生成AIで自分生産性向上 「失敗できない」文章作成に最適、おわびメールや始末書こそ生成AIを活用せよ！ 2024.02.09

新しい年金制度を提案する。その概要は以下の通りである。 フィロソフィー ①年金を国民の手に取り戻す ②将来不安を一掃 ③保険の機能を再定義 ④年金制度が働き方を制約しない 詳細は、私のブログも参照していただきたい。 概要を述べると、年金を国民の手に取り戻すとは、自分の払った分は自分に、という考え方で、個人勘定を設定する。すなわち、実質賦課方式から完全積立方式へ移行し、実質的には強制貯蓄とする。最大のメリットは、いくら貯まっているか、いくらもらえるか、常にわかる、という点である。 徴収は国税と一体化し、日本年金機構は民営化し勘定管理会社とする。ここの株式を入札で民間企業が取得させる。売却額は年金支払額の積み立て不足の補給に使う。メリットは、制度の確定により安心を実現することにつきる。 将来の見通しに左右されない制度とし、納付率、少子化、経済成長、賃金上昇率などから独立する。自分の年金は自分の

Hands-on with the new iPad Pro M4: Absurdly thin and light, but the screen steals the show

店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする

11月18日(金)に発表された訴訟でソフトバンク側の訴えが認められれば、おそらくYahoo！BBなどの利用料金が現状よりも多少は安くなると思われますが、たったそれだけのためにここまでやるものなのか？と考えていくと、この訴訟の裏側には真の目的があることが分かります。 ◆ソフトバンクが目指す目的はただ一つ 金曜日に出たリリースによると「FTTHサービスを提供したいDSL事業者は、FTTHサービス市場への参入が不可能な状況に置かれ、同市場において、NTT東西の独占化が強化され、競争が実質的に機能しておりません」とのことで、実際に2011年6月末時点では、戸建て向けFTTHサービスでのNTT東西合計の市場シェアは76.3％に達しています。独占かというとそうではないが、圧倒的なシェアを占めていることに変わりは無い、という絶妙なところ。過去のWindowsの市場シェアなどを考えると、NTTにしてみれば

本日より牛生肉の新衛生基準が施行された。 その内容を要約するとこうだ。 ・生食用の牛肉は、その表面から１センチ以上の部分を ６０℃以上で２分以上加熱しなければならない。 ・これに違反した場合、２年以下の懲役、 または２００万円以下の罰金が科される。 あらためて読むと驚かれる方も多いのではないだろうか。 「表面から1センチ以上を2分以上加熱した肉」はもはや「生」ではない。 論理上は、分厚い肉を加熱して回りを切り取れば「生」で出せるが、 その場合、当然ながら価格は跳ね上がる事になる。 また、罰金がかなり高額（飲酒運転ですら100万以下の罰金だ） であるため、飲食店にとっては非常に強制力が強いルールだ。 死者を出した事件に端を発する法改正であるがゆえ、 短絡的にこの法律に反対しようとは思わない。 だが今日を境に、日本の「牛肉の生食」という食文化が 衰微の方向に大きく舵を切る事になるのは事実なのだ

最近、自動車用電池や定置・蓄電用などのパワーエレクトロニクス分野ではリチウムイオン電池の存在感が急速に大きくなってきています。電力のピークシフト対応や再生可能エネルギーの大規模導入などです。これらには発電した電気を貯めることで需要との時間差をコントロールする二次電池が重要な役割を占めます。なかでもリチウムイオン電池が注目されているため、本稿ではその現状と今後について議論したいと存じます。 本命エースから一時降板した燃料電池 電池というと、「あれ、一頃の燃料電池ブームはどこへ行った？そろそろ実用化されてもおかしくないぞ？」と思われている方も多いと思います。実際、燃料電池はエネルギー密度の点からも最終解に近い魅力的な技術でしたが、2008年のときに、水素取扱いの困難さは社会インフラとして当面クリアできないと各社が判断したようです。 したがって、世の中ぐるっと見回すと、いまだに本気で研究を進めて

2011年4月から英国のカーディフに滞在しているのだが、入居したばかりのアパートの郵便受けに5月早々に手紙が届いた。差出人はカウンシル政府からである。なんだろうかと封を開けてみるとビックリ仰天、中身は、千数百ポンド（1ポンド約130円）にのぼるカウンシル・タックス（Council Tax）、つまり地方税の請求書だった（図1）。 そもそも、消費税（付加価値税）は20％だし、タバコは日本の倍くらいの値段で売られていて60％くらいが税金分だそうである。大学の学費も値上げとなって国立なのに授業料が9000ポンド（約117万円）近くにもなるらしい。景気が悪いのに、税金も、サービス料も高くなる。公務員は、人件費が削減され、おまけに労働時間も延長されそうでストライキ、学生は値上げ反対のデモである。今の英国は、なんというか、しっちゃかめっちゃかである。 そんな状態だから、新入りの外人である私にも容赦なく、