2019年参院選広島選挙区を巡る公選法違反(買収)事件で有罪となった河井案里元参院議員の陣営への1億5000万円提供問題を巡り、当時党総裁だった安倍晋三前首相は25日、記者団から自身の関与を問われ、何も答えなかった。1億5000万円の使途などに関する説明責任に関しても無言を貫いた。
2019年参院選広島選挙区を巡る公選法違反(買収)事件で有罪となった河井案里元参院議員の陣営への1億5000万円提供問題を巡り、当時党総裁だった安倍晋三前首相は25日、記者団から自身の関与を問われ、何も答えなかった。1億5000万円の使途などに関する説明責任に関しても無言を貫いた。
「赤木ファイル」野党合同ヒアリングに参加した一般市民「開示請求クラスタ」とは? 5月11日、学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、財務省がその存在を認めたいわゆる「赤木ファイル」について、「野党合同ヒアリング」が行われた。 そのヒアリングに、野党議員と共に、Zoomで一般市民も参加したことが注目を浴びている。その一般市民とは、Twitter上では有名人の「開示請求クラスタ」の「WADA」さんだ。 日本中が注視する「赤木ファイル」について、一般市民が「開示請求」というかたちで真相究明に貢献することができるとは。 そもそも「開示請求」を始めたきっかけは何だったのだろうか。今回の合同ヒアリング参加の経緯なども含め、WADAさんにZoomでインタビューを行った。 「赤木ファイル」とは、森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題で、改ざんの強要を苦に自殺した財務省近畿財務局の職員・赤木俊
化粧品会社ディーエイチシー(DHC)のウェブサイト上に在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されている問題で、同社の製品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市が、取り扱いを中止したことが25日、市への取材で分かった。 DHCの文章を巡っては、千葉県横芝光町や高知県南国市が災害時に結んでいた同社との連携協定を解約するなど、各地の自治体で差別を問題視する動きが相次いでいる。 さいたま市財政課によると、市内にあるDHCの工場で生産された化粧品を、2017年から返礼品として採用。20年度は返礼品として希望する申し込みが216件、577万円分あった。
芥川賞作家の平野啓一郎氏が3日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、大災害などにおいて国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」の必要性に触れたことに、「こんな無能な政権」「馬鹿も休み休み言ってほしい」などと批判した。 平野氏は「こんな無能な政権に憲法が緊急事態条項の三権分立に基づかない権力を与えてたら、どんな恐ろしいことになってたか。補償もなしに、ロクな対策もできないまま批判を抑え込み、対案を無視し、私権制限しまくって、地獄だっただろう」と投稿。 別のツイートで「PCR検査の拡充に、ワクチン接種の迅速化に、医療態勢の強化に、なんで緊急事態条項が必要なのか? 馬鹿も休み休み言ってほしい」と批判した。
車を運転中に心肺停止となった女性を無事救出したとして、静岡県湖西市消防本部は、同市白須賀、建設業の男性(45)に感謝状を贈呈した。 男性によると、1月27日午前10時25分頃、同市白須賀の国道42号を車で走行中、対向してきた車がセンターラインからはみ出して自分の方にゆっくり近づいてきた。すれ違いざまに車内を見ると、運転席で主婦が意識を失っているのがわかった。すぐに車を止め、歩くほどのスピードだった主婦の車に駆け寄り、運転席のドアを開けてブレーキペダルを踏み、停車させた。 男性はすぐに119番し、「このままでは死んでしまう」と伝えると、心臓マッサージを行うように指示された。昨夏に救急救命の講習を受けていたことから、主婦を担ぎ出して路肩に横たわらせ、「講習を思い出しながら必死にマッサージした」。通報から6分後、救急車が到着し、主婦は搬送された。救急隊員がAED(自動体外式除細動器)を3回試みて
新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによって、世界経済が停滞している。各国政府は国民を救うため、これまでの財政均衡の姿勢を崩し、集中的な財政支出を一斉に始めた。 IMF(国際通貨基金)の調べによると、各国政府による新型コロナによる経済対策の総額は、10兆ドル(約1070兆円)に達しているようだ。6月10日現在の数字ではあるが、世界の国内総生産に占める財政支出総額の割合は、リーマンショック時の2倍以上になるのではないかと試算されている。 アメリカでは、総額で約3兆ドル(約320兆円)に達する財政支出が計画されており、EU(欧州連合)でも、コロナで打撃を受けた国々を支援する総額7500億ユーロ(約90兆円)規模の「復興基金」の創設が決まった。 お金を必要としているのは政府だけではない。企業もまたストップしてしまった収入を社債の発行などによって賄う必要があり、今年4月の世界の社債発行額は、1
「桜を見る会」の“反社会的勢力”参加で菅官房長官が「反社の定義定まってない」と大嘘! マルチ企業の招待でもさらに黒い疑惑 公職選挙法をはじめとする違法疑惑に、国会追及の動きと連動していた招待者名簿の廃棄問題、さらに「総理・昭恵枠」が約1000人だという政府説明が嘘ではないのかという疑惑と、次々に安倍首相をはじめとする政府の主張のデタラメさが明らかになっている「桜を見る会」問題。そしていま、新たに大きな火種になっているのが、「桜を見る会」に反社会的勢力と見られる人物が招待されていた問題だ。 SNS上では少し前から、「桜を見る会」で撮られた、招待者と菅義偉官房長官のあるツーショット写真が話題となっていた。というのも、ツーショット写真を含め複数投稿された写真のなかには、反社会的勢力とされている人物が写っていると週刊誌が伝えたからだ。 しかも、この写真のほかにも反社会的勢力と見られる者が「桜を見る
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共産党が提唱「国民連合政府」アリか、ナシか 共産党が唱え始めた「国民連合政府」構想は、安保法廃案を主眼に野党共闘を呼び掛ける。これを野合と批判する声もあるが、一方で「未来の政治」の始まりとの声も。どう考えるのが正しいか。 政治学の理論で、デュベルジェの法則がある。経済学のゲーム理論でも緻密に扱われていて、一つの選挙区でn人の議員を選ぶ制度の場合、n+1の政党しか長期的には存続し得ないというものだ。 たとえばn=1の小選挙区制で候補者が3人の場合。有権者の支持率が2番目の候補者は、ちょっとしたきっかけで1番目に勝てるかもしれないが、3番目の候補者の当選確率は他の2人に比べてがたんと落ちる。一番手でもなく二番手でもない第三極の政党は、もともと小選挙区制では存続するのは難しいというロジックである。 もっとも、現在の日本の小選挙区制は完全ではなく、小選挙区比例代表並立制なので、第三極の余地はある。
「海洋放出」をめぐる議論 前環境大臣の原田義昭氏が大臣退任直前の9月10日に、増え続ける東電福島第一原発の処理水について「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」などと述べたことに対し、新しく就任した小泉進次郎環境大臣が「おわび」をしたことが、大きく報道されました。 小泉大臣は「(環境省は処理水対応の)所管外」とした上で、「福島のさまざまな方がこれ以上傷つくことのない議論をしていただきたいと切に願っている」「福島の漁業の再生などに努力されてきた方々のご苦労をさらに大きくしてしまうようなことがあったとしたら、大変申し訳ないことだと思う」などと述べたとも伝えられています。 こうした問題は従来であれば、このような福島への「寄り添い」と「陳謝」によって立ち消えになることがほとんどでした。ところが、今回は意外な展開を迎えることになります。 9月17日の報道によると、日本維新の会の松井一郎代表(大
同性と性的行為をしたことがあると答えた人50万人を対象に遺伝子を分析した結果、人の性的指向に強く関わる特定の遺伝子は存在しないとする研究結果を国際的なグループが発表しました。人の性的指向は複数の遺伝子や環境などの要因で決まるとしています。 アメリカのマサチューセッツ総合病院やオーストラリアのクイーンズ大学などのグループは研究機関などが保管している遺伝子のデータを使って、事前のアンケート調査で同性と性的行為をしたことがあると答えた人の遺伝子データおよそ50万人分をゲノムワイド関連解析という手法を使って分析しました。 その結果、同性との性的行為に統計的にみて関連する可能性がある遺伝子が、男性の薄毛に関する部位や、匂いに関する部位などに5つ、見つかりましたが、その役割は限定されていて、グループでは人の性的指向に強く関わる特定の遺伝子は存在しないと結論付けました。 これについてグループは「ほかの多
NOKIA 復活の軌跡 作者: リストシラスマ,田中道昭,渡部典子出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2019/07/04メディア: 単行本(ソフトカバー)この商品を含むブログを見るノキア、復活の軌跡というけれど僕の中でノキアが復活したというイメージはまったくなかった。どちらかといえば、2011年まで世界最大の携帯電話端末メーカーだったのに、まったくスマートフォン時代についていけずに失墜し、その後は携帯電話事業をマイクロソフトに売り渡し、その後どうなったのか完全に意識の外にいって消えていた存在だけれど、今は残された通信技術の会社として、フランスの通信機器大手とも合併をし、と世界の通信事業者の中でも巨大な位置を占めているんだなあ。 本書は2008年にノキアの取締役に就任し、最も苦しい時期のノキアの舵取りを任されてきたリスト・シラスマによるビジネス体験記になる。復活の軌跡とはいうが、現代はT
不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は26日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で2017年と18年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は3月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに(数値を)出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。
周りの騒音が嫌で防音性の高い物件を探してる。場所は都内。間取り25〜30㎡で。 他にも希望条件はたくさんあるけど、それでも物件はある。しかし、防音性は不明。 鉄筋コンは防音性高いってよく言うけど、いまいち信用できない。 前住んでた鉄筋コンは壁がめちゃくちゃ薄くて、そもそも片方の壁はコンクリ入ってない感じだった。コンクリ入ってそうな方もかなり薄い。ただここは築50年オーバーだったから、そのせいかと思ってた。 そしたら大工経験のある人から「1kとか1dkだと鉄筋コン造でも片方の壁はコンクリ入ってないことが殆ど」って言われた。まじかよ。 ラシクラスみたいな防音マンションも考えたんだけど、予算的に厳しい。予算オーケーでも高い割にめちゃくちゃ狭いし北向きなのも気が進まないポイントではある。 角部屋で片側の壁に遮音シートとか貼ればいいのか、築浅にすればいいのか、二桁万ぐらいだせばいいのか、それとも他に
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