京都市オープンデータポータルサイト KYOTO OPEN DATA
このデータは、下記に掲載する京都市固定資産税（土地）地番図データ利用規約を必ず確認した上で利用してください。掲載データの利用をもって、京都市固定資産税（土地）地番図データ利用規約及び以下の内容に同意したものとみなします。 なお、このデータはGIS（地理情報システム）で利用するシェープファイル形式で公開しています。閲覧にあたっては、GISソフトの利用が必要です。 ⑴ データ内容についてのお問い合わせは受け付けておりません。 ⑵ 京都市固定資産税（土地）地番図データは、空白となっている地番や出力されていない地番があります。ただし、これをもって地番の有無や公図上での表示を保証するものではありません。 ⑶ 地番が1-1というデータであっても、実際は1-1＋2-1のような筆界未定地である可能性があります。 ⑷ 形状や位置の精度が低い箇所があります。 ⑸ 山間部の土地を中心に、固定資産税の課税の参考と
GitHub - digital-go-jp/mojxml2geojson: 法務省登記所備付地図データ（地図XML）をGeoJSONに変換するコンバータ
Data converter for the National Land Register data (mojxml). What is the National Land Register data? The conversion specifications are as follows. Extracts and outputs only the brush polygon data and attributes necessary to maintain the Address Base Registry from the Map XML data. Reference points, boundary points, and boundary lines are not output. For public coordinate information data, convert
登記所備付地図データコンバータをGitHubで公開します(We launched the data converter for the National Land Register data on th｜デジタル庁Data strategy team: Digital Agency, Gov of JP
そのソースコードをデジタル庁が譲り受け、アドレスベースレジストリの整備に必要な機能を追加してデジタル庁の職員（民間専門人材）がPythonで書き直したものです。 登記所備付地図データとアドレスベースレジストリ整備コンバータはアドレスベースレジストリの整備のために作成したものです。 アドレスベースレジストリは、住所・所在地のマスターデータです。主に行政機関で使用される住所・所在地の情報をIDで連携できることを目指して整備を推進しており、オープンデータとして無償で一般公開をしていきます。2022年4月に試験公開版として、住所・所在地の階層における「町字レベル」「住居表示の街区レベル」「住居表示の住居レベル」のデータを公開しました。 国土地理院の電子国土基本図（地名情報）、国土交通省の位置参照情報、法務省の地番区域情報（不動産登記の所在を示すデータ）の各データをいわばマッシュアップして初期整備し
登記所備付地図データ（地図XML形式）変換コンバータの公開について｜デジタル庁
不動産登記において作成される登記所備付地図データ（地図XML形式）について、法務省は令和5年1月23日からG空間情報センターを介してオープンデータとして一般公開を開始しました。 公開されるデータは、地図XML形式のフォーマットで公開され、利用規約に抵触しない限り、だれでも自由な利用が可能となっております。 デジタル庁は、アドレス・ベース・レジストリの取り組みにおいて、法務省がG空間情報センターを介して提供したデータを活用し、地番データや筆の形状データを取得・反映していく予定です。 また、デジタル庁においてはその活用に先立ち、地図XML形式のデータをGeoJSON形式に変換するコンバータを開発しました（農林水産省が開発したコンバータを改良しました）。このコンバータについて、登記所備付地図データ（地図XML形式）の利活用に資するよう、オープンソースソフトウェアとしてGitHub上に公開していま
法務省：地図データのＧ空間情報センターを介した一般公開について
令和５年１月２３日（月）正午（午前１２時）より、全国の登記所備付地図の電子データ（※１）を、Ｇ空間情報センター（※２）を通じて無償で一般公開することとなりましたので、お知らせします。 Ｇ空間情報センターのホームページはこちら これまで、法務局が有する地図データは、地図証明書・図面証明書として法務局で写しの交付を受ける方法や、インターネットでＰＤＦデータの閲覧をする方法（登記情報提供サービス）で、情報の提供を行ってきました（※３）。 今回新たに、加工可能なデータをＧ空間情報センターに公開することで、生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応などの様々な分野で、地図データがオープンデータとして広く利用され、新たな経済効果や社会生活への好影響をもたらすことが期待されます。 ※１ 登記所備付地図の電子データとは 不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１４条第１項及
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登記所備付地図データが公開！ 土地への意識が変わるオープンデータの世界（マイナビニュース） - Yahoo!ニュース
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G空間情報センター
法務省の登記所備付地図データが1/23より公開されます | G空間情報センター