内閣官房、「官民ラウンドテーブル」でオープンデータのニーズ掘り起こしへ
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室は2017年10月30日、2018年1月から3月にかけて企業などにオープンデータの活用を促す「官民ラウンドテーブル」を開催すると公表した。企業と府省庁などの直接対話により、営利目的を含め無償で二次利用や機械判読が可能というオープンデータへの潜在的なニーズを掘り起こすのが狙い。 官民ラウンドテーブルでは、ベンチャー企業をはじめ、データを活用したい事業者を公募し、想定するユースケースをプレゼンテーションしてもらう。一般傍聴者を募集して原則公開で実施し、データを保有する府省庁の担当者や有識者らと一堂に会して、更新頻度やファイル形式などの公開ニーズを議論する予定という。 有識者からなるオープンデータワーキンググループが公表した資料によると、2018年1月ごろに「観光・移動」をテーマに、出入国管理データや訪日外国人観光客消費データ、飲食店営業許可状況データ、公共
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達について - 内閣官房 国民保護ポータルサイト
ホーム > 参考資料 > 武力攻撃やテロなどから身を守るために > 北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本に影響があり得る場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について 北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し、平成２８年８月以降、弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下する事案も起こっています（※１）。 政府としては、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって必要な対応に万全を期しているところです。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます（※２）。 仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合に
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