Cogent Labs
新型コロナウィルスの影響が長期化するにつれて、各企業が潜在的に持っていた弱点が浮き彫りになってきています。その弱点を克服する方法としても、DXは注目されており、企業全体の戦略として投資が続いています。 そこで今回は、前回に引き続いて日本貿易復興機構の調査レポート（2020年9月）に基づき、世界最大のDX市場であるアメリカにおけるDXの成功事例とその鍵、そして日本企業への示唆について見ていきたいと思います。 4つのDX Disruptive(破壊的な)技術の登場により、それを活用した新興企業によって既存のビジネスモデルに基づく企業が脅かされる一方で、新しいビジネスチャンスも生み出しています。 そのような背景の中、Mckinseyのレポートによると、わずか8％の企業だけが既存のビジネスモデルがデジタル技術が進歩する中でも通用すると考えおり、大多数の企業が市場で取り残されることに恐怖を感じ、DX
気鋭のMaaS学者が語る都市の未来
世界で広がるMaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）。日本ではどのように導入され、社会をどう変えていくのか。気鋭の学者、伊藤昌毅・東京大学特任講師に聞いた。 伊藤昌毅（いとう・まさき）氏 東京大学生産技術研究所特任講師。2002年慶應義塾大学環境情報学部卒業、同大学院を経て2009年博士（政策・メディア）。鳥取大学大学院工学研究科助教、東京大学生産技術研究所助教を経て現職。専門は交通情報学。国土交通省や経済産業省が設けた次世代モビリティー検討会の座長などを歴任。 バス会社など地域の公共交通は総じて経営が苦しい。そうした中で、MaaSが解決策として期待されています。 伊藤昌毅氏（以下、伊藤）：日本の公共交通は長らく、自治体から補助金を受けることをベースに、赤字の路線を維持するという曖昧な仕組みで動いてきました。運賃収入だけでマネタイズできると考えている人は少ない。でも、地域交通には例えば
「アイディアソン」が事業に繋がらない理由──「なぜやるか」を問う人と「コミュニティ」 | Biz/Zine
前回の記事ではありがたいことに「読んだよー」から「一度お会いしてお話を伺いたい」まで様々な反響をいただき、企業における新規事業現場の泥臭い話にも少しは価値があるのかもしれないと感じた。妄想レベルだが、同じ志を持つ皆さんが何人か集まったなら、サラリーマンの聖地新橋あたりで傷を舐め合いながら赤裸々に語り合う会でも開催出来ると面白そうだ。 さて、今回も引続き社内における七転八倒ぶりをお届けする中で、「本質（だと現在信じているもの）」にたどり着く道筋を共有させていただこうと思う。途中で出した結論が本当に正しいのかまだ定かではないが、不確実な未来を予測しながら軽い気持ちで読んでいただければ幸いである。 半日程度の「アイディアソン」で生まれたものに「サラリーマン人生」をかけられる？ 前回の記事で、2015年4月の始まりから紹介したイントレプレナープラットフォーム「Value Amplifier」では、
村上憲郎・元グーグル日本法人社長の 「営業・商談」でのモノの言い方
当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 『ＴＨＥ２１』２０１３年３月号 総力特集［「できる大人」のモノの言い方］より》 「相手を操る」のではなく「相手の立場」で話す 無口なトップ営業が教えてくれたこと メーカーのエンジニアから外資系企業のセールスに転身。プロ経営者として外国企業の日本法人社長を歴任し、グーグル日本法人の社長、さらには会長職を務めた村上憲郎氏。講演や座談での巧みな話術でも知られ、自ら「口から生まれてきたような男」という村上氏。インタビューは、今回の特集自体に疑問を呈するかのような（？）鋭い指摘から始まった。 ＜取材構成：川端隆人／写真：永井浩＞ 「こういう特集のニーズがあるということは、たとえば40歳くらいになっても、まだ『話すのが苦手だ』
第9回 オープンデータ研究会 | ASPIC（ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム）
クラウド・ASP・SaaS・データセンター事業の発展と支援を目的として設立された 特定非営利活動法人ASP･SaaS・クラウド コンソーシアム（ASPIC） 国や自治体におけるオープンデータの推進に関し、昨今、ビジネス創出に向けた議論が展開されて参りました。昨年11月には、総務省より平成27年度「オープンデータ・ビッグデータの利活用推進に向けた調査研究」が発表されました。 これら動向の最新情報の共有と有識者との議論を交わすべく、「オープンデータ研究会」を以下の通り、開催致しますので、委員、ASPIC会員企業並びに一般企業の皆様には是非ともご参加賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 開催日時 日程 平成28年3月16日(水) 時間 15:00～17:00 （受付：14:30～） 終了後、名刺交換会17:00～18:30(同会場) 場所 会場 (株)パイプドビッツ（東京本社） 2階会議室
大阪市市政 オープンデータ・ビッグデータ カンファレンスへの参加者を募集します
大阪市では、ICT業界だけにとどまらず、製造、運輸、観光、販売、医療・介護、教育をはじめ各種サービス業を対象に、オープンデータやビッグデータのビジネスにおける活用事例、例えばオープンデータと独自調査データを組み合わせて提供される新たなサービスなどについて紹介し、民間での活用を促すことで新たなビジネス創出につなげることを目的として、オープンデータ・ビッグデータ カンファレンスを開催します。 ICT(Information & Communications Technology) ：情報通信技術のことを指す。 オープンデータ ：行政が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを二次利用可能な形（二次利用が可能な利用ルールかつ機械判読に適したデータ形式での公開）で民間へ開放したもの。 ビッグデータ ：ICT化の進展により生成・収集・蓄積が可能・容易になる多種多量のデ
「健康」を軸に新産業を創出
「健康経営」を実践し、従業員の健康を大切にすることは、企業の競争力向上につながる。経済産業省は、「健康経営」の普及・浸透に向け、様々な施策を展開。その狙いと展望を、ヘルスケア産業課長・江崎禎英氏が語る。 経済が豊かになり、誰もが「健康で長生きしたい」と願えば社会は必然的に高齢化します。他方、増大の一途をたどる社会保障費を見ると、リタイアしてから健康に気を付けたのでは、遅すぎます。現役時代から健康を気遣うことが、本人のためであるのはもちろん、医療費や介護費用の抑制など、社会のためにもなります。さらに、早い段階から健康への関心が高まれば、健康関連の産業も増え、経済の活性化にもつながります。 健康経営に必要なトップの理解 しかしながら、働く世代の人々も健康に注意することの大切さは解っていても、日々の仕事が忙しくて何もできていない人が多いのも実情です。会社の人事部が健康管理の重要性を訴えても、経営
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