中国財政省は24日、700品目余りに対する輸入関税を来年１月１日から引き下げると発表した。中国経済の開放と国内消費者が負担するコスト低減を目指す取り組みの一環。今年発表された関税下げはこれで３度目となる。 一部品目への輸入関税の暫定税率はゼロとなる。輸出関税も一部引き下げる。米国の輸出も関税下げによる恩恵を受けるとみられるが、現在の協議で打開に至らなければ、引き続き報復関税にさらされる。 米国産大豆への追加関税によって家畜の飼料に使われることが多い大豆かすも影響を受けており、中国はヒマワリや菜種を含むミール（かす）の輸入関税を廃止する。医薬品の一部原料に対する関税もゼロにする。また、航空機用ジェネレーターでは１％、自動車の組み立てラインで使われる溶接ロボットでは５％などハイテク輸入関税も「比較的低水準に」設定される。 財政省のウェブサイトに掲載された別の資料によると、情報技術（ＩＴ）製品の

トランプ氏、利上げ決定後にパウエルＦＲＢ議長解任を議論 Jennifer Jacobs、Margaret Talev、Saleha Mohsin トランプ米大統領は、今週の利上げ決定と数カ月にわたる株価低迷を受けてパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長への不満を募らせ、解任を話し合ったと事情に詳しい４人の関係者が明らかにした。 側近らはトランプ氏が実際に行動起こすとは確信を持てておらず、大統領のひとしきりの怒りが年末年始の休暇中に収まることを期待していると、関係者が匿名を条件に語った。側近の一部は、パウエル議長解任は多大な損害をもたらす行為だと大統領に警告した。 ここ数日、トランプ大統領は何度も私的な場でパウエル議長解任を語っていたと関係者の２人は述べた。

米携帯電話事業者ＴモバイルＵＳは同業スプリントの買収計画について、米当局の国家安全保障上の審査で承認を得た。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。買収実現に必要な当局承認の１つがクリアされたことになる。 これら関係者によると、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が両社に合併を承認すると伝えた。審査について公の場で話す権限がないことを理由に関係者らは匿名で語った。 米携帯電話事業者１、２位のＡＴ＆Ｔとベライゾン・コミュニケーションズ追撃に向け、同３位ＴモバイルＵＳによる265億ドル（約２兆9900億円）での同４位スプリントの買収は実現に近づいた。今後、焦点は連邦通信委員会（ＦＣＣ）と司法省反トラスト局の承認に移る。 ＴモバイルＵＳとスプリントは共にコメントを控えた。

それは歴史上最も過激な資金供給だ。日本経済をデフレから救い、成長を支援するため、日本銀行は量的・質的金融緩和策の下でこの５年半余りに400兆円近くを市場に供給した。ただ、一般庶民にはその恩恵がほとんど行き渡っていないようだ。 北は秋田県から南は沖縄県までの全国各地で、若い夫婦や町工場の経営者、タクシー運転手らを対象に行った20件余りのインタビューを通じて、厳しい現実が浮かび上がった。安倍晋三首相の経済再生計画であるアベノミクスの中核を成す異次元金融緩和策は、日銀の黒田東彦総裁が実現を任された、流れを変え得るゲームチェンジャーにはなっていない。

ソフトバンクグループと中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は昨年、日本で第５世代（５Ｇ）移動通信を使った先端技術を披露する合同ブースを構え、緊密な関係を印象づけた。だが、ＴモバイルＵＳがソフトバンク傘下のスプリントを買収する計画が当局の証人を待っている現在、この関係が問題として浮上しつつある。 ソフトバンクの通信インフラは華為に依存する。ＴモバイルＵＳとスプリントの合併に批判的な向きは、華為の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕は中国企業が信用できないことを示しており、２社の合併が安全保障に与えうる影響を厳格に調査するべきだと主張している。

日産自動車に会長職を解任されたカルロス・ゴーン被告に対し、レバノンでは連帯を呼び掛ける街頭看板が並ぶ。同被告のもう１つの母国フランスでは、当初からわずかしかなかった支援の声が今や急速に消えつつある。 「黄色いベスト運動」のデモが吹き荒れるフランスで、ゴーン被告の窮状という問題は脇へ追いやられている。デモ参加者が訴えているのは富の不平等に対する憤りであり、エリート主義に対する強烈な嫌悪だ。

The twin tower skyscraper headquarters of Deutsche Bank AG. Photographer: Alex Kraus/Bloomberg ドイツ政府はドイツ銀行の再建を後押しする取り組みを強化し、コメルツ銀行との合併を容易にする方法を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 複数の匿名関係者によると、ショルツ財務相やドイツ銀のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）など高いレベルの当事者間で、ドイツ２大銀行の合併を政府が支援する具体的な方法が検討されている。合併に必要な手続きにかかる費用を引き下げるための法改正などが、具体策として挙がっているという。 関係者の１人は、それでも合併協議はまだ予備的な段階で、既存株主や新たな株主から投資を募るなど別の可能性も引き続き検討されていると述べた。ドイツ財務省とコメルツ銀はいずれもコ

米自動車メーカーの業界団体はトランプ政権に対し、日本が市場開放に関するコミットメントを示すまで米市場を日本車に一段と開放しないよう訴えた。 米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）のマット・ブラント会長は、「日本が米国の自動車に市場を開くことを真に約束するとの証拠がない限り、あるいはそれが示されるまで、日本からの輸入車に対して米市場を一段と開放するといった譲歩を米政権が一切することのないよう求める」と述べた。ＡＡＰＣにはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の３社が加盟している。 ブラント会長は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が10日にワシントンで開催した、日本との新たな貿易交渉方針に関する公聴会で発言した。トランプ政権は来年１月中旬にも同交渉を始める計画。 同会長は日本の自動車市場について、先進国で最も閉鎖的な市場の一つだとし、米自動車メー

トランプ大統領は米国の貿易赤字を巡り戦線を拡大させているが、敗色が濃くなりつつある。大統領が導入した関税が、少なくともその原因の一端であるという証拠が増えているためだ。 米商務省が６日発表した貿易収支統計によると、10月の財とサービスを合わせた貿易赤字は10年ぶりの高水準で、１－10月の累計は前年同期比で11％余り拡大した。10月は対中国で過去最大の赤字を記録。この勢いが続けば、米国の通年の貿易赤字は史上初めて6000億ドル（約67兆7000億円）に達する。トランプ氏が大統領に就任した2017年１月から、1000億ドル以上増加することになる。 トランプ氏の貿易赤字削減計画には、経済の法則が立ちはだかる。例えば、トランプ氏は新たな関税を相次ぎ打ち出したが、それが中国製輸入品の駆け込み需要を生んだ。中国の報復の対象となった大豆など米国からの輸出品にも駆け込みは起こった。しかし、長期的なデータは

香港のファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（ＢＰＥＡ）」が総額約1020億円でパイオニアを買収する。パイオニアは完全子会社化され、上場廃止になる見通しだ。 ベアリングとパイオニアが７日に発表した。ベアリングは、既に提供済みの250億円のデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）を含め770億円を出資した上で、現株主から約250億円で株式を買い取る。 臨時株主総会は2019年１月25日の予定。第三者割当増資は、最も早い場合、３月１日に完了し、同月中の完全子会社化完了を見込む。パイオニアの財務アドバイザーは野村証券、ベアリングはメリルリンチ日本証券が務める。 運転資金を確保し、安定的な事業継続に対する不安を払拭（ふっしょく）した上で、事業運営の安定を実現するのが狙い。パイオニアは複数のスポンサー候補と協議し、ベアリングの提案が最善策と結論付けた。両社は９月、500億ー600億円の

仮想通貨の急落は、一獲千金や伝統的な金融システムからの独立を夢見て1000余りのデジタル通貨を誕生させたソフトウエア開発業界に打撃を与えている。 「イーサリアム・クラシック」の開発を主導した新興企業ＥＴＣＤＥＶは、資金繰り難のため事業を閉鎖すると発表した。イーサリアム・クラシックの時価総額は約４億ドル（約450億円）と、仮想通貨で上位20位に入る。 また、最大級の仮想通貨関連ソフトウエア新興企業で、ジョゼフ・ルービン氏率いるコンセンシスは６日、組織再編の一環として人員を13％削減することを明らかにした。

Three Leica Camera AG lenses sit on a P20 Pro smartphone, manufactured by Huawei Technologies Co.. Photographer: Marlene Awaad/Bloomberg カナダ政府は５日、中国スマートフォンメーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）兼副会長を逮捕したと発表した。中国は反発しており、重要な局面に入ったばかりの米中通商協議が一段と複雑になる可能性がある。 加司法省報道官のイアン・マクラウド氏は声明で、孟晩舟容疑者を今月１日にバンクーバーで逮捕したとし、米国から身柄の引き渡しを求められていると明らかにした。米司法省は４月、イランへの輸出に対する米国の制裁にもかかわらず、華為技術が同国に製品を販売したかどうかについて捜査を始めていた。 孟Ｃ

レバノンの駐日大使は、金融商品取引法違反容疑で先月逮捕された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者のためにマットレスを購入したほか、同容疑者を拘置所から移すよう求めている。同国当局者が５日語った。 レバノン外務省幹部のハディ・ハチェム氏によると、同国政府はゴーン容疑者が家族と連絡を取ることを容認するとともに、同容疑者に適切な法的代理人が付くことを要請している。ブラジル生まれのゴーン容疑者はレバノン国籍も持つ。 ハチェム氏はインタビューで「ゴーン氏はフランスと日本で数万人の職を守った。彼が間違いを犯したとしても、説明させるべきだ。ただしそれは適切な方法でなされなければならない。なぜこうした形で侮辱されているのか」と語った。 衝撃的なゴーン容疑者逮捕が伝えられたレバノンでは、対立が絶えない政治家が結束している。ベイルート市街中心部につながる通りにはゴーン氏の写真と同氏への支援を訴える大型ビ

日本銀行の若田部昌澄副総裁は５日、新潟市内で講演と記者会見を行い、米中貿易摩擦の長期化などの影響で日本経済に下押し圧力が掛かった場合、デフレに逆戻りする危険性を指摘した上で、「必要があればちゅうちょなく追加緩和すべきだ」との考えを示した。 若田部副総裁は会見で、「追加緩和の余地はないのではないかという議論があるが、やる必要があればその余地はある」と語った。追加緩和を行う判断については「物価がすう勢的に２％を達成する見通しがどの程度揺らぐかによってくる」と説明。金融機関の収益への影響など金融緩和の副作用については「効果を覆すほど顕現化していない」との見方を示した。

Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹

アップルの高速５Ｇ対応スマホ、投入しばらく先送りへ Ian King、Mark Gurman、Scott Moritz Attendees check their smartphone devices by a 5G sign during the opening day of the Mobile World Congress (MWC). Photographer: Simon Dawson/Bloomberg 米アップルは、来年稼働する次世代高速通信、第５世代（５Ｇ）ネットワークに対応する新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の発表を少なくとも2020年まで先送りする計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 アップルが５Ｇ対応機器の発表を遅らせる間に、ライバル企業のサムスン電子などが顧客獲得で優位に立つ可能性がある。 匿名を条件に述べた関係者によると、アップルは３Ｇと４Ｇが導入された

市場関係者の見方ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト 残存５ー10年の買い入れ回数は４回に減らされる可能性をみていたが据え置かれた10年超は想定通り４回に減少、フラットニングに抵抗を示している感ある超長期ゾーンの初回買い入れ額が焦点、10ー25年は2000億円、月間ベースで前月比1000億円の減額を想定来年度の国債発行計画で20年債の減額観測がある中で整合性ある市場の反応債券先物の中心限月12月物は夜間取引で日中取引終値より２銭安い151円15銭まで下落した後、オペ運営方針の発表を受けて同６銭高の151円23銭まで上昇した。 １年超３年以下：（単位：億円）

ビットコインの急落は採掘業者にも大きな打撃を与えており、一部は白旗を揚げつつあるようだ。 ブロックチェーン・ドット・コムによれば、ビットコインの採掘（マイニング）に利用されるコンピューターの計算力を測る指標のハッシュレートは、過去最高だった８月末から11月24日までに約24％低下。採掘業者による他の仮想通貨への乗り換えが影響している可能性もあるが、ＪＰモルガン・チェースはこの低下について、ビットコインの価格急落を受けて一部採掘業者は損失が拡大しつつあると指摘する。 Hash it Out Falling hash rate shows miners shuttering as crypto prices plunge: JPMorgan Source: Blockchain.com Note: A terahash is 1 trillion hashes, or values gener

小枝氏の論文「量的・質的緩和のマクロ経済の影響」は1995年から2016年末までのデータを基に、実際に起きた現実と別の想定でシミュレーションを行い、政策効果を定量的に評価するカウンターファクチュアルと呼ばれる手法で実証分析を実施。日銀が16年１月に採用した0.1％のマイナス金利を同年９月に０％に引き上げていた方が、景気や物価に好影響を与えた可能性が高いという結果が得られた。 小枝氏は元国際通貨基金（ＩＭＦ）エコノミストで、昨年10月から１年間、日銀金融研究所の客員研究員を務めた。「この論文は研究者としてデータをしっかり分析して結果を報告しようという動機で執筆した。政策提言をしているわけではない」と強調した。 市場では、金融研究所が現政策に反する論文を公表したことで、日銀が金融政策正常化に向けて布石を打ったとの見方も出ている。黒田東彦総裁は20日の国会答弁で、同論文は「日銀の公式見解ではない

その上で、人口や企業数の継続的な減少や低金利環境の長期化で地域金融機関は収益力の低下が続いており、「自己資本比率も緩やかな低下傾向にある」と指摘。景気後退などで自己資本比率が大きく下振れたり、当期純利益の赤字が継続すれば、金融機関のリスクテイク姿勢が慎重化する傾向があるだけに、「金融面から実体経済に及ぼす影響も含め注意していく必要がある」と述べた。 一方で、銀行収益に減少圧力が働く下で「リスクテイクが過度に積極化する可能性には注意が必要だ」とも指摘。収益減少が続く下で十分な資本蓄積が進まず、適切なリスク管理も行われていない場合、景気悪化につながる大きな外生的ショックが発生すると、「信用コストが急激に上昇し、金融システムが不安定化する可能性も考えられる」と語った。 日銀は10月31日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、経済・物価の見通しは「ともに下振れリスクの方が大きい」との判断