「人工知能（AI）は永遠の春に入ったと言えるのかもしれない」。そう語るのは、機械学習の権威Andrew Ng氏だ。 GoogleのAIチームの共同創始者であり、ディレクターも務めていたNg氏が、米ZDNetのインタビューに応じた。同氏はAI技術の使い方に関して記した、発表したばかりの「解説書」について語ってくれた。同書は、こちらから無料でダウンロードできる。 AI技術が、関心も資金も急激に落ち込むという、何度目かの「冬」の時代にまたしても入るのではないかという懸念を、Ng氏は一刀両断に切り捨てている。 機械学習、なかでもコンピュータの処理系を、脳における一連のニューロンモデルにゆるやかに模した、いわゆる「コネクショニスト」理論は、これまでも繁栄と衰退のサイクルを何度か経験してきた。Frank Rosenblattが「パーセプトロン」を提唱した1950年代後半に初めて花開いたが、60年代終わ

Googleは、「Chrome」などのブラウザで使える描画アプリ「Canvas（描画キャンバス）」をリリースした。 Chrome Unboxedが報じたとおり、Canvasにはcanvas.apps.chromeからアクセスでき、直ちに描画を始めることができる。 操作は単純明快で、鉛筆、インクペン、マーカー、チョーク、消しゴムのいずれかと、任意の色を選択する。組み合わせの種類は膨大だ。 描画したものはGoogleアカウントに保存され、PNGファイルとしてダウンロードできる。 マウスやタッチパッドではあまりうまく描けないので、上手に描画したいなら、スタイラスかタッチスクリーンを使った方がよいだろう。

「荒野行動」という名前を聞いたことがある人も多いのではないだろうか。これは中国のNetEaseGamesが開発・運営しているオンラインバトルロワイヤルゲームだ。ヘリコプターからパラシュートで降り立ち、武器や防具を自ら調達し、100人の中で最後の1人まで生き残ることが目的となる。 アプリ（iOS/Android）のほか、Windows PCでもプレイできる。基本利用料は無料でアイテム課金制。開発会社によると、全世界に累計2.5億人のプレイヤーがいるという。 TesTee Labの「【2018年秋】ゲームアプリに関する調査」（2018年10月）によると、もっともハマっているゲームアプリランキングで、荒野行動は全体の6.1％を占め3位にランクイン。10代男性では12.7%を占めて1位、10代女性でも6.4%を占め3位と、10代男女に特に人気が高いことがわかる。 高校生などと会話すると、プレイして

クラウドファンディングサイトのGoFundMeで、米・メキシコ国境の壁の建設費用として10億ドル（約1110億円）の資金調達を目指すキャンペーンが始まった。この取り組みは同サイトで注目のページの1つとなっているが、これに対抗するキャンペーンも始まり、多くの支援を獲得している。 米・メキシコ国境の壁の建設問題により、GoFundMeで正反対の2つのキャンペーンが開始されることになった 提供：Herika Martinez/Getty Images イラク戦争で両脚と片腕を失った米空軍の退役軍人であるBrian Kolfage氏は米国時間12月16日、「We the People Will Fund the Wall（われら人民が壁の費用を出す）」という名称の、壁の建設を推進するキャンペーンを開始した。開始から4日間で1000万ドル（約11億円）以上を集め、現在も調達総額が急速に増加している。

米ZDNetが入手した情報によると、米国、英国、オランダの法執行機関が15のDDoS請負サービスのドメインを差し押さえたという。 今回のドメイン差し押さえは、クリスマスホリデーの数日前というタイミングで実施された。このホリデー期間中には、ハッカーグループがDDoS攻撃でゲームプロバイダーを標的にしてきた歴史がある。 この傾向はDerpTrollingによる2013年の攻撃から始まり、その後、2014年のLizard Squadによる攻撃など、繰り返し実行されている。 これらの攻撃は通常、PlayStation NetworkやXbox、Steam、Blizzard、EA Onlineなどのサービスを標的にする。ハッカーグループはこれらの攻撃の目的として、人々のクリスマスを台無しにすることや、ゲーマーに家族と一緒に時間を過ごさせることなどを表明している。 米ZDNetが話を聞いた情報セキュリ

欧州連合（EU）では、ユーザーがIT企業に個人データの開示を求め、自分について収集された情報を確認する権利が法律で認められている。そのため、ある「Alexa」ユーザーは、Amazonに自分の情報の開示を求めれば、Alexa端末の録音データを得られるものと考えていた。 しかし、そのユーザーが得た情報は予想と少し異なるものだった。 その男性（匿名）が入手したのは、別のAlexa端末による、見知らぬユーザーの1700件の録音データへのアクセスだった。 Amazonは米CNETに対し、「これは残念なヒューマンエラーの事例であり、単発的な出来事だ」と述べた。Amazonは、「用心のため」に関連する規制当局に連絡したこと、さらに2人の顧客に連絡して問題を解決したことを明らかにした。 報道によると、誤って共有された音声ファイルには、一緒にいる女性との自宅での会話など、見知らぬユーザーの潜在的な機密情報が

東京都の羽田空港にて12月20日、ビジネスジェット「HondaJet Elite」のファーストデリバリーセレモニーが開催された。 HondaJet Eliteは、本田技研工業の子会社、ホンダエアクラフトカンパニーが製造する7人乗りのビジネスジェット。2015年から運用されているHondaJetシリーズの新型機で、4万3000フィート（約13000メートル）の高度を422ノット（時速約780キロ）で飛ぶことができる。航続距離は1437マイル（約2600キロメートル）で、東京から直線距離で北京、台北までをカバーする。HondaJetはすでに世界で100機が運用されているが、日本では今回が初導入となる。 セレモニーではまず、日本初導入となるHondaJetについて、国土交通省航空局からホンダに対し、型式証明書が授与された。今回の型式証明は、ホンダエアクラフトカンパニーが単独で取得したという。航空

アドレスは12月20日、全国の物件が住み放題になる定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」を、2019年4月から提供することを発表した。登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型のサービスになるという。まずは、首都圏から1〜2時間程度でアクセスできる物件を5カ所用意するとしている。 同社によれば、2033年頃には全住宅の3割にあたる2166万戸が空き家になると予測されている一方で、東京在住者の4割（うち関東圏以外出身者は5割）が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているという。特に30代以下の若年層の移住に対する意識が高く、Ｕターンや2地域居住を行ってみたい人は約3割におよぶことから、ADDressを空き家問題の解決と、若者の地方への柔軟な居住の受け皿にしたいと説明する。 ADDressの各拠点は、個室を確保しつつも、シェアハウスのよう

ドワンゴ、KADOKAWA、カラー、インクストゥエンター、アソビシステムホールディングスの5社は12月18日、VTuberを起用したモーションキャプチャアニメの制作ならびに、VTuberの開発やマネジメント、プロデュースなどの事業を展開する合弁会社 「株式会社リド」を、12月14日付で設立したと発表した。 リドでは、ドワンゴが持つVR技術やモーションキャプチャ技術と、KADOKAWAが持つIP、カラーが持つアニメ制作技術、インクストゥエンターおよびアソビシステムが持つ音楽クリエイターやアーティストのマネジメント力やプロデュース力、そしてドワンゴを傘下に収めるカドカワグループ全体が持つエンタテインメント事業の総合力や、ネットとリアルのメディアプラットフォームといった、それぞれの強みとノウハウを組み合わせ、VTuberのプロデュースと、バーチャルアニメの企画や制作を行う、2つのビジネスを柱とし

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは12月18日、スマートフォン決済サービス「PayPay」について、クレジットカードのセキュリティコードの入力回数に制限を設けたと発表した。同社では、身に覚えのないクレジットカードの請求について注意喚起を実施している。 【重要なお知らせ】 PayPayアプリでクレジットカード情報を入力する際、入力回数に制限を設けました。12月18日以降PayPayアプリをご利用の際は、アプリのアップデートが必要となります。ご不便をおかけしますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします — PayPay株式会社 (@PayPayOfficial) 2018年12月18日 これは、 悪意のある第三者が別のサービスで入手したクレジットカード情報などをPayPayに登録し、不正に使用したというもの。TwitterなどSNSでは、「知らない間にPayPayで

米上院向けにまとめられた報告書で、2016年の米大統領選挙におけるロシアの偽情報キャンペーンの規模とDonald Trump氏を大統領にするための取り組みが明らかにされているという。The Washington Postがドラフトを入手したとして、米国時間12月16日に報じた。 同紙の報道によると、この偽情報キャンペーンでは、大統領選挙の何カ月も前から政治的不和の種を米国人の間に植え付けるため、FacebookやTwitter、YouTubeなどの主要ソーシャルメディアプラットフォームが利用されたと報告書には書かれているという。米上院情報委員会向けにまとめられたこの報告書は今週中に公開される見込みとしている。 同紙によると、2018年11月の中間選挙でも引き続き干渉工作が展開されることが強く懸念されたが、同選挙はこの報告書では取り上げられていないという。 同紙によると、ロシアの偽情報キャン

「GAFA」や「GAFAM」などの代名詞で呼ばれるようになった巨大IT企業のGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft。これらテックジャイアントの出身者が、新たなスタートアップやベンチャーを立ち上げて注目を集めるのは珍しいことではない。 しかし、ほぼ全社員がそのテックジャイアントからスピンアウトしたメンバーからなるベンチャー企業となると、まだ少ないのではないだろうか。それが全員日本人だとすれば、なおさらだ。 2018年4月に設立されたフライウィール（FLYWHEEL）は、共同創業者の2人がGoogle、Facebook、Microsoftなどで要職を務め、他の社員もGoogle、Microsoft、Amazonいずれかの出身者。最先端企業のなかで磨かれた経験や知識、ノウハウをベースに、データとAIで日本企業の生産性向上を目指すことをビジョンに掲げる。 「プ

ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは12月13日、スマートフォン決済サービス「PayPay」において展開している「100億あげちゃう」キャンペーンを同日の23時59分に終了すると発表した。今後は決済額の0.5％を還元するという。また、新たなキャンペーンなどを実施するとしている。 このキャンペーンは、12月4日から開始したもの。PayPayで支払いをすると、支払額の20％がPayPayの残高として還元（月最大25万円までの支払いに適用）される。また、40回に1回の確率で支払額の全額が還元（月最大10万円まで）され、Yahoo!プレミアム会員は確率が20回に1回、ソフトバンクとワイモバイルユーザーは確率が10回に1回当たるとしていた。 ファミリーマートや松屋、ポプラ、白木屋のほか、ビックカメラやヤマダ電機、上新電機といった家電量販店など高額商品を扱う店舗もキャンペーン

あなたの位置情報履歴を1セント以下の少額で買いたいと言われたら、どう思うだろうか。 その履歴には、あなたが訪れた場所の正確な緯度と経度や、その時刻に至るまでが記録されている。そんな個人情報が政治や医療、レストランなど、多くの分野の広告主の手に渡るのを想像してほしい。 位置情報ベースのマーケティングと分析を手がけるReveal Mobileは、まさにユーザー1人当たり1セント以下の少額で「GasBuddy」からデータを購入することに同意した。GasBuddyは、ユーザーが地域で最も安価なガソリンスタンドを見つけられるように支援するアプリだ。 GasBuddyのようなサービスを提供する無料アプリには代償が伴う。ユーザーはプライバシーポリシーに隠された条件を認識することなく、自分のデータを提供することに同意するからだ。The New York Times（NYT）は米国時間12月10日に掲載した

Corning製のガラスは、われわれが生まれる以前からさまざまな製品を保護してきた。同社は19世紀半ばに、ランプや電球用の耐熱ガラス開発で創業し、20世紀にはテレビのブラウン管にシフトし、現在はわれわれが日常的に使っているスマートフォンの画面をカバーしている。 Corningは、用途に合わせた技術の数だけガラスを進化させてきた。同社のガラスは、熱に強く、傷つきにくく、割れにくく進化してきた。そして同社は間もなく、ガラスの折り曲げの限界を押し広げることで、次世代の折りたたみ可能なディスプレイを形作ることになるだろう。われわれは、社名と同じ地名のニューヨーク州コーニングにあるCorningの本社を訪問し、強化ガラス「Gorilla Glass」のメーカーである同社が何を作っているのかを確認し、将来のデバイスについて尋ねた。 完璧なレシピを探求する ガラスを製造するには、2つの基本要素が必要だ。

ハードウェアメーカーのSuper Micro Computerは米国時間12月11日、同社のマザーボードに悪質なハードウェアが仕込まれていたと報じられた件について、「証拠はまったくなかった」とする調査会社による調査結果を明らかにした。 カリフォルニア州に本社を置くSuper Microは顧客宛ての公開書簡の中で、サードパーティーの調査会社と協力し、悪質なチップなどのハードウェアが同社製品に仕込まれた形跡があるかについて、報道で言及された特定のタイプを含む同社のマザーボードをテストしたと述べた。今回の調査結果に驚いてはいないとSuper Microは述べた。 Super Microは、調査を実施した企業を明らかにしなかった。その後、Nardello & Co.がその調査を実施したと報じられたが、同社はコメントを避けた。 Bloomberg Businessweekが10月、AppleやAma

「Google+」に5250万人のユーザーに影響するバグがあったことを、Googleが米国時間12月10日に明らかにした。 このバグは、10月に同社が公表した、最大50万人のGoogle+ユーザーに影響を与えたバグとは別のものだ。 Googleは10月にバグを公表した際、一般ユーザー向けのGoogle+を2019年8月に終了するとしていたが、今回、これを4月に繰り上げることも発表した。 Googleによると、今回のバグは、11月のソフトウェアアップデート後に生じたもの。このバグにより、サードパーティーの開発者らが6日間、ユーザーデータにアクセスできる状態になっていた。ただし、サードパーティーがGoogleのシステムに侵入したりデータを不正に使用したりしたことを示す「形跡はない」という。公開されていた個人情報は、ユーザーのGoogle+プロフィールからのもので、氏名や年齢、職業などが含まれて

例年になく暖かな晩秋から初冬だったが、いよいよ平年並みに寒くなってきた。ランチには温かいものを食べたいものの、暖かなオフィスから外へ出るのは嫌だ。そこで、昼は自宅から持ってきた弁当にしたい。ただ、残念なことに、弁当は冷え切ってしまう。 そこで、料理を温められる弁当箱「steasy」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。 steasyは、225×179×75mmとやや大きなランチボックス。料理を入れるトレー、下からトレーを温めるバッテリ内蔵の本体、ふたを組み合わせて使う。本体には水を入れておき、バッテリの電力で水を加熱し、料理を温める。どこでも好きなときに温めることが可能なので、オフィスにある電子レンジの順番待ちをすることなく、いつでも温かなランチが食べられる。

筆者は、ラップトップにもなるタブレットを夢見てきた。「Microsoft Surface」はそれを既に実現している。「iPad Pro」はそれに挑戦しているが、諸要素の半分しか実現できていないように思える。そして新たに登場したGoogleの「Pixel Slate」は、iPad Proに最も欠けているものを提供している。一方でいくつかの弱点もあり、奇妙なことにそれらはiPad Proが特に得意とすることでもある。 12.9インチのiPad Pro（写真左）とPixel Slate。アクセサリのデザインには似通った点もある 提供：Sarah Tew/CNET 筆者が1週間にわたりPixel Slateを使ってみて感じた、素晴らしい点と残念な点を、iPad Proとの比較も交えながらお伝えする。 素晴らしい点 キーボードはまるでノートPC（だが、どちらを選ぶべきか？） 筆者はPixel Sla