埼玉県久喜市は2012年10月、市役所のパソコン約200台のオフィスソフトをオープンソースのLibreOfficeに移行した。新規導入したパソコンのオフィスソフトとしてLibreOfficeをインストール、Microsoft Officeを購入しないことで、ライセンス料金約680万円を削減した。 久喜市では2011年度にLibreOfficeを評価、業務に利用可能と判断。今回新規導入したパソコンについてはLibreOfficeを採用した。今回の導入で問題がなければ、今後新規導入するパソコンについてもLibreOfficeの採用を拡大する方針。 LibreOfficeは、米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に立ち上げたThe Document Foundationが開発してい

「オープンソースと政府・自治体」をテーマにしたイベント「オープンソースカンファレンス（OSC）2012.Government Tokyo/Fall」が2012年9月7日、東京都の明星大学で開催された。オープンソースソフトウエア（OSS）を導入した自治体担当者や研究者らが、導入の効果や課題、震災時におけるIT活用などについて語った。 オープンソースカンファレンス（OSC））は、オープンソース関連コミュニティが集まって開催しているイベント。2004年から始まり、全国各地で地域コミュニティが主体となり開催されている。OSC2012.Governmentは、2010年から東京でのOSCの1トラックとして開催されており、今回が5回めとなる（関連記事 : OSC 2012 Tokyo/Spring レポート、OSC2011.Governmentレポート、OSC2010.Governmentレポート）。

自治体にはITのノウハウ共有がさらに必要だ。そのためにオープンソースソフトウエア（OSS)は有効な手段となり、共有の輪が広がっている――。先日開催された「オープンソースカンファレンス（OSC）2012.Government Tokyo/Fall」（関連記事）で感じたことだ。 長崎県が公開したOSSを導入した徳島県が、今度は開発したOSSを公開 オープンソースカンファレンス（OSC）は、オープンソース関連コミュニティが集まって、全国各地で開催しているイベントだ。OSC.Governmentは、東京で開催するOSC Tokyoの1トラックとして2010年から開催されている。記者もボランティアで講師の推薦などをお手伝いさせていただいている。 3年間開催し、講師の発表を聞いてきて感じるのが、OSSを介したITによるコストダウンや産業振興などのノウハウが、ゆっくりとだが、着実に、輪のように広がってい

Linuxデスクトップを導入する企業や自治体が出てきている。今回は交野市役所の事例を紹介する。同市は、サポート切れWindows 2000をLinuxへ移行した。どのパソコンでログインしても必ず同じデスクトップ環境を利用できるWindowsの機能「移動プロファイル」も、Linuxの「PAM-Mount」機能を利用し、同じように使えるようにした。 交野市役所では、現在利用している計420台のパソコンのうち80台で、Ubuntuの派生ディストリビューションである「Xubuntu 10.04」を導入している（写真1）。Xubuntuデスクトップの導入に踏み切ったきっかけは2つある。オフィスソフト「OpenOffice.org」の全面導入を決定したこと（関連記事：大阪府交野市がOpenOffice.orgとODF採用）と、Windows 2000のサポート切れが迫っていたことだ。 交野市役所がOp

The Document Foundationは8月15日、3.5系のメンテナンスリリースとなる「LibreOffice 3.5.6」を公開した。3.5系ユーザーに対し、最新版にアップデートするよう推奨している。 LibreOffice 3.5.6は、2012年2月に公開した3.5系の最新メンテナンスリリース。Document Foundationは今月初めにメジャーアップグレード版となるバージョン3.6をリリースしており、3.5は保守的ユーザー向けと位置付けられている。 修正されたバグの数は60以上で、特定のRTFドキュメントを開いたり保存する際にクラッシュを引き起こすバグや、Mac OS Xでアクセシビリティオプションを有効にしている際にクラッシュするバグなど、多数のバグが修正された。RTFファイルのインポート時に画像が適切に表示されない問題の修正やフォントフォールバックの表示高速化な

24.2.0 新しい技術が好きな方やアーリーアダプター、パワーユーザーなら、このバージョンが適しているでしょう。 LibreOffice 24.2.0リリースノート 追加ダウンロード: オフラインで使えるヘルプ: 日本語 (Torrent, 情報) Key management software for the new OpenPGP feature (external site) 他の言語が必要ですか？ 7.6.4 このバージョンは少し古く、最新の機能はありませんが、長くテストされています。業務で利用するために展開する場合は、長期サポート版LibreOfficeを提供する認定パートナーからの導入を強く推奨します。 LibreOffice 7.6.4リリースノート 追加ダウンロード: オフラインで使えるヘルプ: 日本語 (Torrent, 情報) Key management softwa

非営利組織The Document Foundationは2012年8月8日（現地時間）、誰でも無償で利用できるオープンソースソフトウエア（OSS）のオフィスソフト「LibreOffice」の新バージョン「LibreOffice 3.6」（写真1）をリリースした。日本語を含む各国語に対応したWindows版、Mac OS X（OS X）版、Linux版インストーラパッケージを同組織の公式Webサイトからダウンロードできる。 バージョン3.6では、新たに透かし（ウォーターマーク）入りのPDF出力（写真2）が可能になったほか、表計算ソフト（Calc）におけるセル内でのカラースケールおよびデータバーのサポートや、ワードプロセッサー（Writer）におけるステータスバーへの語数カウント表示機能の追加、プレゼンテーションソフト（Impress）における新しいマスターページの追加（10種類）など多くの

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アシストは6月18日、同社内部で従業員が使うPCのOSとしてLinuxディストリビューション「Ubuntu」への移行が7月末で完了する予定であることを発表した。正社員や契約社員、派遣社員を含む950台のPCでUbuntuが稼働する。 同社は2006年にオープンソース（OSS）のオフィスソフト「OpenOffice.org」の社内導入に取り組み、2007年2月から全社の標準のオフィスソフトとして運用している。自社での経験をOpenOffice.org支援サービスを提供している。 その中で「OSSのOSもサポートしてほしい」というユーザー企業の要望に応えるために、2011年6月に英Canonicalと提携し、Ubuntu向けサポートサービス

アシストは2012年7月末までに全社のパソコン950台を対象にLinuxを導入する。現時点ではデュアルブートの形でWindowsもインストールしているパソコンが多いが、レンタル期間終了後に新しく導入するパソコンのほとんどはLinuxだけをインストールする方針だ。ただし、同社で販売しているWindows向けソフトウエアのサポートのための、Windowsとのデュアルブートまたは仮想デスクトップによる検証環境は残る見込みである。 採用するLinuxディストリビューションは「Ubuntu」。同社がLinuxに移行したのは、英Canocicalの国内総代理店となりUbuntuのサポートサービスを開始したことがきっかけ。自らが使用して有用性を示すとともに、ノウハウを蓄積することが目的だ。アシストはオープンソースのオフィス・ソフト「OpenOffice.org」のサポートサービスを開始するにあたっても、

アシストは6月12日、同社が提供する「OpenOffice.org各種支援サービス」が、全庁標準オフィスソフトとして、オープンソースソフトのOpenOffice.orgを利用する龍ケ崎市に採用されたと発表した。 同市は2010年10月、全庁標準のオフィス・ソフトとしてOpenOffice.orgを採用することを決定し、2011年3月より本格運用を開始した。導入したPCは約420台で、移行によるライセンス・コストの抑制効果は約2,000万円を見込んでいる。 同市は、情報システムのオープン化と経費削減を図るため、利用している有償オフィス・ソフトの見直しを行っており、高機能でMicrosoft Officeと高い互換性があり、業務利用が十分可能であること、自治体や企業事例が数多くあることから、OpenOffice.orgの全庁導入を決定した。 本格運用後、2011年5月よりアシストが提供するOp

アシストは2012年6月12日、茨城県龍ケ崎市がOpenOffice.orgを標準オフィスソフトとして採用したことを明らかにした。約420台のパソコンに導入、5年間で約2000万円のライセンス費用削減を見込んでいる。 OpenOffice.orgは、オープンソースのオフィスソフト。龍ケ崎市は2010年10月にOpenOffice.orgの採用を決定し、2011年3月に本格運用を開始した。約420台のパソコンのうち、外部とのファイルのやり取りが頻繁にある約60台はMicrosoft OfficeとOpenOffice.orgの両方をインストールしているが、残りの約360台にはOpenOffice.orgのみをインストールしている。これにより約2000万円のライセンス費用削減を見込んでいる。 移行にあたっては検証を行い、「高機能でMicrosoft Officeと高い互換性があり、業務利用が十

～ヘルプデスク・サービスとeラーニング・コンテンツをアシストが提供～ 株式会社アシスト（本社：東京都千代田区、取締役社長：大塚辰男、略記： アシスト）が提供するOpenOffice.org各種支援サービスが、全庁標準オフィ ス・ソフトとしてOpenOffice.org※を利用する龍ケ崎市（市長：中山 一生、 以下龍ケ崎市）に採用されました。 茨城県南部に位置し、関東有数の稲作地帯でもある龍ケ崎市は、全庁標準の オフィス・ソフトとしてOpenOffice.orgを採用することを2010年10月に決定 し、2011年3月より本格運用を開始しました。導入PCは約420台、移行による ライセンス・コストの抑制効果は約2,000万円を見込んでいます。 龍ケ崎市は特定事業者の独自技術に依存するのではなく、オープンな標準 に基づく技術を活用し、情報システムのオープン化および経費削減を図るた め、従来の有

5月8日にリリースされたApache OpenOffice 3.4は、プロジェクトがApache Software Foundation（ASF）傘下となって初めての成果物だ。プロジェクトがASF傘下になり、そして初の成果物をリリースするまでに、プロジェクト内では何が起こっていたのだろうか。Apache OpenOfficeのメンターであるRoss Gardler氏に、プロジェクトのこれまでと今後について話を聞いた。 SourceForge.netで公開されているPodcast「The Anvil Podcast」では、さまざまなオープンソースプロジェクトの開発者にインタビューを行っている。今回はApache Software Foundation（ASF）傘下となった「Apache OpenOffice」プロジェクトでメンターを務める、Ross Gardler氏へのインタビューをお送りす