の原因を、社会学者の宮台真司氏に尋ねてみると、「同性の友達関係が彼氏・彼女の関係よりも大切になっていることが原因」との答えが。 「友達関係が腹を割れる関係ではなく、相手に合わせてキャラを演じる演技空間に変化しました。今の若者は親友にさえ『嫌われたくない』と気を使う。僕らの世代なら親友とは呼ばない関係です」 空気の読み合いで場のノリを保つだけの友達関係が増えているらしい

10/23発売の週刊SPA！「40代年収200万円台時代の衝撃」特集では、40代・年収200万円台の人々を取材したところ、正社員で勤続年数が長い場合でも例外ではなかった。 自動車産業一筋20年の大沢修さん(仮名)は、8年前から現在の工場で勤務。最初の数年は年収330万円前後だったが徐々にダウン。昨年は280万円とついに300万円を切ってしまった。 「今年も同じくらいです。社長には、『今は持ちこたえているが、5年後はわからない』と言われました。できれば別の仕事に転職したいけど、整備士以外の資格も技術も何も持っていないし……」 だが、肝心の車の整備もハイブリット車を整備できるスキルは持っていない。そのため、「同業他社への転職も難しい」と言う。 「10歳、8歳、2歳とまだ手のかかる子供が3人もいる。特に長男は『将来大学に行きたい』って言ってるけど、今の状況じゃ無理。私に似ないで頭のいい、自慢の息

ある日の街宣活動中の保守系女性団体。見た目も特に思想ゴリゴリといった感じではなく、ごく普通の女性が多い “右翼”といえば黒塗りの街宣車に日の丸を掲げた男性というイメージがあるが、最近、若い女性の間でも右寄りの思想に傾倒する女子が急増している。 「K-POPや韓流ドラマは絶対視ない！」、「韓国は国ぐるみで間違った歴史を教えて、日本を悪者に仕立てている。許せない！」、「尖閣諸島や竹島は絶対に日本のもの！」、「中韓とは断固国交断絶！」「広告代理店やマスコミが朝鮮人と結託して、日本人に親日的な感情を植え付けようとしてる！」……などと語気が荒く語る女性が少なからず存在するのだ。 しかも、彼女たちはいわゆる”普通の女子”。流行やブランド品を好む、 “スイーツ系女子”の相田多喜子さん（仮名・33歳・会社員）はこう話す。 「韓国製のコスメや食品はもちろん、韓国と業務提携、協賛している日本企業の製品も購入し

李大統領の突然の竹島上陸で日韓関係に緊張感が走っている。 その韓国のメディア関係者がこの期に及んで「日本と北朝鮮は似ている(笑)」とこれまた唐突すぎる「追加燃料」を投下した！ 発言の主は韓国大手メディア関係者キム・ドボン氏（仮名）。日本への留学経験があり、北朝鮮には取材活動で過去に4回、入国したという。現在も日本に駐在しながらメディア活動を続けている知日家だ。 「日本は二つの世代軸で北朝鮮と瓜二つです。一つ目は昭和から続くムラ社会的な風潮。二つ目は戦前～第二次世界大戦時の滅私奉公的な風潮です。輿那覇潤氏の著書『中国化する日本』でも同じ内容が指摘されていますよね。輿那覇氏の言葉を借りれば、世界が中国化していく中、日本がそれに対抗するには昭和期のムラ社会的制度を復活させ『再江戸時代化』しなければならないが、もしそれを何が何でも推し進めるのであれば、すなわち北朝鮮的な社会ということになる。北朝鮮