ニュース報道を敬遠する人が増えていることが、世界的な調査で明らかになった。「落ち込む」、「絶え間なく続く」、「退屈だ」といった理由が挙げられている。 英オックスフォード大学ロイター研究所が調査会社ユーガヴに委託した「デジタル・ニュース・リポート」によると、回答者の39％が、ニュースを積極的に避けることが「時々ある」あるいは「よくある」と答え、2017年の前回調査（29％）から増加した。

画像説明, 「コロンブス」のミュージックビデオは公開直後から批判され、公開が中止された。写真は曲のカバーアートの一部（YouTubeより）

韓国の女性ジャーナリスト、パク・ヒョシルさんとカン・ギョンユンさんの生活は、K-POPスターのセックス・スキャンダルを報じたことで、ショッキングな形で一変してしまった。自分たちが真実を追及することで、自分自身が個人的に大きな代償を払うことになるなど、2人は予想していなかった（文中敬称略）。

イギリスの下院は16日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を買えなくする法案を可決した。 リシ・スーナク首相が主導した「紙たばこ・電子たばこ法案」は、383対67の賛成多数で下院を通過した。首相経験者を含む複数の与党・保守党幹部が反対票を投じた。

日本有数の芸能事務所を作り上げたジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川氏が、所属タレントに性的虐待を繰り返していたとされる問題で、喜多川氏のめいにあたる藤島ジュリー景子社長は7日、喜多川氏による性加害を初めて認め、社長を辞任したことを明らかにした。

画像説明, 「コスプレ」の格好で北京の通りを歩く少女たち。服装をめぐる今回の法改正については、中身があいまいだとの懸念が法学者らからも出ている

記者らは、元ジャニーズ Jr.による暴露本の内容について、繰り返し東山氏に質問した。本の内容は、同氏が少年たちの股間を足で刺激した、自分の性器を見せつけた、「僕のソーセージを食え」と発言したなどというもの。それについて東山氏は、「僕が性加害をしたのかということですか？」と聞き返した上で、「僕はしたことはないです」と返答。「事実ではないと思っています」、「ちょっとわかりかねます」とも述べた。 しかしその後、別の記者から「自身のセクハラ、パワハラに関連して」真実を語るよう促されると、「覚えてないことの方が、多くてですね、もしかしたらしてる可能性もあるし、もしかしたらしてないかもしれないし、ただやっぱりもちろん若気の至りがあったり、その時の自分の幼稚さであったりとか、そういうものもあったとは思うんですね。ただ記憶をたどっても、ちょっと覚えていないことも本当に多くて。僕もそうだと思うんですけど多分

米ユタ州のある学区が、「下品もしくは暴力的」な内容を含むとして、キリスト教の聖書を小学校と中学校から撤去した。

なぜ今また、アメリカ連邦政府の資金不足が問題になっているのか。アメリカの与野党が連邦政府の債務上限について攻防を続ける中、いったい何が問題となっているのか、何が懸念されるのか、BBCのサミラ・フセイン北米ビジネス担当編集委員が短く説明する。

注意：被害の訴えが詳述してあり、動揺するかもしれない内容が含まれます。（BBCドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」は3月7日に、BBC Twoでイギリスで放送されました。日本では「J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル」の題でこちらで視聴可能です） ジャニー喜多川氏は日本のポップカルチャー、日本のアイドル文化を作り上げた立役者だった。喜多川氏が創設した男性のみのタレント事務所「ジャニーズ事務所」は、人気男性アイドルグループを次々と世に送り出した。「チャート1位を獲得した歌手を最も多くプロデュースした人物」としてギネス世界記録にも認定された。「最も多くのナンバーワン・シングルをプロデュースした人物」、さらには「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」にも認定されている。 一方で、喜多川氏には性的搾取の疑惑が、常につきまとってい

新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。

不治のがんを患っていた10代の少女が、画期的な治療を受けたところ体内のがんが消失したという。英ロンドンの病院が明らかにした。

英女王エリザベス2世の死去後、王室への反対を表明した人たちが、英国内で逮捕されている。言論の自由を唱える人々は「深く憂慮する」と話している。

歴史上、「カルト」と定義される集団はたくさん存在してきた。しかし、ほとんどのカルトは自分たちがカルトだと認めないし、その集団にかかわる多くの人が、自分がカルトに入っているとは認識していない。

安倍晋三元首相（67）が8日午前11時半ごろ、奈良市で街頭演説中に銃で撃たれ、午後5時過ぎに死亡が確認された。第一報が報じられて以来、私のもとには友人・知人から次々とメッセージが流れ込んだ。日本でこんなことが起きるなんて、いったい何事か。誰もが同じ思いで当惑していた。

フランスの行政裁判の最高裁にあたる国務院は21日、ムスリム（イスラム教徒）女性が肌を覆う水着「ブルキニ」について、公共プールでの着用を禁止した政府方針を支持する判断を示した。南東部グルノーブル市が先月、ブルキニを含むあらゆる水着を許可すると発表したことで、政府との司法闘争に発展していた。 「ブルキニ」は、ムスリム女性が顔を隠す装束「ブルカ」と、「ビキニ」を組み合わせた造語。顔と手足以外が隠れる水着を指し、これを着用すれば信仰を守りながら泳げるとされている。 一方、フランスでは公共の場で宗教的象徴をまとうことに厳しい目が向けられている。ジェラルド・ダルマナン内相は、グルノーブル市の政策について、フランスの世俗主義に反する「受け入れがたい挑発」だと述べていた。

日本で育った私は、子供の時から「値上がり」を実感したことがなかった。去年までは、大好きな500円の1コインランチをあちこちで楽しめたし、洋服や靴が高くなったと感じることもなかった。 投資にもあまり熱心ではなかった。「バブル崩壊でこの家の価値が急落した」と幼い頃から聞かされていたため、市場の影響を受けない貯蓄のほうが安心だと信じ込んでいた。それで問題はなかった。

戦争の霧の渦中にいると、どうやって前に進むべきか、道をみつけるのは大変だ。外交の舞台裏から聞こえてくる騒音。愛する人や家を失った人たちの感情。こうしたものに取り囲まれて、私たちは押しつぶされそうになる。なので今、一歩引いて、ウクライナの紛争が今後どうなり得るか、考えてみようと思う。各国の政府幹部や軍部の戦略担当はどのようなシナリオを検討しているのか。自信をもって未来を予言できる人はほとんどいないが、実現可能性のある展開をいくつか並べてみた。そのほとんどの見通しは暗い。 このシナリオでは、ロシアは軍事行動をエスカレートさせる。ウクライナ全土で無差別の砲撃が増える。これまでの作戦では目立たずにいたロシア空軍が、壊滅的な空爆を開始する。国の主要インフラを狙った大規模なサイバー攻撃が、ウクライナ全土に及ぶ。エネルギー供給と通信網が遮断される。市民の犠牲は数千人に達する。首都キーウ（キエフ）は果敢に

2019年4月にウクライナの大統領に当選したウォロディミル・ゼレンスキー氏は、それまで政治経験ゼロの人気コメディー俳優だった。あれから3年近くたった今、ゼレンスキー氏は突如、戦時下のリーダーとして説得力のある姿を世界に示している。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の発言は、日に日に常軌を逸したものに聞こえるようになっている。ウクライナが東部のドネツクとルハンスクの分離派地域で「民族虐殺」を行っているとか、ウクライナの「非ナチス化」が必要だなどと繰り返しているからだ。これに対して、ロシア語を話すユダヤ系家族に生まれたゼレンスキー氏は、威厳を保ち、強い意志の力を示し、明瞭に語り続ける。

東京オリンピック開幕までわずか7週間という時期に、日本では人口の3.5％しかワクチン接種を終えていなかった。イギリスの友人たちが接種時のセルフィー（自撮り写真）をうれしそうにSNSにアップする一方で、ここ日本の首都・東京にいる私たちは、クリスマスまで注射針を見ることはないかもしれないと冗談を言っている状況だった。