内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室は2017年10月30日、2018年1月から3月にかけて企業などにオープンデータの活用を促す「官民ラウンドテーブル」を開催すると公表した。企業と府省庁などの直接対話により、営利目的を含め無償で二次利用や機械判読が可能というオープンデータへの潜在的なニーズを掘り起こすのが狙い。 官民ラウンドテーブルでは、ベンチャー企業をはじめ、データを活用したい事業者を公募し、想定するユースケースをプレゼンテーションしてもらう。一般傍聴者を募集して原則公開で実施し、データを保有する府省庁の担当者や有識者らと一堂に会して、更新頻度やファイル形式などの公開ニーズを議論する予定という。 有識者からなるオープンデータワーキンググループが公表した資料によると、2018年1月ごろに「観光・移動」をテーマに、出入国管理データや訪日外国人観光客消費データ、飲食店営業許可状況データ、公共