「事後対応」から「課題抑制」へ データ活用で行政が変わるデータの利活用は自治体行政をいかに変えるのか。千葉市は、データを積極的に活用することにより行政サービスを「事後対応」から「課題抑制」に変え、歳出削減とサービス向上の一石二鳥を狙う。 事後対応から課題抑制へ 千葉市が推進するビッグデータを活用した官民協働型の新戦略「課題抑制型事業」。この耳新しい取り組みが今、全国から注目を集めている。三菱総研出身で、千葉市IT行政の実質的な責任者である総務局次長（CIO補佐監）の三木浩平氏はこう解説する。 「これまでの地方自治体は、市民が申請書を出してから手続きがスタートする申請主義でした。病気にしても、介護にしても、その状態になった後に行政に申請し、行政が制度適応の可否を判断してサービスが提供される。これを今後、千葉市が所有するビッグデータを使って課題が発生する前に抑止する方向に変えていきます。そのためには、健康診断結果や様々な制度における給付状況、施設の
