人気漫画をネット上に無断公開したとして、著作権法違反などの罪に問われた海賊版サイト「漫画村」元運営者の男に福岡地裁は2日、懲役3年、罰金1千万円、追徴金約6200万円の判決を言い渡した。

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東京五輪期間中に選手村でコンドームを配布する目的について、組織委員会の「母国で持ち帰って、啓発に協力してもらう」という説明に、世界もびっくり仰天だ。 【写真】五輪中止パロディーＴシャツが皮肉な大人気 今大会、国内コンドームメーカー４社が約４万個ずつ、合計約１６万個を配布する。狙いについて組織委員会は「選手村で使うというものではなく、母国に持ち帰っていただき啓発にご協力いただくという趣旨・目的のもの」と説明。１９８８年ソウル五輪からＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）の感染予防を目的に始まり「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）がその撲滅のための啓発活動の一環として行っている」という。 しかし新型コロナウイルス感染拡大下では、なんとも奇妙な説明に聞こえたようだ。真っ先に反応したのが中国。「新浪体育」は「選手村では飲酒が可能　コンドームは配られるが、選手村で使うものではない」と報道。飲酒可能で日本国民が

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実験に成功した全超伝導トカマク型核融合エネルギー実験装置の中央制御室（2021年5月28日撮影）。(c)Xinhua News 【5月30日 Xinhua News】中国科学院合肥物質科学研究院にある「人工太陽」の異名を持つ全超伝導トカマク型核融合エネルギー実験装置（EAST）が28日、1億2千万度で101秒間と1億6千万度で20秒間の再現性があるプラズマ入射実現に成功し、世界新記録を樹立した。 これにより、中国は核融合エネルギーの実用化に向けて重要な一歩を踏み出した。(c)Xinhua News/AFPBB News

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国会で丸川珠代五輪相に声をかける橋本聖子・五輪組織委会長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。 【写真】東京五輪・組織委と東急エージェンシーが交わした業務委託契約書はこちら 驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、

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年金の受け取り開始を66歳以降に繰り上げている方へ →「70歳になれば、年金が自動的に支払われる」と思っていませんか？ 出所：日本年金機構ホームページ 日本年金機構のホームページにある注意喚起。65歳から基本的に支給される公的年金ですが、66歳から70歳までの希望する時期から受給開始する「繰下げ受給」を選ぶことができます。受給開始月を1ヵ月繰下げるごとに0.7％ずつ、1年の繰り下げで8.4％、最長の5年で42％ほど年金額が増えることから、検討する人も多い制度です。 「年金額を増やしたいから、受け取るのは70歳にしよう」としたものの、いつまで経っても年金は支払われず……それもそのはず。その注意喚起には「ご自身で請求手続きを行われければ、70歳になっても、年金は自動的に支払われません」と記されています。 色々と手厚い日本の年金制度ですが、「自身で申請」が基本。年金の受給開始年齢は原則65才です

【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（IOC）で最古参のディック・パウンド委員（カナダ）が、開催に批判的な声が高まっている東京五輪について「予見できないアルマゲドンでもない限り実施できる」と語った。26日までに英紙イブニング・スタンダード（電子版）が伝えた。 アルマゲドンとは世界最終戦争を意味する言葉。79歳のパウンド氏は同紙の取材に対し「何が問題なのか分からない。十分な情報を持つ科学者たちが保健所と連携し、五輪を開催しても日本国民へのリスクは増加しないと言っている」と持論を展開。来日者の大半が「バブル」内にとどまるため安全を確保できると主張した。

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環境省幹部に期限を切って対応を急ぐよう求める河野太郎規制改革担当相。会議はユーチューブで生配信される＝2021年4月27日、堀和彦撮影 厳しい注文や叱責が飛び交い、回答期限付きの宿題を次々突きつける。河野太郎規制改革担当相や4人の民間委員が各省庁幹部らと激しくやりとりする会議「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」が霞が関で恐れられている。会議の様子はインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で毎回ライブ中継され、「官僚答弁」は通用しないからだ。 「加速しなきゃだめでしょ」。河野氏が怒りで声を震わせた相手は環境省幹部だった。 大型連休前の4月27日に開かれた第8回会議。地熱発電の導入拡大が議題だった。日本は世界第3位の潜在的な地熱資源量があるにもかかわらず、総発電量に占める割合はわずか0・2％にとどまる。 民間委員が法整備は他国より遅れていると指摘し、地熱資源を管理

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共産党の志位和夫委員長は27日の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）幹部が東京オリンピック・パラリンピック中止に否定的な発言を繰り返しているとして、「日本をIOC帝国の植民地扱いする発言だ」と強く反発した。 IOCのジョン・コーツ副会長が緊急事態宣言下でも東京五輪は開催可能と発言。また、I…

朝日新聞は２６日の社説で、東京五輪・パラリンピックの開催中止を決断するよう菅義偉首相に呼びかけた。写真は３月、南相馬市で撮影した聖火（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２６日　ロイター］ - 朝日新聞は２６日の社説で、東京五輪・パラリンピックの開催中止を決断するよう菅義偉首相に呼びかけた。朝日新聞は今夏大会に協賛するオフィシャルパートナー。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことなどに触れ、「冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」とした。

自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムに見つかった欠陥の報道を巡り、防衛省が朝日新聞出版と毎日新聞だけに抗議し、同じ内容を報じた日経ＢＰには抗議していないことが２５日までに分かった。岸信夫防衛相も２社だけを「極めて悪質」と繰り返し名指ししている。

衆院文部科学委員会で立憲民主党の斉木武志氏の質問を聞く丸川珠代五輪担当相＝国会内で2021年5月26日午後1時52分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会による民間企業への会場運営委託を巡り、毎日新聞は契約書とその内訳書の写しを入手した。内訳書には、大会準備・運営に当たるディレクターなどの1人当たりの「単価」として最高1日35万円と記載。人数や日数を掛け合わせて委託費を積算したとみられ、その総額は契約書の金額と一致している。組織委は「内訳書は参考資料」と説明している。 毎日新聞が今回入手したのは、五輪開催の42会場のうち、組織委が大手広告代理店に委託した武蔵野の森総合スポーツプラザ（東京都調布市）の準備・運営業務の契約書。契約日は五輪の1年延期が決まる前の2019年12月17日で、期間は翌日から20年9月末まで。契約金額は消費税込みで6億2304万円と記載されている。 内

自民・簗氏、ＬＧＢＴ差別発言「お騒がせした」　政調会長はかん口令？ 2021年05月26日19時50分 自民党の下村博文政調会長 ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を審査していた自民党の会合で、簗和生衆院議員が「種の保存」に反するとの趣旨の発言をした問題をめぐり、下村博文政調会長は２６日の記者会見で、簗氏から「お騒がせして申し訳ない」と謝罪の電話があったことを明らかにした。ただ、下村氏は発言の事実関係は確認していないと説明した。 「種の保存に反する」　性的少数者めぐり―自民・簗議員 一方、下村氏は、簗氏の発言が会合出席者から漏れたことを問題視。同日の党政調全体会議で「クローズの会合での他の方の発言内容を明らかにすることは、議会人としてルール違反だ」と述べた。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする